2010/7/31 7:36 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 　30日発表の４〜６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前期比年率2.4％だった。前の期から縮小したとはいえ市場予想（2.5％）とほぼ同じで、材料を先取りする市場参加者にとって驚きに乏しい数字のはず。ところがニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅が一時120ドルに迫り、ドルは対円で８カ月ぶりの水準に下落。米景気への懸念を市場がむしろ強めたことが浮き彫りになった。

　市場の不安が強まったのは、「ＧＤＰの内訳がよくなかった」（ＲＢＳ）ためだ。まず個人消費が1.6％増にとどまったことが印象を悪くした。個人消費は2007年４〜６月期から３年あまり、マイナスか２％以下の低い成長が続いており、今回の景気悪化で米国の消費者が負った傷の深さを示している。米国では個人消費がＧＤＰの７割を占めるため、消費に火が付かないうちは高成長への回帰は期待薄だ。

　気がかりな点は好調な項目にもある。例えば４〜６月期に28％も増えた住宅投資は、米政府の減税終了に伴い減少に転じる公算が大きい。昨年２月に成立した総額7870億ドルの米景気対策のうち７月中旬時点で６割強が支出済みで、４〜６月期に４％増えた政府支出は鈍化が避けられない。「予想外に強かった」とエコノミストが口をそろえる在庫積み増しの動きにも、経済情勢次第で反動減のリスクが潜む。

　ＧＤＰ統計で米経済を回復軌道に乗せるロケットの「主力エンジン」（個人消費）の出力が弱く、燃料切れが予想される「補助エンジン」（住宅投資や政府支出）への依存度が高いことが分かった。このままだと米国の成長率は４〜６月期に続いて、７〜９月期も２％台後半とされる潜在成長率を下回りかねない状況。低成長だと企業で余剰労働力を活用する動きが広がらず、10％近い失業率が高止まりしてしまう。

　通常なら景気テコ入れへ米政府が追加支出に動く局面だが、財政悪化が目立つ米国の場合、それも難しい。おのずと高まるのが金融政策の存在感だ。30日のニューヨーク市場では金融政策の影響を受けやすい２年物国債の利回りが過去最低に低下した。

　政策金利の将来水準を想定して取引するフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場によると、来年７月までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.25％の利上げに動く可能性は50％を割り込んだ。危機対応の金融政策を平時に戻す「出口戦略」は逃げ水のように遠ざかっている。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g%3D96958A9C9381959CE1E3E2E3E18DE1E3E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;n_cid=DSGGL001