2011年 01月 28日 11:48 JST
　［東京　２８日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は反落した。前日の日本国債格下げの影響は限定的とみられているものの、海外勢が銀行株を中心に売りを出していることから、全般的に弱含み。

　日米の企業業績が好調で景気回復が持続するとの見方や、足元の円安でサポートされている。コマツ(6301.T)など、前日引け後に好業績を発表した銘柄が選好された。

　東証１部騰落数は、値上がり２４７銘柄に対し値下がり１３０２銘柄、変わらずが１１５銘柄だった。東証１部売買代金は７０７６億円。

　２７日の米国株式市場は続伸して終了した。キャタピラー(CAT.N)など好調な企業決算が追い風となり、株価水準は２日連続で２年５カ月ぶりの水準を更新した。一方、国内企業ではコマツ(6301.T)などが好業績を示しており、景気回復持続の見方から東京市場は買い先行と予想された。前日の日本国債格下げにより、中長期的に日本株への影響を懸念する見方もあったが円安を好感するともみられていた。

　しかし、日経平均はマイナス圏で寄り付いた後、前日終値を挟んで推移し、中盤以降は弱含んだ。セクター別ではみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の大手銀行株、野村ホールディングスなど証券株など金融株の下落が目立った。大手証券の株式トレーダーは海外勢の売りと観測する。

　野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は、日本国債格下げが銀行の資金調達コストの上昇につながるとの見方が銀行株売りの要因と指摘。ただ「日本国債はいつ格下げされてもおかしくない状況にあったので織り込み済みとも言える。格下げはもちろん良い材料ではないが、だからといって海外勢が（今後）日本売りに傾くとは思えないので、目先の影響は限定的」との見方を示す。

　中盤以降は全般的にさえないながら、崩れる雰囲気は感じられず、円安に振れる為替相場が輸出関連株をサポートした。ただ、先物への大口売りで指数は引けにかけて下げ幅が拡大。市場では「特段の悪材料が出たわけではないが、円安一服となったことで先物に売り圧力が強くなっている。裁定解消売りに週末のポジション調整売りが加わり下げ幅が拡大している」（大手証券エクイティ部）という。

　個別銘柄ではキヤノン(7751.T)の軟調が目立った。２０１１年１２月期連結営業利益（米国会計基準）が前年比２１．３％増の４７００億円になるとの見通しを前日引け後に発表したが、売りに押された。市場では「１０─１２月期の業績がやや良くなかったが、中期の業績拡大期待は変わらない」（外資系証券）との声が出ている。 一方、コマツは続伸。通期の連結営業利益（米国会計基準）予想を上方修正すると発表したことが材料視された。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19258820110128