2010年 05月 27日 14:39 JST
　［東京　２７日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は２６日のリポートで、米国投資家の間で日本株への関心が高まっていると指摘した。半年前とは様相が一転し、日本株が再び脚光を浴びているという。

　世界の市場が混乱に陥るなか、日本株は相対的に緩和的な金融政策や子ども手当を含む追加経済対策の実施、ＰＢＲ１倍の市場バリュエーションを支援材料に、年初来のアウトパフォーマンスを維持する可能性がある──というのが同社の見解だ。

　ＧＳ証券によると、同社が前回０９年１１月に米国を訪問した際、日本株は世界の投資家の視界からほとんど消えていたが、今回は日本株に対する大幅な関心の高まりが感じとれたほか、日本株のアナリストやポートフォリオ･マネジャーを募集している会社すら数社あったという。ユーロ圏の危機と中国の引き締めへの懸念が広がるなか、日本株は面白みには欠けるが、相対的に｢安全な避難場所｣とみられている。

　実際にＴＯＰＩＸは世界株を年初来で引き続きアウトパフォームしているうえ、０９年１２月以来の累計で、外国人投資家は日本株を４．１５兆円買い越している。買い越し額の地域別内訳は４月までしか発表されていないが、米国投資家の０９年１２月から１０年４月の累計買い越し額は１．４兆円に達している。

　人気が盛り返しつつある日本株だが、ＧＳ証券は、リスク許容度が低下した足元の投資環境下においては当面、荒い値動きが続く可能性があるとしている。ただ、１）日銀の緩和政策維持、２）子ども手当（２．７兆円）を含む追加経済対策による国内消費の下支え期待、３）企業収益回復の一方で設備投資意欲が過去のサイクルにおける水準を下回るといった、キャッシュフローの構造的増加予想、４）１０年度予想ＰＢＲが１倍と低く、東証１部上場企業の６６％（１６６８社中１０９９社）はＰＢＲが１倍を切っていること──などを理由に、相対的なアウトパフォーマンスは維持するとの見方だ。

　今回、ＧＳ証券が米国の投資家との意見交換で、質問や議論が集中した話題は、１）ユーロ圏の危機が日本に与えるインプリケーション、２）１０年３月期決算の結果と１１年３月期会社計画、３）参議院選挙の見通しと政策面への影響、４）ポートフォリオの推奨ポジション──などだった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15533820100527