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from: 花岡実太さん

2010年09月28日 08時22分01秒
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ロイターコラム：中国リスクでインド・ＡＳＥＡＮシフト加速へ

2010年 09月 27日 15:52 JST
田巻　一彦　ロイターコラムニスト　

　［東京　２７日　ロイター］　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる漁船船長の逮捕とその後の釈放に関連し、中国政府が取ったとみられるレアアース（希土類）の輸出差し止めや対日通関の厳格化などは、日本の対中貿易・投資が政治的なリスクにさらされている割合が、主要７カ国（Ｇ７）や他の新興国との貿易・投資に比べて高いことを浮き彫りにした。

　今後、国内企業の中では、リスク分散の観点から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内やインドなどに生産拠点の重点を置く動きが加速すると予測する。企業の収益性や成長性を計る上で、ＡＳＥＡＮやインドなどへの投資比率や生産比率が注目されるようになるだろう。

　大畠章宏経産相は２４日の会見で、中国のレアアース輸出に関して、日本以外の輸出は停止されていないもようであり、ＷＴＯ（世界貿易機関）の規約違反であるとの見解を表明した。中国商務省は差し止めを命令した事実はないとの立場のようだが、大畠経産相は、尖閣諸島での漁船衝突事件が今回の対応に影響しているとの認識も示した。また、一部の国内メディアは、中国が日本との輸出入に対する通関検査を厳しく行っているため、輸出入の手続きに遅れが出ていると伝えた。

　もし、中国政府が尖閣諸島での事件を契機に日本との貿易や投資に新たな規制や負荷を課す対応をしたのであれば、中国との貿易や投資は、Ｇ７や他の新興国への投資や貿易とは違ったリスクに直面していると判断せざるを得ない。企業経営者はリスクに敏感であり、世界第２位の経済大国に躍進しようという中国の拡大する消費市場に直目して加速してきた投資の勢いは、いったん鈍化する可能性が大きいだろう。

　＜世界の成長センターになるＡＳＥＡＮ＞

　こうした状況の下で、国内企業に注目されるのは、ＡＳＥＡＮ域内だと思われる。ベトナム、タイ、インドネシアなどでは、人口増と中間層の拡大で経済規模が大きく拡大し、中国に次ぐ市場として注目が集まりつつある。リーマンショック後、２００９年には国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス２．２％に落ち込んだタイの成長率は、２０１０年第１四半期にプラス１２．０％、第２四半期にプラス９．１％と大きく伸長。タイやベトナムも５─６％台の成長を達成し、ＡＳＥＡＮは世界でも注目される成長センターになりつつある。また、勤勉さや労働コストとの兼ね合いで、コスト上昇中の中国から生産拠点を移す動きも出始めた。ＡＳＥＡＮ域内から中国やその他の域外に輸出することを想定して、生産拠点をＡＳＥＡＮ域内に設けるケースも増えている。日産自動車(7201.T)のタイでの生産拠点拡充は、その典型だろう。

　インドもこの数年、６─９％の高成長を続け、日本からの直接投資は０９年度に１１．８億ドルと前年比プラス１９２．３％の急増となった。スズキ(7269.T)のインドでの売上高、利益の拡大をみて、インドでの生産拠点拡大を図る企業が目に見えて増えてきたことを示すデータと言えるだろう。

　国内の少子・高齢化が進む中、輸出型の製造業に限らず、小売りや食品などの業種でも、中国を中心にした新興国への進出が増えてきていた。だが、中国リスクが意識され、中国一辺倒の投資リスクの是正に向けた対応が今後、鮮明になるに違いない。世界の成長センターになりつつあるＡＳＥＡＮやインドでの売り上げ、利益の割合が高まる企業ほど成長性が高くなるという局面が、いずれやってくるだろう。ＡＳＥＡＮなどへの投資比率や収益に占める割合の高い企業が、マーケットの中でより高く評価される流れができると予想する。

　中国リスクの浮上は「日本企業の投資スタンスを大きく変えた」と、後から振り返る節目になる可能性が大きいと判断している。　

http://www.c-player.com/ac82707/message

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正しくその通り￥

アル中ロシアも最近態度がでかいな￥
日本政府はチェチェン独立を支援しろーーー

日本が生き残る道は、イスラム勢力と手を組むことかも知れません￥￥￥
以前はイスラム過激派をひどい奴らだと思っておりましたが
今回のゴキブリ中国の件で、これまで大国にひどい目に合わされてきた
彼らの気持ちが理解できるようになりました。

￥日本はイスラムと手を組め￥
（アメリカは助けてくれませんよ）
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コメント: 全3件

from: 花岡実太さん

2010年09月28日 13時36分34秒

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「米国務次官補、中国けん制　資源輸出制限に懸念表明」
2010/9/28 10:31 ニュースソース日本経済新聞　電子版　【ニューヨーク＝杉本晶子】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は27日、国連総会開催中のニューヨークで記者会見し、沖縄の尖閣諸島/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EAE2E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX沖での漁船衝突事件以降、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出手続きが停滞していることについて「こうした動きは（日中間の）緊張を高める」と述べ、強い懸念を表明した。

　同次官補は「米国と日本、中国は世界経済に深く関与している」との認識を示したうえで、資源輸出の制限は「（日中の）信頼を高めることにはつながらず、その正反対。気がかりだ」と指摘。米政府はこの問題で立場を明確にしていなかったが、中国をけん制する方向に一歩踏み込んだ。

　一方、日本政府による中国漁船の船長釈放に関しては「難しい意思決定だが、菅首相は非常に政治家らしい手法で対処した」と評価。「平和的で外交的な過程の大切さを、（菅首相が）理解し認識していることを示した」と語った。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g%3D96958A9C9381959FE0EAE2E3E08DE0EAE2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

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欧州はどうしたのかな？
おフランスもすっかり腰砕けになったザンズ

火がつけば結構盛り上がるんとちゃいまっか￥￥￥
おフランス人はもっと頑張るざんす。
美しい都にこれ以上ゴキブリを増やしたらダメザンスーーー
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA&lr=lang_ja

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from: 花岡実太さん

2010年09月28日 11時15分47秒

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「中国で訪日旅行自粛の動き拡大…上海など」
　【北京＝佐伯聡士】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件での中国人船長の逮捕、拘置に対する報復措置として、中国が打ち出した訪日旅行自粛の動きが旅行業界で広がっていることがわかった。

　業界関係者が２７日、明らかにした。

　先に、北京市観光当局が訪日旅行を扱っている北京の旅行社数十社に対し、訪日旅行の募集やＰＲを自粛するよう要請したことが判明しているが、上海や浙江(せっこう)省の大手旅行社にも同様の要請があるという。

　いずれも口頭で、国家観光局ではなく、地方の観光当局ベースで行われている。上海や浙江省には富裕層が多く、自粛が長期化すれば、日本の観光収入への影響も大きくなるとみられる。

　この事件をめぐっては、中国企業の「１万人訪日旅行」がすでに中止になっている。

（2010年9月28日08時56分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100927-OYT1T01373.htm

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こんでええぞーーー
おまえら来たら空気が腐る￥

汚物に日本は似合いません￥￥￥

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from: 花岡実太さん

2010年09月28日 11時12分22秒

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「中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判」
　【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。

　２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

　ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。

（2010年9月28日10時22分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00315.htm?from=main1

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ア、ア、アメリカ様〜
と言ってもこれは米国政府が言っているわけではないですね。

米国政府は実弾を見せよ￥￥￥