2010年 11月 30日 16:09 JST
　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は急反落。前日比１５０円を超える下落となり安値引け。終値では１１月１７日以来約２週間ぶりの１万円割れとなった。

　前場は対ドルでの円安基調や米年末商戦が好調なスタートを切ったとの観測が下支え要因となっていたものの、後場に入ると中国での利上げが接近しているとの見方が浮上、上海総合指数の大幅下落が嫌気され、先物への売りが膨らんだ。ＭＳＣＩの定期見直しにともなうリバランス売りも圧迫要因になったとみられている。

　東証１部騰落数は値上がり２２４銘柄に対し値下がり１３４２銘柄、変わらずが９５銘柄。東証１部の売買代金は１兆５２１５億円。

　中国の利上げ観測は中国金融市場で資金需給がひっ迫し、金利が上昇していることが主因とみられている。短期金利の指標となる７日物国債レポ金利は５７べ―シスポイント（ｂｐ）上昇し、過去２年以上ぶりの最高値となった。「政策金利を上げなければ中銀のオペにも支障が出る」（準大手証券投資情報部）との声が強まり、先物安から裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大したという。

　中国社会科学院のエコノミスト仲継銀氏が、金融引き締めの可能性に言及したことも市場に影響を与えたという。仲氏は英字紙チャイナ・デイリーの論説で、当局はインフレ抑制のために２００ｂｐの追加利上げを行う必要があると主張した。　

　欧州の財政問題がくすぶっており、先物へのまとまった売りに対する押し目買いは鈍かった。「ＭＳＣＩの銘柄定期見直しにともなうリバランスで大引け基準で２００億円程度の資金流出があると試算されている」（準大手証券ストラテジスト）ことも圧迫要因となり、日経平均、ＴＯＰＩＸともに安値引けとなった。

　ただ米消費の回復期待と対ドルでの円安が日本株の下支え要因になるとの見方も多い。２０１０年の年末商戦の皮切りとなる２６日のブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）に続き、サイバーマンデー（感謝祭明けの月曜日）も堅調な売り上げが予想されている。

　みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「リーマンショック後の２年間、消費を我慢し続けてきた米国民が、それまでのうっ積を晴らすかのようにモノを買っている。不安要素は残っているが、消費でカネが回れば米景気が回復度合いを強める可能性があろう。米景気が強ければ米金利が上昇し、ドル高／円安という日本株にとってダブルメリットが期待できる」と話す。

　個別ではホソカワミクロン(6277.T)が上伸。日清製粉グループ本社(2002.T)が２９日、同社の株式を取得すると発表。関係強化などを評価する株価の動きになっている。

　また島根県内の養鶏場で鳥インフルエンザへの感染が疑われる鶏が見つかったことから、抗ウイルス効果のある不織布やマスクを手掛ける企業など関連株が高い。ダイワボウホールディングス(3107.T)、シキボウ(3109.T)などが買われた。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18403620101130?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0