2010年 09月 30日 14:04 JST
　［東京　３０日　ロイター］　経済産業省が３０日発表した８月鉱工業生産指数速報が３カ月連続の低下となり、先行き予測も含め５カ月連続の低下となる可能性が高まった。このため１０─１２月にかけ生産が本格的な調整局面入りするとの見方がエコノミストの間で広がっている。

　エコカー補助金の打ち切りによる反動要因が大きいが、一般機械など設備投資需要が弱含んでいることも影響しており、国内外ともに需要の減速がうかがえる。

　特に季節調整要因から高めに出やすい１０─１２月が減産予測となったことで、実勢としては前期比３％を超える大幅減産となる可能性も指摘されており、景気全般は年末にかけて厳しい局面を迎えることになりそうだ。日銀が今回の結果を来年の景気にどう影響すると分析するか、政策判断の大きな材料となる。　

　　＜先行き悪化が続き、ネガティブショックに＞　

　８月の統計で目を引いたのは先行き予測の２カ月連続低下という結果だった。「生産の失速が鮮明となった」（日本政策投資銀行経済調査室課長・田中 賢治氏）など、ネガティブショックが広がった。

　６月から生産が３カ月連続の低下となった上、９月と１０月の予測も低下となり、需要の不透明感から企業が抑制気味の生産計画を立てていることが明らかとなった。

　経済産業省でも、実績と予測をあわせて５カ月連続の低下見通しとなったことから、生産の基調判断を「生産は横ばい傾向、先行きについては弱含み」とし、０９年３月以来の下方修正となった。　

　　＜足元の実勢は堅調ながら、先行きは大幅減産＞　

　７─９月の前期比は９月見通しを前提とすれば前期比１．１％の低下となり、６四半期ぶりに生産が減少に転じる見通し。ただし、日銀や民間エコノミストによると、季節調整のゆがみから生産には約２％の下方バイアスがかかりやすくなっている。このため、７─９月は実勢で１％程度の上昇となっているはずで、足元までの生産は堅調だったと見られる。

　逆に１０─１２月には上方バイアスがかかりやすくなっているため、１０─１２月の生産は１０月予測値を前提としたものより実勢は悪いと見たほうがよさそうだ。日銀でも、そうした見方をもとに景気を判断していくとしている。

　伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏の試算によると、実勢では１０─１２月の生産は前期比３％を超える大幅な減産となる見通し。丸山氏は「足元までの景気の堅調さと、先行き大幅減産の見通しは、日銀短観の業況判断ＤＩの先行き見通しの大幅悪化と歩調が揃う」と指摘している。　

　　＜生産調整の主因は自動車、海外需要に変調も＞　

　生産が調整局面入りとなる主因は、エコカー補助金の打ち切りに伴う自動車生産の反動が影響していると見られる。輸送機械工業の９月、１０月の見通しは悪化しており、特に１０月は前月比１０．５％もの大幅な減産計画となっている。

　そのほかにも、アジア向けの半導体製造装置の減速や、建設機械の不調、新興国向けのトラックやバスの出荷減など、８月統計では海外需要に気になる材料も出てきている。

　全般的に、先行きの需要見通しが不透明となっているために企業が生産計画を立てにくくなっていると経済産業省では見ている。日銀短観でもそうした点が鮮明に表れ、景況感の大幅悪化にもかかわらず、為替の前提や収益・設備投資計画の見直しができずにほぼ据え置かれた。　

　　＜自動車調整終了すれば持ち直しとの見方＞　

　もっとも年末までの生産調整は一時的との見方も根強い。「電子部品や機械などの生産計画は引き続き底堅さを保っている。新興国需要に支えられた業種の生産活動は悪くない。世界経済の安定成長を背景に、自動車の減産が一服する年末までには、生産指数は反転する」（マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏）と予想する声もある。反動減や、海外需要の減速、円高の影響などをどう読むのか、エコノミストの間でも見方はまちまちとなっている。　

　日銀が生産の先行きをどう判断するのか、政策判断に大きく影響すると見られる。自動車駆け込み需要の反動減として景気の変調とはとらえないのか、あるいは予想以上の落ち込みととらえるのか、来年の景気につながる動きを読み取れるのかどうかがポイントになりそうだ。

　市場関係者からは「来週の日銀金融政策決定会合に向けて金融緩和観測が出ているが、今回の結果を受けて、その可能性が一層強まった」（みずほ証券　マーケットエコノミスト　土山直樹氏）との声も浮上している。　

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者　編集：石田仁志）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17446620100930