2010年 06月 29日 07:53 JST
　［バーゼル（スイス）　２８日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）は２８日発表した年次報告の中で、各国政府は断固たる姿勢で財政赤字を削減する必要があると訴えた。

　一方、中央銀行に対しても、世界的な景気後退（リセッション）への対応策が次の危機を招く恐れがあるとして、借り入れコストの引き上げをあまり遅らせるべきではない、との考えを示した。

　ＢＩＳは、世界経済や金融市場は回復に向かっているが、先進国の景気回復はぜい弱で、ユーロ圏では債務危機で回復がリスクにさらされていると指摘。

　一方、各国政府による大規模な財政支出や中央銀行による異例の緩和策が、大恐慌の再来を防ぐ役割を果たしたとの認識を示した。　

　ＢＩＳのカルアナ総支配人は、年次総会で「力強い経済成長を取り戻すまで政策の調整プロセスに着手するのを待つことはできない。特に、財政政策の調整が遅れれば、再び金融のボラティリティが高まり、市場の混乱や資金調達が困難な状況を招く可能性がある」との懸念を表明した。　

　ＢＩＳは年次報告で、強力な支援策は強い副作用を伴い、その危険が表面化しつつあるとし、「金融システムに残存するぜい弱性と長期の集中治療による副作用が組み合わさり、再発する恐れがある」と警告した。

　支援を早計に解除するリスクの大きさに言及しながらも、異例の措置を過度に長期間維持すれば、支援に依存するゾンビ銀行やゾンビ企業を生み出す危険があると指摘。

　中銀の政策について「主要先進国の政策金利が低水準にとどまる期間が長引くほど、国内外で生じるゆがみも大きくなる」とし、極めて低い実質金利が投資決定をゆがめ、損失評価を遅らせているほか、利回りを求めたリスクテークの拡大や高水準の借り入れも促しているとの見方を示した。　

　ＢＩＳはさらに、将来の危機を防ぐカギは金融システム改革だと強調。カルアナ総支配人は、規制の厳格化を通じた金融システム強化の利点は短期的な成長鈍化を防ぐことよりも重要だと述べた。　

　一方、新興国については、力強い回復を遂げ、インフレが加速する中、異なった課題に直面していると指摘。一部の新興国は為替相場の柔軟化と金融引き締めの検討が可能との認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16039920100628

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