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from: 花岡 実太さん
2011年11月26日 13時40分30秒
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省エネ住宅 減税額を拡大へ
11月26日 6時44分
政府の税制調査会は来年度の税制改正で、住宅を購入した際に所得税などを減税する「住宅ローン減税」について新築の省エネ住宅を対象に減税額を拡大することを決めました。
政府の税制調査会は25日夜、総会を開いて各省庁が提出した来年度の税制改正の要望に対する評価結果を示しました。このうち「住宅ローン減税」については、一定の基準を満たした断熱を施すなど、省エネ性能が高い住宅の普及を促す必要があるとして、省エネ住宅の新築や購入の際には所得税などの減税額を拡大するとしています。これによって省エネ住宅に対する減税額は来年、入居した場合はローン残高に応じて10年間では最大400万円と、現在の住宅ローン減税より100万円拡大されることになります。また、耐久性や耐震性が高いと自治体が認定した「長期優良住宅」を自己資金で新築した際などに所得税を減税する措置については、減税額を最大100万円から50万円に減らしたうえで、来月末までとなっていた期限を2年間延長することにしています。一方、焦点となっている「自動車取得税」と「自動車重量税」などの扱いについては調整がつかず、来年度の税制改正大綱の取りまとめを目指している来月9日に向けて引き続き検討することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111126/t10014216281000.html
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国策に売りなし
しかし、買いもないかも¥-
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