2011年 12月 30日 10:30 JST

［東京　３０日　ロイター］　民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。

専門家の見方は以下の通り。

●ギリシャ化のシナリオ回避

＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞

消費増税を柱とする税制抜本改革案が民主合同総会で了承され、ひとまずギリシャ化のシナリオを回避することができたのではないか。年金など社会保障部分を包括した社会保障と税の一体改革は、巨額債務を抱える日本の財政再建の道筋を付けるうえで不可欠だ。ここにきて形をなしてきたことについて、市場は一定の評価をしている。

長期金利の指標１０年債利回りをめぐっては、新年入り以降、心理的節目の１％前後で安定的に推移する環境が整った。このところ、米国債やドイツ国債が買われ、英国債利回りも１０年物が２％を割り込んだ。各国中銀が金融緩和のスタンスを強める中、インフレ懸念の後退などでグローバルに長期金利安定の兆候がみられる。年明け以降、日本の長期金利は０．９％を目指す展開も想定される。

●法案不成立でも国債暴落の可能性は低い

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　投資情報部長　藤戸則弘氏＞

民主党の消費税増税案が法案として成立するかどうかは極めて不透明だ。自民党や公明党の反対が予想されるほか、民主党でもさらに離党する議員や、離党せずとも内部で反対者が出る可能性が大きい。

ただ法案が成立しなくても、ギリシャのように財政懸念で国債が暴落するということはないだろう。来年も欧州債務問題がマーケットの最大の焦点になるとみられるが、信用リスクが高まった場合、マネーは債権国や経常黒字国に逃避する傾向が強い。また貸出が低迷するなかで、国内銀行は巨額の資金を流動性の高い国債で運用せざるを得ない。財政健全化は長期的な課題ではあるが、２０１２年に関しては国債暴落の可能性は低いとみている。

●政権が代わっても引き継がれるシステム必要

＜野村総研　金融ＩＴイノベーション研究部主席研究員　井上哲也氏＞

財政再建問題のうち税収だけを切り離して考えると、消費税引き上げは誰かが手をつけなければならない問題だ。タイミングや手段などは別として、足元の財政状況を放っておくわけにはいかない。短時間で決着する話ではなく、時間をかけて財政再建を進めるとの方針を示しており、それ自体は悪いことではない。景気への影響を考えると１回での引き上げは現実的ではなく、段階的にせざるを得ないだろう。

財務省や民間の財政見通しなどでは、景気が回復しても税収が必ずしも増えるわけではないので、景気が回復したときに税収に結びつくシステム考えるべきだ。消費税なら景気が回復すれば消費が増え、その分税収も上がる。この仕組みは悪くない。限られた手段のなかでは仕方ないのではないか。政権が代わっても新政権に引き継がれることがコミットされるぐらいでなければならないと思う。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BT00C20111230