2011年 04月 29日 00:32 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　米商務省が２８日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．８％増となり、第４・四半期（確報値）の同３．１％増から伸びが減速、エコノミスト予想の２％増を下回った。

　また、米労働省が発表した２３日までの新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、前週比２万５０００件増の４２万９０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３９万２０００件だった。

　市場関係者のコメントは以下のとおり。

●雇用回復に疑問符、ＧＤＰ統計は強弱まちまち

　＜カボット・マネー・マネジメント、ポートフォリオ・マネジャー、ウィリアム・ラーキン氏＞　

　新規失業保険申請件数は心理的な節目となる４０万件を再び超えて推移している。最近まで良好なトレンドとなっていたが、抵抗線に突き当たっているようで、雇用回復に関し疑問を投げかける格好となった。

　これに比べると、第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は幾分堅調と言えるが、強弱入り混じるまちまちの内容が示された。とは言っても、大規模な資金が経済に注入されることを踏まえれば、ＧＤＰ伸び率が２．０％を超えることが期待されるところだ。

　これら結果は、短期的に株・債券に悪材料となるだろう。

●ガソリン価格が回復鈍化要因に

　＜レイモンド・ジェームズの首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞

　第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は大方予想の範囲内だったが、個人消費支出と民間設備投資が予想より若干堅調だったことはサプライズだった。１月と２月は天候要因に左右され、３月に回復したとのシナリオが見て取れる。

　この先の見通しにはいくつかの懸念がある。ガソリン価格の動向が引き続き回復を鈍化させる要因となるとみている。現在の景気回復は緩やかなものでしかなく、景気が完全に回復するまで、今しばらく時間がかかる。

　ＧＤＰデフレーター、および個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が上昇したが、これが新たなトレンドの始まりとは考えていない。全般的な見通しを踏まえると、依然としてエネルギー（価格）、信用収縮、ぜい弱な住宅（市場）といった要因が経済の足かせとなっている

　新規失業保険週間申請件数については、雇用創出が進んでいないことが示された。中小企業は採用を再開したかのように見えていたが、雇用創出が鈍っていることは、中小企業が採用を抑制していることを示している可能性がある。

●新規失業保険申請件数の上振れ、債券買いを支援

　＜ＭＦグローバル証券の債券取引責任者、リチャード・ブライアント氏＞

　新規失業保険申請件数が予想に反し増加したことは大きなサプライズだった。これを受けて債券市場では昨日午後からの買いが続いている。同指標は間違いなく債券買いを支える内容だ。

　ＧＤＰに大きなサプライズはなかった。ＧＤＰ伸び率は予想よりもやや弱かった。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20882920110428