８月29日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は昨年11月の6000億ドル（約46兆円）規模の米国債購入プログラム着手に際して、景気拡大を促す「好循環」をもたらすだろうと述べた。ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学の元同僚だったポール・クルーグマン教授は「ああ、そう」という程度で、強い関心を示さなかった。

　　株式相場と経済が示したのは好循環というより、いわゆる量的緩和第２弾（ＱＥ２）に対して可もなし不可もなしだった。クルーグマン教授は失業率が２年余りにわたって９％前後に高止まりしている今回、米国に「失われた10年」をもたらさないようＦＲＢが事実上のインフレ目標引き上げなどより、積極果敢な金融政策を打ち出す必要があると指摘する。

　　バーナンキ議長（57）は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次会合で、ＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には景気を下支えする手段があると述べたものの、詳細や実行時期、実行の可能性については言及しなかった。議長は最重要の金融政策がインフレ率を低く抑え安定させる必要があると指摘、経済成長を「長期的」に支える政策の大半は中央銀行の権限の外にあると述べた。

　　　　　　　　　　　　　　日本経済

　　クルーグマン教授（58）は質問に対し電子メールで回答を寄せ、「バーナンキ議長の長期的との定義は『こうした不快な状況が全て終わった後』のことだと思う」と説明し、「ＦＲＢの政策も同様だろう。議長の講演は基本的には中銀は長期を考慮せず、かなり長期となる得る短期についてもわれわれの問題ではないと言っている」と記した。

　　同教授は議長の講演後に米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のブログにマクロ経済学を確立した英経済学者ジョン・メイナード・ケインズを引用し、「長期とは今起こっている出来事には誤解を招く言葉だ。長期的にはわれわれ全員死んでいる」と説明した。

　　クルーグマン教授は2000年以来プリンストン大の教授だが、同大に採用したのは当時学部長だったバーナンキ議長だ。日本が陥った経済状況を研究した学者らは、金融危機後に低迷している経済に弾みをつけるためには中銀が積極的な行動を起こす必要があることで意見か一致している。

　　クルーグマン教授は、バーナンキ議長の行動を効果の薄い薬だとみている。ＦＯＭＣは９日、政策金利を13年半ばまでゼロ付近に据え置き、適切に追加的な手段を取っていくと表明したが、クルーグマン教授はその日のＮＹＴのブログに「感銘を受けない」と記した。

　　　　　　　　　　　　インフレターゲット

　　クルーグマン教授は、バーナンキ議長がプリンストン大教授時代に追求していた積極的な行動を取らない理由を聞かれ、「バーナンキ議長はバーナンキ教授より臆病だ」と語った。ＦＲＢのミシェル・スミス報道官は、バーナンキ議長はこれについてコメントしないとしている。

　　就任前のバーナンキ議長は1999年の論文で、日本の景気低迷を「自ら招いた停滞」と断じ、クルーグマン教授が以前提唱していたアイデア、「インフレターゲット」の導入を提案した。ＦＲＢ理事時代の2002年、バーナンキ議長が選好するデフレを抑える戦略の概要は、連邦準備制度の下での資産購入拡大であることを講演で示した。

　　クルーグマン教授は、「議長は常にＦＲＢのポートフォリオを変更する効果についてかつてや今の私と比べてより大きな信認を置いてきた。10年余りを振り返ってみても、バーナンキ議長はインフレ期待に対する取り組みとは対照的に今われわれが量的緩和と呼ぶ政策の選好により傾いていた」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　 造反者

　　９日のＦＯＭＣではメンバーの３人が反対票を投じたが、クリスティーナ・ロマー前米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、この事実がバーナンキ議長の望む行動を制約することになるかもしれないとの見方を示した。

　　今はカリフォルニア大学バークリー校の教授を務める前委員長は電話インタビューで、「ＦＯＭＣ内部には一部で『追加緩和には反対』『引き締め開始は今だ』とする極めて極端な意見がある。問題はそれに断固反論するメンバーがいないことだ。『何ということだ。失業率は9.1％に達している』と指摘するクルーグマン教授がＦＯＭＣ内にいれば、議長の政策運営はもっと楽かもしれない」と話した。

更新日時: 2011/08/29 15:08 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a6A_arCOTbR8#