2010年 05月 25日 14:40 JST
　［東京　２５日　ロイター］　高度経済成長を背景に中国マネーによる日本への直接投資が拡大しそうだ。日本企業が持つ技術やブランド力に手に入れ、高付加価値製品に舵を切り、内需拡大の続く中国市場や海外市場での成長を狙っている中国企業が増えているためだ。

　中国の繊維大手、山東如意科技集団が２４日にレナウン(3606.T)を傘下に収めると発表したのもその一例だ。成長見通しを描けない日本企業が増加する中で、これまで実施された製造業やサービス業でのＭ＆Ａ（合併・買収）に限らず、幅広い事業分野で、中国企業による日本企業のＭ＆Ａが増えそうだ。

　＜着実に増加する中国企業による日本企業のＭ＆Ａ件数＞

　中国企業による日本企業のＭ＆Ａは、金額は増減の波があるものの、件数は着実に増えている。トムソン・ロイターによると、金額ベースでは２００６年と０７年は３００億円を超えていたものの、０８年にわずか２億円に縮小。０９年は１１１億円にまで回復した。しかし、件数ベースでは０７年の２件から０８年はに７件に拡大。０９年は１１件に膨らんだ。２０１０年は５月までにすでに８件に達し、金額でも３９億円（レナウンを加算すると９件、７９億円）になった。

　０９年に日本企業のＭ＆Ａ全体の規模が約１１．３兆円だったのに比べると、中国からのＭ＆Ａマネーの規模はわずか９パーセントにすぎない。それでも、認知度の高い企業や、特殊な技術を持った企業がＭ＆Ａの対象になってきた点は見逃せない。

　目立った案件としては、自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ）が今年４月、日本の車体成型技術を得るために金型大手のオギハラ（群馬県太田市）の工場を買収。また、部品メーカーの寧波韻昇（浙江省）は０９年１２月、旧いすゞ自動車系の電装品メーカー、日興電機工業（神奈川県秦野市）の株式７９％を約１１億円で取得し、傘下に収めた。中国の家電量販店大手、蘇寧電器(002024.SZ)系投資会社は０９年６月、ラオックス(8202.T)の増資を引受けて筆頭株主になった。

　野村資本市場研究所の主任研究員、関根栄一氏は、中国企業の対日Ｍ＆Ａについて、０９年に入ってサービス業や製造業を中心に案件数が増えてきたのが特徴と指摘。中国企業が日本企業に求めるものは、ブランド力や製造業の持つ先端技術という。このように「日本企業を対象にしたＭ＆Ａは今後も増える」と予想する。

　関根氏によると、中国企業による製造業・資源エネルギー（非金融）部門の対外直接投資の金額（フローベース）は０９年に４３３億ドル。０８年の４１９億ドルと比べるとわずか３％の増加に過ぎないが、０７年比では約７４％の増加。最近になって、中国の高官からはこの金額が２０１０年に４８０億ドルに拡大するとの見方も出て、日本企業の持つ技術やブランドを追求するためのＭ＆Ａの流れは続きそうだとみている。

　＜中国は内需拡大路線へ、安価な労働力の提供者からの脱皮を模索＞

　中国企業が、日本の持つ技術やブランドを必要とするのは、大きく分けて２つの理由がある。大和総研専務理事、川村雄介氏は、１）世界市場での競争優位を従来の価格競争力から、高付加価値製品へと転換させる、２）拡大する中国の内需を取り込む必要――の２点を挙げる。安価な労働力を武器に「世界の工場」として位置付けられてきた中国が、モノづくりやブランドの育成などでさらなる発展を遂げようとする中で、企業が自発的に一段の成長を図るために、日本の技術力に対価を払い、時間を買うという構図だ。

　日本企業にとっても、経営再建の中で資金を中国企業から得て、パートナーシップを築き、日本に限定されてきた販路を中国の巨大マーケットへ広げる足掛かりを得ることになる。

　レナウンの北畑稔社長は２４日の会見で「山東如意科技集団」からの出資を受ける理由について「レナウンの歴史、ブランド、企画力、品質、管理、販売、サービスなどのノウハウを評価してもらった」とコメント。レナウンは、百貨店向け衣料品販売の不振で経営が悪化したものの、強固な技術力や中国でも認知度のある紳士服「ダーバン」などのブランドを持っており、事業を共同展開し売上増を目指すとした。

　山東如意は、中国で最大級の羊毛紡績・綿糸紡績業を行ってきたが、今後は繊維業からアパレルへ転換する過程で、レナウンのアパレル企業としてのノウハウやブランドを取り入れたいとの狙いがある。

　０９年のラオックスの場合、出資をきっかけとする提携関係の構築で、中華圏からの訪日観光客や在日華人の誘致や商品販売のノウハウを習得し、取得資金を新規出店などに活用して経営再建につなげる狙いがあった。

　もっとも、ギリシャに端を発する金融市場の混乱が、世界経済やＭ＆Ａなどの企業行動の足かせになる可能性はある。しかし、ＵＢＳ証券・投資銀行本部Ｍ＆Ａアドバイザリー部長、マネージングディレクターのスティーブン・トーマス氏は、中国企業による日本企業のＭ＆Ａが、今後は製造業やサービス業に限らず「幅広いセクターで起きるだろう」と指摘。中国企業にとって日本企業のハイテク技術などが重要なのと同じように日本企業にとっても中国市場へのアクセスは非常に重要で「１プラス１が３になる可能性を秘めている」と話している。

（ロイターニュース　江本 恵美、清水 律子、編集：田巻 一彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15488820100525