2011年 08月 30日 14:35 JST

　［東京　３０日　ロイター］　日米ともに株高基調となっているが、その継続性には懐疑的な市場関係者も多い。まだ夏季休暇中の海外勢が多く、薄商いのなかのショートカバーが中心で新規の買いは乏しいという。

　景気失速懸念は世界的に根強く、日米ともに金利は依然低水準。今週発表される「重量級」の米指標が悪ければ容易にトレンドは反転しそうだとみられている。日本の新首相に期待する声もあるが、海外要因が相場を左右する構図は変わっていない。

　＜薄商い、ショートカバーの威力増す＞

　株価上昇の原動力は日米ともにショートカバーだ。米景気失速や欧州債務懸念を背景にして、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は７月２２日終値から８月９日安値まで１８％急落、ＴＯＰＩＸは１４．３％下落した。急増したショートポジションが市場センチメントの落ち着きとともに巻き戻されている。「大幅な伸びを示した米国の消費支出が好感されたとの指摘もあったが、あくまで７月の数字。株安で消費マインドが悪化する前のデータだ。景況感が急速に改善しているわけではなく、相場急落後の買い戻しに後付けされた理由にすぎない」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

　夏休み期間中の海外の市場参加者が多く、売りが乏しい中でショートカバーの威力が高まった。米ダウはほぼ一直線の上昇となり２５４ドル高、日経平均は９０００円に接近した。ただ日米ともに薄商いで、前場の東証１部売買代金は４８２０億円と１兆円を下回るペース。２９日の米３市場の出来高も約６５億株と、昨年の１日平均の８４億７０００万株を下回るとともに、１カ月ぶりの低水準となった。

　　米市場では「売りが不在のなかでのショートカバーが株価上昇の真相。新規の買いは乏しい」（外資系証券）との声が出ており、株価上昇の継続性に疑問を持つ向きも多いという。

　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「ショートポジションがどのくらい残っているかは不明だが、直近の株価上昇でポジションはある程度解消されているとみられる。景気指標が悪く売りが出てくれば、さらなる株価上昇は難しいだろう」と話す。１日には８月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日には８月米雇用統計と株価急落後のデータを知ることのできる米重要指標が発表される予定であり、日米ともに相場に大きな影響を与えるとみられている。

　日米株価は、震災直後には連動性が薄れたが、最近は再び相関性を高めている。日本の衆議院は３０日午後の本会議で、首相指名選挙を行い、野田佳彦民主党新代表を新たな首相に指名したが、市場では新首相への期待感はそれほど高くない。「前日は増税路線が懸念され株価が圧迫されたが、きょうは早くも関心が海外に戻った。政治に関してはこれまでの延長線上から抜け出せないとみられている。相場を動かすのはあくまで海外要因だ」（国内証券）。震災復興や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加など新首相に託された課題は少なくないが、トップの交代が日本の「期待成長率」を高めるには至っていない。　

　＜危うい財政再建期待＞

　新首相への財政再建期待もやや危うい。マーケットでは、民主党の執行部・組閣人事で「小沢色」がどのくらい出るかに注目しており、「小沢一郎氏の影響が強まるイメージだと、昨年のトラウマもあり、金利上昇の連想が働きやすい」（国内証券）との見方が出ている。　

　なかでも幹事長人事が注目されている。野田政権と小沢氏との距離感をはかるポイントとされ、「脱小沢路線の修正を念頭に小沢氏に近い人物が起用された場合、円債には重しになる」（ＳＭＢＣ日興証券・野村真司チーフ債券ストラテジスト）という。

　新首相には党内融和と野党との連携のバランスをとるという非常に困難な課題が待ち受けており、野田政権誕生は財政再建路線の継続から長期金利低下という単純な図式にはならないとの見方が市場では多い。

　株価上昇にもかかわらず午前の円債先物は底堅い動き。寄り付きは外部環境がアゲンストなため売り先行となったが、その後は短期筋からの買い戻しも入った。手掛かりとなる材料が乏しい中、方向性が出難い展開となり、取引は盛り上がりを欠いた。

　＜ドルの上値は重い、株価に注目＞

　ドル／円はニューヨーク時間の地合いを引き継ぎ小高く推移したものの、一段と買い上がるには材料不足で、７７円には乗せられなかった。下値は徐々に買いの厚みが増しており、レンジが切り上がるかどうかが注目されている。

　ドル／円は米金利が上昇したことを受け、ニューヨーク市場終値に比べ５─１０銭ほど高く推移した。投資家のリスク許容度改善でクロス円が強含んだことも、ドル／円を支えた。しかし前日のニューヨーク市場ほどクロス円が伸びず、ドル／円の重しになった。個人投資家が利食いでクロス円を売ったほか、輸出企業のユーロ／円売りも観測された。

　市場では「東京市場は手掛かり材料難。野田（佳彦）新首相の就任も材料になりそうにない」（国内金融機関）との声が聞かれた。「シンガポールが休場ということも、ドル／円の上昇にはずみがつかない要因になっているかもしれない」（同）という。

　この日は五・十日に当たり、輸入企業のドル買いが散見された。それ以外にもドル／円は７６円半ばの買い注文が厚くなってきたという。これまでは７６円割れが意識されてきたが、レンジが「７６．５０円─７７．５０円に移行できるかどうか。下値が固くなってきた」（三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・営業推進役の藤島雄介氏）という。

　外為市場では、今後は米経済指標に株価がどう反応するか注意が必要になりそうだとみられている。前日は７月個人消費支出の結果が良好で、株価は上昇した。米債が売られ、米金利は上昇し、日米金利差拡大の思惑からドル／円は上昇した。しかし市場には量的緩和第３弾（ＱＥ３）に対する期待が残っており、「指標が良ければ緩和は遠のく。株価が上昇しない可能性があるので注目したい」（同）という。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22932820110830