2010年 06月 28日 10:13 JST
　［トロント／東京　２８日　ロイター］　カナダのトロントで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が２７日閉幕した。声明では、「世界経済の回復は一様でなくぜい弱」だとして、ギリシャ問題を発端に欧州各国が進めている財政再建が、世界経済の回復を阻害しないよう、財政再建と経済成長の両立を重視することで各国首脳は合意した。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

　●意見まとまらず、各国が独自の対応策提示

　＜国際ガバナンス・イノベーション・センター（ＣＩＧＩ）のバイスプレジデント、トム・バーンズ氏＞

　２日間の協議の後も、Ｇ２０首脳は経済問題への取り組みについて意見が分かれたままだ。一連の原則で合意する代わりに、各国は独自の対応策を提示した。

　Ｇ２０は、危機との闘いから役割が移行するに伴い分裂している。Ｇ２０首脳は金融規制強化の必要性について一致しているものの、実際の案の詳細は依然あいまいで、確固とした期限も欠いている。

　大きな未解決課題がある。

　●先進国の財政赤字削減目標、ドイツの主張が通る

　＜ウニクレディト・グループ（ロンドン）のチーフエコノミスト、マルコ・アヌンツィアタ氏＞

　先進国の財政赤字を２０１３年までに半減させるという具体的な目標は、ドイツにとって大いなる勝利。ドイツが、財政の持続可能性に対する市場の懸念を留意すべきとＧ２０メンバーに説得したとみられる。

　このほか、国際協調は緊急時にしか実現しないものだとすれば、今回の会議の唯一の朗報は世界経済に緊急対応を要する要因がないことだ。なぜなら、主要議題について、大々的な協力も意義ある進展もみられなかったからだ。

　●欧米政策の対立表面化せず、株への影響限定的

　＜大和証券キャピタル・マーケッツ　金融証券研究所投資戦略部　部長　高橋和宏氏＞

　市場では欧米の対照的な財政政策姿勢が表面化することに対する警戒感があったが、無難な結果となった。銀行税導入の話も特に進まなかった一方、金融規制強化についてもまとまらなかったようだ。ユーロ圏の財政問題も表立って取り上げられず、市場の警戒感はひとまず落ち着いた形だ。

　人民元には上昇プレッシャーがかかり、週明けのアジア時間で多少、上昇するかどうか注目される。

　Ｇ２０自体の株式市場に与える影響は限定的とみるが、ユーロが戻り基調となっているほか、商品市況が堅調となっており、プラス材料となりそうだ。きょうの日経平均はレンジ内の小動きを想定している一方、人民元動向をみながら２５日移動平均線をクリアするのではないかとみている。

　●円債相場の材料にならず、後付けにも使いにくい

　＜みずほインベスターズ証券　チーフストラテジスト　井上明彦氏＞

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の声明では、財政再建について、日本だけ例外扱いになっており、他の先進国よりも目標が緩くなっている。これは海外債務が少ないということもあるのかもしれないが、例外扱いの中で「アメ」と「ムチ」にならなければいいが。Ｇ２０の結果自体は円債の売り買いの材料になることはないだろう。後付けとしても使いにくい。

　このところの円債市場の上昇は、資金余剰を背景とした需給面からの押し上げが主因。売り物が乏しく、入札がない中で、水準感よりも方向感が優先される形で金利低下が進んでいる。米国の経済指標の悪化を背景に、買い材料を需給からファンダメンタルズへ移すことで足元の金利水準を受け入れようとしつつある。

　もっとも、次の１０年国債入札で１．１％クーポンが視野に入る足元の金利水準はさすがに行き過ぎ感が強い。国内１０年金利の１．２％割れは米国１０年金利の３％割れ定着を織り込んだ水準とみられ、一段の金利押し上げ要因とはみられない。四半期末をにらんだ買いが一巡するのを待つ状況の中で、きょうから翌月渡しとなる中で、フローに変化が生じる可能性がある。

　●財政改善への合意、足元の欧州懸念払しょくできず

　＜みずほ証券グローバルエコノミスト　林秀毅氏＞

　主要８カ国（Ｇ８）首脳会議と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の為替市場への影響は限られるとみている。先進国の財政改善で合意はできたが、２０１３年の財政赤字目標や２０１６年の政府債務目標など先の話が多く、足元で続く欧州の財政問題に対する懸念払しょくには至らない。

　焦点だった人民元も中国が事前に柔軟化を発表したことで、Ｇ２０では人民元切り上げ圧力が高まることはなかった。

　欧州で続く財政問題がリスク回避の円買いにつながり、さらにこのところの米国指標の弱さが米金利の低下を通じてドル／円を重くしていることが、足元のドル／円を８９円前半まで押し下げている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16020220100628