2010年 10月 27日 10:28 JST
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　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月2、3日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、今後数カ月で数千億ドル相当の米国債を買い入れる計画を発表する公算が大きい。金融危機の時に発表した2兆ドル規模の購入計画と対照的に慎重なアプローチだ。

　購入の狙いは長期国債の価格押し上げと、それによる長期金利の低下。これが投資や支出の増加を促し、景気てこ入れになると期待している。しかし、当局者らは、金融危機時に使われた「衝撃と畏怖（ＦＲＢ内部では2003年のイラク戦争の作戦名にちなんでこう呼んでいる）」様式は避け、回復の状況に合わせてＦＲＢが政策を調整し、そしておそらく追加購入ができるようなアプローチを採用したい意向だ。

Reuters 米連邦準備理事会（ワシントン）　

　量的緩和の一環として国債買い入れプログラム再開を目指すバーナンキ議長の姿勢は、ＦＲＢ内部でも疑問視する向きがある。

　カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は25日、いつになく強い言葉で、さらに緩和的な金融政策は「悪魔との取引」だと訴えた。

　今後数カ月で、バーナンキ議長のアプローチに対してＦＲＢ内部で反対が強まる可能性がある。3人の地区連銀総裁が疑問を呈しているためだ。ミネアポリスのコチャラコタ総裁、ダラスのフィッシャー総裁、フィラデルフィアのプロッサー総裁に、輪番のＦＯＭＣ投票権が回ってくる。　

　投資家は既にＦＲＢの動きを予想している。バーナンキ議長が8月終盤に国債購入の考えを示唆してから、株価は上昇している。しかし、作戦が成功するか否かについて、投資家やアナリストの見方はまちまちだ。

　平時であれば、ＦＲＢは成長を促進したければ短期金利を引き下げる。しかし、短期金利は08年にゼロ近くまで低下しているため、非従来型の措置に転じつつある。

　ＦＲＢの一部当局者は、米経済が長期的な変化を遂げている最中であり、ＦＲＢは急ぐべきではないと主張。大規模な国債買い入れプログラムは、将来のインフレや新たな資産バブルを招くだけかもしれないと懸念している。

　しかし、来月のＦＯＭＣで主流となりそうなのは、米経済が2つの面で低迷しているという見解だ。まず、9.6％の失業率は、雇用最大化というＦＲＢ最大の 責務が達成されていないことを意味する。また、年初から1％強で推移しているインフレ率は、ＦＲＢの非公式目標である約2％より低い上、さらに低下するリスクが ある。活用されていない設備や労働力が現在のように多い状況下では、ＦＲＢの施策が懸念すべきほどのインフレを引き起こす可能性は低いとみる当局者が多い。

　詳細は今後ＦＲＢ内部で詰めるが、概略は既に形になっている。

　半年かけて米国債やモーゲージ債1兆7500億ドルを購入する計画が打ち出された09年3月と違い、ＦＲＢ当局者は計画が失敗していると判断した時のために柔軟性を残しておきたいようだ。

　バーナンキ議長はこれを、新しいパターを手にしたゴルファーにたとえている。ボールの動きが確信できないので、まず軽く打って、最も効果的な使い方を見極めるのが最高の戦略だとわかったという。

　ＦＲＢが、将来の追加購入の可能性を残すことも考えられる。インフレ率が2％未満にとどまり、失業率が高止まりすると予想されればなおさらだ。現在こうした見通しを持つ当局者は多い。景気やインフレが予想外に上向けば、プログラムを停止する可能性もある。

　投資家はＦＲＢが今後どう進むかに神経をとがらせている。一方、ＦＲＢにとってうれしいことに、ダウ平均は2カ月前にバーナンキ議長が買い入れを示唆した時以来12％上昇している。

　しかし、商品相場も上がっている。銅、金、原油の上昇率はそれぞれ16％、8.1％、13％。ＦＲＢが求めるインフレ率上昇の前兆とも考えられる。一方、ドルは対ユーロで10％近く下落した。米国の輸出の追い風になると同時に貿易摩擦を生む可能性がある。ドルの急落に、ＦＲＢ当局者はとまどっているかもしれない。

　債券買い入れプログラムの主な目的は国債価格の押し上げと、それによる利回り低下によって、長期金利を押し下げることだ。10年物の利回りは4月には4％弱だったが、既に2.6％近辺まで低下した。投資家が、ＦＲＢの購入を見越していることも一因だ。10年債利回りと緊密に連動する住宅ローン金利は、40年以上なかった低水準に低下した。

　投資家は、来週ＦＲＢが許される誤差の範囲が狭いとみている。動きが小さすぎれば、米経済にはＦＲＢの積極的な動きが必要だとする向きを失望させかねない。一方、過剰なアプローチは、過剰反応だとの懸念を呼ぶ恐れがある。ＵＢＳウェルス・マネジメント・アメリカズのマイク・ライアン氏は「どちら側にもネガティブサプライズの余地がある」と述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが今月初めに行った民間シニアエコノミスト対象の調査によると、四半期当たり2500億ドル程度の国債購入が11年半ばまで続く見通し。合計では約7500億ドルになる。

　ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、今月の講演で、1つの基準を明らかにした。5000億ドル相当の購入は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.5〜0.75ポイント引き下げたのと同じ効果があると述べた。

　今週のいくつかの講演では、景気低迷は「容認できない」とし、「ＦＲＢのさらなる行動が正当化される」と訴えている。

　債券買い入れプログラムは2〜10年物を中心とした米国債に焦点が置かれそうだ。これより長期の国債を購入する可能性もあるが、積極的にそうすることは避けたい当局者もいる。追加的なメリットなしに長期的な損失のリスクにさらされかねないためだ。

記者: JON HILSENRATH And JONATHAN CHENG

http://jp.wsj.com/Economy/node_140084