2011年 08月 30日 14:59 JST

　［大阪 ３０日 ロイター］　自動車・産業機械用軸受（ベアリング）国内大手ＮＴＮ(6472.T)の高木重義社長は３０日、ロイターとのインタビューで、風力発電機向け大型ベアリングの売上高規模が、現在の数十億円から２０１４年３月期に６倍程度に拡大するとの見通しを明らかにした。

　東京電力(9501.T)の原子力発電所事故を機に、欧州・中国で設置増が期待されるという。　　

　今期の業績見通しについては、海外経済に停滞懸念が広がりつつあるものの、足元では当初計画通り推移していることを明らかにした。売上高構成比率の６５％を占める海外事業において「中国では、今までは自動車、産機ともに日系メーカー向けがほとんどだったが、（現地メーカーなど）ドメスティックでの需要が拡大している」と述べ、新興国市場の拡大が引き続き業績をけん引するとの見方を示した。原子力発電所の事故を機に、欧州・中国で設置増が期待される風力発電機向けの大型ベアリングの売上高規模は、現在の数十億円から２０１４年３月期に「６倍程度のイメージになる」と見通す。　

　同社の１２年３月期連結売上高予想は前期比１０．４％増の５８５０億円、営業利益予想は同４２．５％増の３５０億円の見通し。８月１日に発表した２０１４年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画では、１４年３月期に売上高７０００億円、営業利益率１０％を目指す。うち、海外売上高比率は７０％（１１年３月期実績は６５％）、コスト競争の激しい自動車分野の売上高構成比率を６０％（同６５％）とする目標。現在の為替感応度は、営業利益ベースで１円の変動につき、ドル／円で７億円、ユーロ／円で４億円としている。　

　今期の国内外での自動車向けベアリング生産見通しについては「下期には挽回していく。現段階では特に心配していない」と話した。中長期には中国以外に「人口が増加するインドネシアや、日系企業による生産拠点の設立が続くインドなどもあり、順調に拡大する」と述べる一方で、先進国では「米国経済の回復には時間がかかるかもしれない。欧州では一部欧州系自動車メーカー向けを中心に（販売が）伸びており、堅調に推移するだろう」との見方を示した。　

　足元の円高傾向を巡っては「正常ではない」と指摘した上で、為替の影響に左右されない事業体制の構築が不可欠とし、その一環として、日本国内向けのベアリング構成部品の一部で、欧州拠点から調達を始めるなど、顧客への部品供給体制の見直しを進めていることを明らかにした。ＮＴＮは０６年、仏ルノー(RENA.PA)の子会社で同業メーカーだった仏ＳＮＲルルモン（アンシー市）に資本参加。１０年までに、同社への出資比率を８０％まで引き上げてきた。今後、為替相場や自動車需要などの状況を見極めながら、ＳＮＲの欧州拠点からベアリング構成部品の調達を拡大することも検討する。ほかにも、日本の生産拠点には「中国・アジアから部品の調達を増やす可能性もある」と述べ、完成車メーカーからのコスト要求に柔軟に応じる考えを示した。　

　風力発電機や建設機械、鉄道車両などの産機向けベアリング事業については、生産技術力が求められるため「なかなか海外に出ることができなかったが、中計期間中に産機部門での海外生産比率を高めていきたい」と述べた。ＮＴＮは先週末、１５０億円を投じ、中国・南京に産機向けのベアリング新工場を建設すると発表。同社にとって中国で９番目の生産拠点となる。新興国での生産拠点整備に向けた一連の投資を通じ、産機部門での海外展開を加速する構え。

　なかでも風力発電機向けベアリングは、「欧州では洋上風力発電所の建設計画が出ている上、中国でも（風力発電関連での）伸びが期待できる。当社としてはチャンスだ。こういったところへの投資が今後、増えてくる」と話した。今後、風力発電機内のベアリングに異常があった際に、アラームを自動発信する安全システム技術の開発も進め、同技術の実用化により競合他社との差別化を狙う考えだ。

　一方、高速鉄道向けのベアリングは、中国での高速鉄道の事故を機に「（中国市場の需要の伸びは）いったんフラットになる」との見方を示した。ただ「近距離の都市間高速鉄道の普及はこれからも進む」との見方を示し、時速２００キロメートル前後の高速鉄道向けベアリングなどの受注に注力する姿勢を見せた。

　中計期間中の企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）への姿勢については「具体的な額については言えないが、必要な技術（を持つ企業）があれば検討する」と述べるにとどめた。ＮＴＮの１１年３月期の有利子負債は２２３３億円。前期に比べ３２７億円減少した。今後、海外展開への設備投資などにより「（有利子負債は）２年間は増加する見通しだが、３年後には落ち着くだろう」と述べ、１４年３月期にＤ／Ｅレシオ（負債資本倍率）を０．７５（１１年３月期は１．１２）とする中計目標達成を目指す考えだ。資金調達の姿勢については「基本的には借入を考えている」と述べた。　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22933420110830