2010年 04月 27日 19:08 JST
　水野　文也記者

　［東京　２７日　ロイター］　中国など新興国の需要拡大が、企業業績に大きく貢献しそうだ。２０１１年３月期業績見通しの急回復を想定する企業が多いが、理由に新興国向けの売上高増加を挙げるケースが目立つ。

　その中心となる中国に関し、金融引き締めや人民元切り上げ観測など先行きの懸念材料があるものの、足元では不安視する雰囲気が感じられない。

　好調が目立つ今回の決算発表シーズンを象徴したのがファナック(6954.T)だ。同社は２７日、立会い時間中に２０１１年３月期の９月中間決算見通しでの営業利益が７６１億円（前年同期比６．０５倍）になると発表。それを受けて株価は急伸して６日に付けた年初来高値１万０６２０円を大きく上回り、１１．４６％の上昇率を記録した。

　経済情勢が読めないとの理由から通期予想の公表は控えたものの、中間期時点の予想で前年実績の５５０億円２４００万円（前年比５９．１％減）を超す好調ぶり。中国を中心としたアジア向け需要拡大が理由となっている。主力のＦＡ部門については国内も回復の兆しが出ているが「これも国内ユーザーが中国向けに売上高を伸ばしていることが大きい」（ＩＲ担当者）とするなど、中国向け輸出の拡大が国内の設備投資需要を喚起している状況が浮き彫りとなっている。

　このほか新興国需要の拡大が、収益に寄与する例は少なくない。典型的なのは上海万博の開催を控え需要が高まっている建設機械。たとえばコマツ(6301.T)の中国向け売上高は、１０年３月期に全体が落ち込む中で唯一、地域別売上高で前年比３６．４％増と拡大したのに続き、１１年３月期も３０％増となる。日立建機(6305.T)も前期の３３％増に続き２３％増の伸びを見込んでいる。コマツによると「中国からの引き合い活発化で、生産部門は繁忙状態。工場の稼働率も上昇している」（木下憲治・専務ＣＦＯ）という。

　中国以外の新興国についても貢献度が大きくなりそうで、コマツでは前期に９％減とマイナスを余儀なくされたアジア・オセアニア地域も今期は２７％増と一転して成長。「インドは販売台数で５割増のペースになる」（日立建機の徳重博史常務）「汎用品に関しては北米や欧州は期待できない半面、インド、ブラジル、東南アジアなどが拡大している」（川崎重工業(7012.T)の高尾光俊常務）などの声が出ていた。

　海運業界では、鉄鉱石や石炭を輸送するドライバルクの新造船の竣工増加により、需給バランスの崩れが意識され、足元の市況は大手３社（日本郵船(9101.T)、商船三井(9104.T)、川崎汽船(9107.T)）とも年間平均の想定値を下回って推移している。だが「中国やインドなどによる石炭輸入増などにより、需給バランスは維持される。現在のケープサイズの市況は１日あたり３万ドルを割っているが、新興国の需要は強いため、長い目でみると（年間平均想定値の）４万ドルを指向することになりそうだ」（日本郵船の甲斐幹敏経営委員）と、先々の需給引き締まりを予想する声が出ていた。今年度のビジネスについて商船三井の青砥修吾執行役員は「新興国をターゲットとして事業を推進していく」としている。

　中国に関しては、インフラ整備など内需拡大が見込まれる一方、北米景気の回復に伴う輸出の上向きもプラス要因だ。海運各社にとって、これまでコンテナ船部門の赤字が収益を圧迫し続けていたが、１１年３月期は大手３社はいずれも黒字に転換する見通し。その要因として、経費削減効果のほか「北米景気の回復によって中国からの輸出が拡大が読まれる。これが北米航路の改善に寄与する」（川崎汽船の清水敏雄副社長）点も挙げられていた。

　一方で、中国向けビジネスについては、金融引き締めや人民元切り上げ観測など先行きの不透明要因も少なくない。リーマンショック前にも当局の抑制策から中国経済が鈍化した経緯もあるため、株式市場でも引き締め策が及ぼす影響が懸念されている。上海万博後の需要も反動減が気にされる状況だ。

　だが、企業関係者の間からは「内陸部など上海以外の地域は、今後もプロジェクトが活発化するとみられ、まだ中国向けは伸びる」（日立建機の徳重常務）「過去にはハードランディングとなったこともあったが、今回はそうした心配はしていない。人民元切り上げに関しては、コンポーネント輸出を行っているため、むしろプラスの要因になりそうだ」（コマツの木下専務）といった声が出ており、現時点では心配よりも需要拡大に期待をかけている様子がうかがえる。

　（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15032920100427