2010年 10月 29日 00:27 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　米労働省が２８日発表した１０月２３日までの１週間の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで４３万４０００件となり、前週から２万１０００件減少した。減少は２週連続で、７月１０までの週以来の低水準となった。

　ロイターがまとめたアナリスト予想は４５万３０００件。前週分は前回発表の４５万２０００件から４５万５０００件に修正された。

　２３日までの週の４週間移動平均は５５００件減の４５万３２５０件となった。

　１６日までの週の受給総数は１２万２０００件減の４３５万６０００件と、２００８年１１月２２日までの週以来の低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト予想は４４０万件だった。

　９日までの週の緊急失業保険申請件数は２５万８１０２件減の３７８万件となった。

　ウィーデン（コネティカット州グリニッジ）の市場ストラテジスト、スティーブ・ゴールドマン氏は「数カ月前、雇用状況を示す多くの指標に改善が見られ始め、ゆっくりとではあるが、最近発表されている指標からこのことが確認されている」と指摘。「週間べースの数字よりも移動平均を見るものだが、予想以上に良かった」との見方を示した。

　同統計の改善で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和を決定するとの市場の見方が変わることはないとみられる。ただ、実施が見込まれている国債買い入れの規模に影響を及ぼす可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17893720101028