2011/7/29 9:28 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　米連邦政府の債務上限引き上げを巡り与党民主党と野党共和党の対立が続いている。目前に迫っているのは、米財務省が上限引き上げの期限とした８月２日。世界の金融市場は米国債がデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかとの懸念に揺さぶられている。債務上限問題はなぜ、起きたのか。背景や影響について、「Ｑ＆Ａ方式」で解説する。


Ｑ：上限引き上げの期限はなぜ、８月２日なの？

Ａ：民主・共和両党は2011会計年度（10年10月〜11年９月）の予算について４月に合意している。しかし、その財源の一つである国債などの債務残高は５月に法律で定められた14.3兆ドルの上限を突破してしまった。残高の上限を引き上げないと、債務を支払うことができなくなる。税収が予想以上に推移したこともあり、不要不急の支出を抑えるなど財源のやり繰りを通して、これまでは何とか乗り切ってきた。しかし、その努力も限界に近づきつつある。ガイトナー米財務長官は「８月２日が引き上げの期限になる」と表明しており、今月27日には米財務省が「それ以降は連邦政府が負う債務をすべて履行できる保証はない」とする声明を出した。

Ｑ：８月２日は本当の期限ではないという声もあるみたいだけど。

Ａ：「政府は来月２日に新規借り入れ権限を失う」というのが、米財務省の立場だ。だが、市場では「２日がすぎても１週間程度は余裕がある」との見方が大勢だ。「15日が接近するまで資金は枯渇しない」（英ＨＳＢＣ）との見方もあり、本当のところはよく分からない。債務問題の早期妥結を促すために、財務省が期限を前倒しで設定しているとの見方も少なくない。

　政府が借り入れをできなくなるということは、米国債を新しく発行できなくなるということと同義語。そうなれば、軍人の給与や国債の利払いなど大口の支出をやり繰りすることができなくなる。もっとも、資金繰りにはまだ余裕があるという見方がもっぱらだ。根拠となっているのは税収の上ぶれだ。このほかにも、2008年の金融危機への対応で購入した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の売却などで資金を確保できるとの指摘もでている。目先の大規模な支払いとしては、８月３日の年金支払いや、15日の国債利払いなどがある。

Ｑ：上限が引き上げられないと、何が起きるの？

Ａ：格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスは、すでに米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表している。債務問題が期限までに決着せず、利払いができなければ広い意味での債務不履行に該当するためだ。フィッチ・レーティングスも上限引き上げで合意できなければ、格下げ方向で見直すとの意見を表明済みだ。

　財務省は支払いの優先順位を示す緊急プランを公表する方針。金融市場の混乱を回避するため、国債の利払いは最優先するとみられる。８月は1300億ドル程度の財政赤字になると見込まれている。引き上げが実現しなければ、利払い以外の政府債務の支払い停止や一部の連邦政府機関の窓口が閉鎖される可能性がある。


Ｑ：債務問題はなぜ、こんなに深刻化してしまったの？

Ａ：大きなきっかけを作ったのは、昨年の米議会中間選挙だ。野党の共和党がこの選挙に大勝し、下院で過半数を占める立場に返り咲く一方、上院では引き続き与党の民主党が過半数を握った。この結果、上院と下院で与野党の立場が逆転する「ねじれ議会」という状況が生じた。共和党は「小さな政府」を党是に掲げているだけに、債務上限の引き上げについても一家言ある。引き上げるならば、相応の財政赤字の削減策を示せと主張した。オバマ大統領は12年間で約４兆ドルの財政赤字縮減を目指す計画を４月に発表したが、歳出の削減と増税を組み合わせた内容だったため、「増税なき財政再建」を標榜する共和党の合意を得られなかった。

　民主、共和両党はその後、それぞれの財政赤字削減と債務上限の引き上げ策を提案している。民主党は一気に債務上限を引き上げて、少なくとも2012年の大統領選まで再度の引き上げがない打開策を提案。これに対して共和党は大統領選までに２段階で上限を引き上げていくべきだという案を提示している。オバマ大統領は再選の障害になりかねないことから、段階的な引き上げには反対の立場だ。来秋の大統領・議会選挙をにらんだ攻防が激化していることもあり、現時点で与野党が妥結する見通しはまったく立っていない。

Ｑ：過去にも同じようなことはあったの？

Ａ：ある。クリントン政権下の1995年には、債務上限引き上げ法案に賛成する条件として歳出削減を求めた共和党と政府が対立し、総額315億ドルの国債の定例入札が見送られた。その後、暫定予算の期限を迎え、連邦政府の一部窓口が閉鎖に追い込まれたことがある。全米で80万人の政府職員が一時帰休を強いられ、暫定予算の延長で与野党が合意するまで窓口の閉鎖は１週間続いた。

　今回は予算案で合意しているため当時ほど深刻な状況にあるわけではないが、債務上限を巡る攻防の弊害はすでに出始めている。債務問題につきっきりになっている結果、他の案件に手が回らなくなりつつあるためだ。一例が航空行政を担う米連邦航空局（ＦＡＡ）の財源を承認する法案だ。期限の７月22日までに成立しなかったため、空港の近代化工事が中断され、技術者など4000人の職員が一時帰休している。韓国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准も遅れがち。オバマ政権は26日に、９月以降に事実上先送りする意向を示している。

Ｑ：上限を引き上げれば問題は解決するの？

Ａ：与野党が上限引き上げで合意すれば、米国債の利払いや年金など政府債務の支払いができるようになる。米国民などの目先の不安は解消に向かう公算が大きい。市場でも与野党が歩み寄れば株価上昇のきっかけになるとの指摘がでている。

　もっとも、金融危機への対応などで膨らんだ米財政赤字の削減という根本的な問題は残る。Ｓ＆Ｐは格下げ方向での見直しを発表したリポートで、「議会と政府が４兆ドル程度（の赤字削減）で合意し、今後10年にわたり有効に維持されると判断した場合は格付けを据え置く」考えを表明している。現在議論されている提案はいずれも赤字削減額が４兆ドルにとどいておらず、上限を引き上げても格下げのリスクは残る。議論の成り行きは格付け会社も注目している。

日経