2011年 11月 28日 15:21 JST

　田巻　一彦　

　［東京　２８日　ロイター］　大阪府知事と大阪市長のダブル選の結果を見ると、充満する「閉塞感」を思い切った制度改革で打破してほしいという有権者の意思が、予想以上に強いことが読み取れる。日本経済復活のタネは、農業やエネルギーなど規制が強いために停滞している分野の再活性化にある、と米国の著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏が語っている。

　日本経済を停滞から解き放つには、弱い分野への重点投資という「逆張り」と既存制度を作り変える勇気が不可欠だと指摘したい。

　＜大阪都構想、有権者が支持＞

　２７日投開票の大阪ダブル選挙は、予想以上の大差で橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事を誕生させた。大阪市と大阪府の二重行政を撤廃し、「大阪都」を誕生させるという橋下新市長らの主張に、有権者の多くが賛成した結果とみていいだろう。

　「大阪都」を新設するまでには、議会の賛成や住民投票での過半数の賛成、衆参両院での地方自治法改正案の可決という数々の高いハードルがある。これまでの政治的な常識から見れば、実現はほとんど不可能に近いほど困難とみなされている。政策目標に掲げても「大風呂敷」と批判されるだけで到底、有権者の支持は得られないとの見通しを立てる首長が多かったと思う。

　しかし、大阪市長選では橋下氏が平松邦夫現市長に２３万票の大差をつけて当選。投票率は４０年ぶりに６０％台に乗せ、これまで投票所に行かなかった有権者の関心を橋下氏が引きつけた可能性がある。困難が予想される大きな制度改革の実行を、有権者が求めた結果と見ていいのではないか。それほど有権者の間に将来の希望を展望できない閉そく感が溜まっていたとも解釈できる。

　＜日本復活に農業がカギ、ジム・ロジャーズ氏が指摘＞

　閉塞感が満ちているのは、何も近畿圏だけではない。潜在成長率が０．５％まで低下し、債務残高が９００兆円を超えているにもかかわらず、この先の日本経済の成長力や債務返済能力について、野田佳彦首相や政権を支える官僚からは明確な展望が出てきていない。消費税率の引き上げだけを示されても、日本経済は負担できるのか、という基本的な疑問に誰も答えていない。

　問題が山積すると、外側から見ている方が回答を出しやすいということがあるのかもしれない。ロジャーズ氏は２５日に東京都内で開かれた大和証券グループ本社主催のセミナーで講演し、日本株に強気の投資スタンスで臨むとの見解を示した。２１世紀の成長センターとなる中国や東南アジアに近く、日本経済がこうした高い成長力に関与することが重要であるとの見解を示した。

　さらに農業やエネルギーなどが新たな成長の起点になり得るとの考えも示した。日本国内の市場参加者には、農業やエネルギー産業は海外と比較すると最も競争力が劣る分野に見えるが、ロジャーズ氏は「長くうまくいっていないところにこそ、多くのチャンスがある」と言い切った。

　例えば、日本の農業が不振であるのは確かであるが、米国やオーストラリアでも農業従事者の平均年齢は５８歳と高く、いずれ農産物は世界的に供給力が弱くなって価格が高騰することが明白であると指摘。今のうちから日本も農業の再生に取り組めば、全く新しい展望が開けるとの見解を示した。

　＜成長に必要な既得権益に踏み込む意思＞

　今は劣勢な部分を再活性化させるという「逆張り」の発想は、何も株式投資家だけに有益な手法ではない。競争力が弱い分野ほど、生産性上昇の余地が大きく、新しいブランドイメージを確立させやすいという面がある。日本の投資家や企業経営者には苦手な手法かもしれないが、これからは思い切って発想を変える必要がある。

　だが、競争劣位な分野には、多くの規制が存在し、その規制の効果を享受している組織や団体が存在する。農業やエネルギー分野がその典型であると指摘したい。農業やエネルギー分野を再活性化するには、こうした既得権益をほぐす決意が政治家に求められる。しかし、野田首相や与党政治家にそうした強い気持ちがあるのかどうか、外観からだけでは全く不明だ。

　大阪ダブル選で民主、自民など既成政党が橋下氏率いる大阪維新の会に敗北したのは、閉塞した現状を変えるという意欲が既成政党には感じられないという有権者の選択でもあったと思う。特に自民党の政治を変革すると主張して政権を獲得した民主党にとって、今回の結果は「民主党の自民党化」に対する有権者の厳しい審判だったといえるだろう。

　野田政権と民主党は、増税プランだけでなく、日本経済の成長力強化に向けた具体的な構想を一日も早く打ち出すべきだ。潜在成長率が０．５％に低迷したままで１０００兆円近い債務を返済していくのは、相当に大きな困難を伴う。基礎的財政収支が黒字のイタリア国債が売り浴びせられ、１０年イタリア国債利回りが危険水域の７％台に上昇しているのは、ここ数年でマイナス成長が多くなり、低下傾向が鮮明なイタリアの成長率にも大きな要因がある。

　２８日の東京市場で１０年国債利回りが一時、１．０６５％まで上昇したことに、日本の政策当局者はヒヤッとしたはずだ。増税方針だけが先行し、成長力強化の政策が後回しになると、ドイツのようにある日突然、大きな変化が円債市場に到来することになると警告しておきたい。

　逆張りの発想による重点産業分野の強化と、既得権益に切り込む強い改革姿勢を野田政権が発揮できれば、欧州から来つつあるソブリンリスクの圧力を跳ね返すことができると強く主張する。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-24373520111128