2010年 08月 26日 12:04 JST
　［東京　２６日　ロイター］　日経平均が９０００円割れ、米ダウが一時１万ドル割れとなるなど、世界的に株安が進行するなかで、中国の景気対策への期待感が出ている。

　中国でも経済成長に陰りは出ているものの、依然、相対的に高成長率が見込まれるうえ、状況次第では秋に景気対策が打ち出されるとの観測もある。各国政府ともに決定的な政策を打ち出せない状況下、世界的な株価反転のきっかけとなる「救世主」として、中国動向に注目している市場関係者もいる。

　中国の４─６月期ＧＤＰは前期比年率でプラス８．６％と５四半期ぶりに１ケタ％に減速し、急速な伸びを示してきた中国の経済成長にも陰りが出始めたとの見方が強まった。中国の内需増加の恩恵を受けてきた国内企業は少なくなく、これらの企業は先行きの中国向けビジネス売り上げ減などを通じた株価下押しも懸念される。　

　ただ、、専門家からは中国の経済成長鈍化が国内株式市場に与える影響は限定的との見方が出ている。急伸していた成長率が巡航速度になってきただけで、堅調な経済成長に変わりはないという。第一生命経済研究所経済調査部・副主任エコノミストの西濱徹氏は、４─６月期のＧＤＰは伸びが鈍化した一方、輸出は７月も堅調を維持しており、個人消費などの内需も底堅いと指摘する。西濱氏は「中国政府の不動産投機抑制策により、都市部固定資産投資は減速感を強めているが、不動産セクターは依然として景気のけん引役となっている」と述べた。

　８月１６日に発表された日本の４─６月期の名目ＧＤＰは、ドル換算で中国を下回ったとの見方が出ている。単純比較はできないものの、経済規模で中国が日本を抜いて世界第２位に浮上した可能性が指摘されており、「鈍化したとはいえ、中国の経済成長の規模は依然、相対的に大きい」（国内投信投資顧問）との声が出ている。　

　＜秋に経済対策も＞　

　日興コーディアル証券国際市場分析部・ストラテジストの橘田憲和氏は、中国の実質ＧＤＰが１０─１２月期に前年比プラス８％程度、追加の刺激策がなければ来年上半期には同プラス８％を下回ると予想する。ただ、橘田氏は「中国政府は成長率が８％を下回る局面では、従来、景気刺激策を採用してきた」と指摘。「早ければ１０月前後に経済対策を打ち出す可能性があり、日本の中国関連銘柄に再度、買い材料を提供するだろう」とみている。　

　複数の関係筋が２５日明らかにしたところによると、中国農業銀行(601288.SS)(1288.HK)は、不動産開発業者向けの融資を今月末まですべて停止する。不動産セクターに急ブレーキがかかることが懸念されるが、中国政府はリーマン・ショックが起きた２００８年、１１月に５７兆円という大規模が緊急経済対策を即決した過去がある。市場では「中国の政策決定・施行は迅速、合理的で、市場へのメッセージはシンプル。各国の政策に不透明感が漂う混とんとしたなかでは、心強い」（国内証券トレーダー）との声も出ている。

　東京株式市場では米国景気の回復減速感が懸念材料として注視されている。中国の対米輸出減少が気になるが、バークレイズ・キャピタルによると、中国の輸出に占める米国のシェアは２０００年初めの２０％以上から現在は１７％に低下している。「中国経済は、米国よりもフィリピン、シンガポール、台湾などの主要半導体生産国とのつながりが強い。輸出市場として米国の重要性が低下している上、アジア域内の貿易が増加しており、米国の需要減の影響はある程度、相殺される」とみている。　

　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子；編集　石田仁志）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16946520100826