2010年 10月 28日 12:48 JST
　［東京　２８日　ロイター］　２８日午前の東京市場は、米金融緩和観測の後退による流動性巻き戻しの動きが一服、ドル／円や日経平均は小動きだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加金融緩和策の規模を巨額に織り込み過ぎたとして見直す動きが一巡している。

　円高進行がいったん止まっていることで、キヤノン(7751.T)などの好業績株が買われたが、１０月以降の景気減速懸念が払しょくされたわけではなく下期以降の企業業績回復には確信が持てないとして波及は限定的だった。

　＜キヤノン好決算の波及効果は限定的＞

　日経平均は小反落。欧米株の下落を背景に海外勢の売りもみられ上値が重かったが、円高一服を背景にキヤノンや富士通(6702.T)など前日に堅調な業績を発表した個別株が買われた。「欧州勢のバスケット売りが観測されており、依然として地合いは不安定。全体的に買うのが難しいため、好業績株の個別物色で対処している状況だ」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）という。　

　ただキヤノンが想定為替レートを１ドル９０円から８０円に修正しながら営業利益予想を上方修正するなど、堅調な企業業績を評価する声も増えている。

　コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「企業業績が懸念されたほど悪化せず、大手輸出企業の円高対応力が見直されている。海外勢からは買い戻しも入っているようだ。生産拠点の多角化が進んでいる大手企業は機動的に生産をシフトし、円高の影響を抑制できる体制が整っている。米景気底打ちで数量増につながれば利益が膨らむため売り込みにくい。ＲＯＥ上昇・ＰＥＲ低下の効果を伴う法人税減税への期待感もある。突発的な円高がなければ株価の下値も限られそうだ」と述べている。

　とはいえキヤノンは１２月期決算。市場では「景気減速懸念がぬぐえないなか来年３月まで業績予想を見通すのは難しい。３月期決算企業が通期予想を上方修正するとしても第３・四半期決算発表時ではないか」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）との声もあり、波及効果は限定的だった。

　＜ＱＥ２の規模見通しは見方分かれる＞

　為替市場では、ドルが８１円後半での神経質な値動きをみせた。ギリシャやポルトガル国債の下落や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給オペ等で、ユーロは前日大きく値を崩していたが、モデル系のファンドに買い戻され、一時１．３８ドル前半まで上昇した。対ユーロでのドル安に呼応して、ドル／円も８１．５３円と午前の安値をつけた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えたドルショートの手仕舞いの動きも一服。一方、このところのドル反発局面でも、輸出勢は「緊張感がやや後退し、急いでドル売りをする気配はない」（邦銀）とされ、月末を控えているものの、まとまった規模での実需のドル売りは出ていないという。　

　為替市場では、ＦＯＭＣで量的緩和第２弾（ＱＥ２）が実施されることが確実視されているが、緩和の規模については見方が分かれている。

　ロイターが２７日に実施した米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査によると、大半のエコノミストは連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和について、月間の資産買入額が８００億─１０００億ドルになると予想した。 量的緩和の最終的な規模については大方の予想レンジが２５００億─２兆ドルとなり、意見が大きく分かれた。１０月８日に実施した調査では５０００億─１兆５０００億ドルと予想されていた。

　＜米国での悪性インフレ意識も＞　

　円債市場もやや方向感に乏しい動きだった。長期・超長期ゾーンにかけたスティープニング圧力が残るなか、下値で投資家の買いが入り下げ渋ったものの、引けにかけては一転して強含んだ。

　１１月２、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加金融緩和が確実視され、インフレ期待が広がった米国債相場に連動、日本の１０年物国債利回りにも上昇圧力がかかっていた。店頭市場では、新発３１１回債流通利回りが一時、前日比０．０２５％高い０．９７０％となり、心理的節目の１％に迫る場面もあった。

　しかし、現物中長期ゾーンで投資家の買いが入ると一転して相場が強含み、「参加者の目線が下向きだっただけにスクイーズ気味に買われ、踏み上げ相場になった」（外資系金融機関）という。複数の市場参加者によると、買いの主体は官庁系金融機関だった。

　市場では「前週末まで堅調だった欧州株が米インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）入札以降、下落基調となっており、米市場の一部で悪性インフレが意識されているのではないか」（邦銀）との見方がある。

　ただ、日本国債の海外保有比率は５％前後にとどまっており、仮に米国などで悪性インフレが異常な名目金利上昇につながるような事態が生じても、英国や欧州諸国の一部に比べて深刻な「ベア・スティープ」がまん延する可能性は低いとみられていることも、買い安心感を誘ったとみられている。

　（ロイター日本語ニュース　金融マーケットチーム）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17878520101028