12月29日 9時18分 動画あり

国土交通省は、省エネ住宅の普及を図るため、断熱性能を高めるなど一定の水準を満たした住宅を対象に、住宅ローン減税で優遇する制度を導入することになり、来年の通常国会に関連法案を提出することにしています。

この制度は、住宅を新築する際に、壁や床に断熱材を使ったり、エネルギー消費が少ないエアコンや給湯器を設置したりするなど、一定の省エネ水準を満たした住宅を対象に住宅ローン減税を優遇するものです。この制度の適用が認定された住宅では、所得税などの減税額は１０年間で最大４００万円となり、一般の住宅と比べ１００万円多くなります。国土交通省では、関連法案を来年の通常国会に提出する方針で、優遇を受けるには法律の施行後、認定を受けた住宅を購入し、実際に住むことが条件となります。住宅の省エネ化を巡っては、窓を２重サッシにして断熱性能を高めるなど、省エネに配慮した住宅を対象にした住宅エコポイント制度も、ことし１０月から復活しており、国土交通省は、省エネ住宅の普及とともに住宅市場の活性化を図りたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111229/t10014977241000.html