2010年 04月 28日 11:07 JST
　［東京　２８日　ロイター］　２７日の米株式相場は、ギリシャとポルトガルの格下げを受けてユーロ圏経済の安定をめぐる懸念が高まったことから大幅 に下落したほか、２８日の東京株式市場では日経平均も反落している。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●ギリシャ格下げは格好の売り材料、下落は続かず

　＜立花証券　執行役員　平野憲一氏＞

　ギリシャなど一部のヨーロッパ諸国のデフォルト（債務不履行）への警戒感が継続していたなか、投資不適格への格下げは特別なサプライズではない。じわじわと上昇していた米国株市場や、日本株市場で売り方が格好の売り材料にした印象だ。

　日本株については、ギリシャの格下げがなければ、資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢一郎民主党幹事長に対する「起訴相当」とする検察審査会の議決を受けて、政局不透明感が売りのきっかけとなっていたかもしれない。

　東京市場では、ロスカット的な売り仕掛けが加速する可能性はあるものの、前週安値の１万０９００円割れのところでは、下げ渋り抵抗するとみている。前週と比較して、それほど円高に振れているわけではないことからも、下げは限定的ではないか。

●ＦＯＭＣの声明に変更なければ米株切り返し

　＜日興コーディアル証券　シニアストラテジスト　河田　剛氏＞

　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャとポルトガルの格下げを受け、ユーロ圏経済の安定をめぐる懸念が高まったことで、リスク回避の動きが出ている。外為市場ではユーロ／円などクロス円が下落しているが、ドル／円が９３円台で下げ止まっているので、それほど円高という感じはしない。とはいえ、格付けに関して比較的慎重なＳ＆Ｐによる格下げの影響は大きい。特に、ギリシャの場合はジャンク債扱いとなったことによるショックもある。

　欧州連合（ＥＵ）内で、当然ながらドイツの支援だけでは難しいが、そのドイツは腰が引けている印象を受ける。今後はスペインの金利動向を注視している。一方で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明に前回と変更がなければ、米株価は切り返す可能性もある。米株安が止まれば、日本株も下げ止まるだろう。

●リスク資金巻き戻しで短期的な調整局面に

　＜三菱ＵＦＪ投信　戦略運用部副部長　宮崎　高志氏＞

　ソブリンリスク問題などで債券市場が揺れるなかでも株価が上昇しており、かなり行き過ぎの面があったことから、ギリシャやポルトガルの格下げは投資家がいったんリスク回避に転じ資金を巻き戻すきっかけになった。安全資産の円も買われているため、日本株にとってはネガティブな状況だ。

　ただ現時点で財政赤字問題が他のユーロ圏の国に波及しているわけではないし、景気や企業業績の回復期待が崩れたわけでもない。

　企業決算発表が本格化しているが、慎重な業績見通しを示す企業が多い。生産レベルの前提を前期並みに置いている企業がみられるなど、上方修正余地はある。外部環境が落ち付けば評価されることになろう。

　１カ月半程度の調整を経た後で再び株価も上昇基調に戻るとみている。

●世界景気の持ち直し想定より早い、日本株は買い時

　＜みずほ証券投資情報部ストラテジスト　堀内隆文氏＞

　ギリシャとポルトガルの格下げが欧米の金融機関に与える影響は小さくない。潤沢な過剰流動性がいったん収縮したことで、欧米株式市場が急落。日本株も海外投資家のポジション調整売りで下げ幅が拡大したという流れだろう。

　ただ、日本企業への直接的な影響が大きいとは考えにくい。世界景気の持ち直しは想定より早く、各国の中央銀行は金融政策を見直す段階に入ったが、グローバルシクリカルの位置付けである日本株は世界景気の回復と歩調を合わせた上昇が予想される。企業業績を無視した今回の大幅安は日本株にとって買い時になるとみている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15043620100428