12月28日（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長は「規制を見越して十分な資本を確保している」と述べ、当面、国際規制に対応した増資は必要ないと強調した。新基準を適用しても、利益積み上げなどで2013年３月末にはコアＴＩＥＲ１（狭義の中核自己資本）比率８％台半ばを確保できる見通しを示した。

塚本社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、国際展開する銀行にコアＴＩＥＲ１比率７％以上の確保を求め、19年までに段階導入される新規制に関連して、利益が想定を下回った場合でも「時間的余裕がある」と説明。まずリスクアセット圧縮や経費削減を優先し、安易な増資には踏み切らない考えを明らかにした。

　　みずほは９月末時点のコアＴＩＥＲ１比率を約７％と開示。ただ厳しい算出基準のＵＢＳ証券によると５％となっている。みずほでは同比率向上に向けて13年３月までに１兆円程度の内部留保を積み上げる方針で、4860億円の優先株式の普通株式への転換も織り込んでいる。国際的には新規制に上乗せする厳しい基準の検討も進んでいる。

一方、企業の増資発表に前後した株価急落を受け、東京証券取引所の斉藤惇社長が「長いのははっきりしている」として関係省庁と短縮化議論に入った新株の値決め期間について塚本社長は「個人投資家が募集要項を検討する時間は当然必要だ」と指摘。自らも発行体として個人投資家などから多額の資金を集めた立場からこの議論をけん制した。

リテール、イスラム金融

　　一方、塚本社長はリテール（個人向け）業務について「みずほ銀行とみずほ信託銀行の連携に特に力を入れている」とし、みずほ銀に12年以降、普通預金口座を実質統合していく方針を示した。ＡＴＭ（自動現金預払機）も一本化してみずほ信託のサービス利用も可能とする方向だ。約500の店舗網を持つみずほ銀が約30店の信託を補完する。

海外業務では、みずほコーポレート銀行がマレーシアで利息を禁止する法典に適合する特殊なイスラム金融サービスの提供を始める方針だ。同行は６月に同国政府から商業銀行免許を受けており、塚本社長は「来年春の現地法人の開業」に向け、準備を進めていることを明らかにした。

更新日時: 2010/12/28 00:00 JST

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