2011年 11月 28日 13:58 JST

　［東京　２８日　ロイター］　ポジティブ材料が相次ぎ、市場の悲観センチメントが後退。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるイタリア支援検討報道や米感謝祭後の消費堅調を手掛かりに、短期筋が株式などリスク資産を買い戻している。日本国債の売りも止まらない。

　ただソブリン問題など、世界に横たわる構造問題が解決したわけではなく冷めた見方も多い。大きく振れていた悲観の反動が一巡すれば、再びリスク回避ムードが強まるとみられている。

　　＜反動のリスクオン＞

　マーケットではリスクオンの動きについて「あくまで過剰に振れていた悲観センチメントの反動の範囲内。株価は下げすぎていたし、債券価格は上昇しすぎていた」（トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏）との見方が多い。

　イタリアのスタンパ紙は、同国向けに最大６０００億ユーロの支援が実施される可能性があると報じたが、実現性が高いと考えている市場参加者は多くはない。「財政緊縮など条件もなくＩＭＦが６０００億ユーロの金融支援をするとは考えにくい」（ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏）という。

　ソブリン問題は世界中に伝播しており、金融機関の相互不信も強まっている。欧州銀がユーロをドルにスワップする際に支払う上乗せ金利である１年物ユーロ／ドルのクロスカレンシー・スワップ・スプレッドは２５日の市場で、マイナス１０４ベーシスポイント（ｂｐ）と、２００８年終盤につけたマイナス１１５ｂｐに迫った。

　市場ではＩＭＦによる救済に期待が高まっているが、重債務国の財政再建努力なしに米国やドイツが賛成する可能性は低い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）からは国債買い入れ拡大について「責務の範囲外」（ゴンサレスパラモ専務理事）と否定的な声が続いている。

　ムーディーズは２８日、ユーロ圏のソブリンおよび銀行危機の急速な深刻化が、欧州連合（ＥＵ）諸国のすべての信用格付けにとって脅威になっているとの見解を示した。

　前場の東証１部売買代金は３９２８億円と薄商いであり、欧州ソブリン問題が解決に向かうと楽観論が増えたようなボリュームではない。日経平均は先物主導で６日ぶりに反発したものの、買い一巡後は伸び悩んだ。市場では「寄り付きはショートカバーが先行したが、日中は閑散」（外資系証券）との声が出ていた。

　ユーロ／ドルもアジア市場で急速な切り返しをみせ、一時は１．３３４４ドルまで上昇したが買い戻しが一巡するともみあいに転じた。野村証券シニア為替ストラテジストの池田雄之輔氏は「ＩＭＦによるイタリア救済が実現するかは不透明。一方で２９日のイタリア長期債の入札が懸念されるほか、ユーロ圏財務相会議やＥＵ財務相理事会などの議論でも、ユーロにとっていい話は出てきにくい。イタリア支援の報道だけではユーロの上値には限度がある」と受け止めている。

　このほかもポジティブ材料が相次ぎリスクオフの動きは後退したが、楽観ムードが強まるほどではなかった。

　全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、年末商戦の幕開けとされるブラックフライデー（感謝祭の翌日）を含む２４─２７日の購買総額は前年比１６．４％増の５２４億ドルと過去最高を記録した。ただ、米景気自体には「欧州経済が緊縮傾向にあるなか、米国や日本の輸出が減速している。米国経済も来年にかけて減速が予想される」（外資系証券エコノミスト）との見方もある。　

　　＜売り一巡後は国債回帰の見方＞

　円債市場でも反動の円債売りが続いた。「ドイツ国債入札の札割れショックによる日本国債売りが続いている。ポジティブニュースが相次いだことも売りを加速させた」（国内投信）という。

　海外勢の先物売りや超長期ゾーンでの利益確定売りで急落した前週末の地合いが好転せず、流動性の高い国債先物が値崩れした。長期金利の指標１０年債利回りは一時、３カ月ぶりの高水準を付けた。

　市場では「円債市場で現在、最も大切なのは、長らく低ボラティリティが続き、さらに過去に例を見ないほどの狭いレンジでの相場変動の後に達成された低ボラティリティ環境が反転したことではないか」（クレディスイス証券の債券調査部長の河野研郎氏）と指摘が出ていた。相場変動率の上昇は投資家のリスク許容度低下につながりかねない面もあるという。

　ただ依然として、ドイツショックによる調整一巡後は「安全資産」である日本国債にマネーは回帰するとの見方は多い。「これまでも何度かショックによる金利上昇があったが、売りが一巡すればマネーは再び国債に戻った。経常収支や直接投資が赤字にならなければ日本国債を支える構造に変化はないだろう」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏）。国内企業や国内金融機関は金融緩和などを背景に潤沢な資金を有しており、資金需要が低迷する中では、資金は国債に回りやすい。生保なども国債重視の運用方針を継続しており、金利上昇局面では買いニーズが高まる。

　野村証券チーフストラテジストの松沢中氏は、投機売りを継続し、現物債に影響を与えるには、「債務懸念の伝播」といった曖昧なテーマではなく、資金フローの変化を伴う具体的なテーマが必要と指摘。「余剰資金を抱える多くの投資家にとっては、欧州危機対策発表直後の１０年１．０５％を超えるようであれば、下期運用の格好の買い場だ」との見方を示している。

　　＜ドル高進む、実需の売り吸収も＞

　ドル／円は７７円後半を中心にしっかりで推移した。ドルの水準が切り上がったが、月末の実需によるドル売りは目立たなかったという。ユーロ／ドルを中心とするこのところの幅広いドル買いトレンドがドル／円にも波及しており、ドルの７８円台への底上げを期待する声が増えている。ユーロ／ドルは、海外紙がＩＭＦによるイタリア支援を伝えたことをきっかけにアジア時間は買い先行で始まったが、１．３３ドル前半では伸び悩んでもみあった。　

　市場では「１０月３１日の介入で輸出企業はかなりのドルを売れたため需給が変化しており、これまでのような上値を輸出の売りが押さえ込む構図ではなくなった。７８円半ばくらいまではドルが上昇してもおかしくない」（大手銀行）との声が聞かれる。輸出企業の売りが厚くなるのは７９円付近からで、７８円台はオプションなどでの手当てが進んでいるとの指摘もあった。「ユーロ／ドルを中心とする幅広いドル買いトレンドが波及しており、先週あたりからドル／円の買いが目立ってきた。多少の実需売りは吸収可能だ」（国内銀行）という。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24372220111128