2010年 05月 26日 21:55 JST
　［パリ　２６日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、「エコノミック・アウトルック」を発表し、２０１０年および１１年の世界全体の成長率見通しを上方修正した。

　引き続きアジアがけん引役となって予想より早く景気後退（リセッション）から回復するとみているが、先進国の巨額の債務と中国など新興国の資産バブルを主なリスク要因に挙げている。

　ＯＥＣＤは世界全体の成長率について、１０年は４．６％、１１年は４．５％に引き上げた。前回昨年１１月の見通しはそれぞれ３．４％、３．７％だった。

　世界の雇用市場についても前回に比べてはるかに楽観的な見方を示した。ＯＥＣＤ加盟３１カ国の失業率は約８．５％でピークアウトしたのではないかとみている。

　先進国の成長率については、米国が回復をリードし、ユーロ圏が出遅れるとの見方を示している。米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは１０年、１１年ともに３．２％で、１１月見通しの各２．５％、２．８％から上方修正した。日本の成長率見通しは１０年は３．０％に前回（１．８％）から上方修正、１１年は２．０％に据え置いた。ユーロ圏の域内成長率は１．２％と１.８％で、前回（０．９％と１．７％）から若干引き上げてはいるものの、米国の見通しを大きく下回っている。

　先進国が現在直面している最大の課題は、債務の削減と欧州から広がった金融市場の動揺を抑えることだが、ＯＥＣＤのグリア事務総長は、多くの国にとって財政再建が喫緊の課題であり、それが長期的な持続的成長の土台になると指摘した。

　一方、中国やインドなどの新興国については全く対照的なリスクを指摘し、「好況、不況の波のシナリオを排除することができない。中国やインドなどを含む一部の非加盟国では、インフレ圧力を抑制し、資産価格バブルのリスクを軽減するため、金融政策のはるかに強力な引き締めが必要とされる」としている。

　中国については１０年のＧＤＰ伸び率を１１．１％、１１年を９．７％と予想、昨年１１月時点の見通しの各１０．２％、９．３％から上方修正した。不動産市場の鎮静化と土地価格の抑制を目指した措置が実施されても、過熱リスクは払しょくできない恐れがあるとみている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15519520100526

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やはりギリシャ悲劇はお芝居だったか￥