2011年 12月 30日 16:35 JST

　ビッグマネーが住宅市場に入り始めた。

　カクストン・アソシエーツやＳＡＣキャピタル・アドバイザーズ、アベニュー・キャピタル、それにブラックストーン・グループといったヘッジファンドは住宅市場の反発を信じて住宅関連投資をしている。以前は弱気だった調査会社ゼルマン・アンド・アソシエーツは今ではゴールドマン・サックス・グループと同様に同市場の反発を予想している。

　他の投資家にも同様の見方が広がっているようだ。住宅建設会社の株価は9月末以来30％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合500株価指数の上昇幅の10.5％を上回っている。

　これらの銘柄は過去3年間、一定の期間上昇しては住宅市場の反発期待が根拠のないものであることが分かり、そのたびに下落した。しかし、住宅建設銘柄が四半期で株式市場全体の指標をアウトパフォームしたのは2008年末以来のことだ。

　運用資産100億ドル（約7800億円）のカクストンのアンドルー・ロー最高投資責任者（ＣＩO）は「住宅に関してわれわれは強気になった。反転が来つつある」とし、来年は住宅価格と建設戸数が上向くと予想した。

　先週は全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が、11月の中古住宅販売が前月比4％増えたと発表して、強気筋への追い風となった。この伸びは予想を上回るものだった。在庫は5.8％減の258万戸で、05年5月以来の低水準を記録した。これに先立ち、同月の住宅建設が増えたとの発表もあった。

　ゴールドマンは12月15日付のリポートで、「住宅価格の底は見えているようだ」と指摘した。同社によると、住宅価格は来年3％下落したあと上昇を始める可能性がある。同社はまた、インフレの影響を排除しても住宅価格は今後10年で30％上昇すると予想した。

　ビッグマネーの間では強気の姿勢が優勢になってきているようだ。カクストンは07年に住宅市場に関して弱気になったが、世帯形成が増え始める中でこの何年か新築住宅の数が低水準にとどまっていることを理由に、過去3カ月の間に強気に転じた。

　同社は、住宅建設会社など住宅関連企業の株式を購入して利益を上げている。同社のロー氏は「企業は情勢の変化を捉え、向こう何年間かの反転に備えている、と私はみている」と述べた。

　 関係筋によれば、スティーブ・コーエン氏率いる運用資産140億ドルのＳＡＣキャピタルも、不動産市場の回復を予想して住宅関連株式を購入してい るという。さらに、関係筋によると、市場が08年に崩れたときに利益を得たブラックストーンのＧＳＯキャピタル（運用資産35億ドル）も11月に住宅建設 会社ビーザー・ホームズＵＳＡとパルトグループの株式や一部の住宅関連債券を買い始めた。こうした変化は、一つには住宅建設会社の業績見通しの改善を受けている。

　もっとも5年前に始まり、数兆ドルの損失と世界的景気下降をもたらした住宅市場の終結宣言は時期尚早だ。27日に発表されたスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のケース・シラー住宅価格指数によると、米国の10月の住宅価格は前年同月比で3.4％下落した。

　一部の投資家や市場の観測筋は市場が直ちに反転するとは思っていない。銀行が住宅差し押さえを増やせば、住宅在庫は来年増加する可能性がある。

　ビアンコ・リサーチ（シカゴ）を運営するジェームズ・ビアンコ氏は「私は底だと信じている」とし、「住宅市場は経済にとってネガティブなものから中立的なものになった」と述べた。ただ同氏は、住宅市場が上向くまでは米国が急速な成長を遂げるのは難しいのではないかとみている。

　投資家の強気の背景には、両親と一緒に住んだり賃貸アパートに住んでいる若年層が住宅ローン金利が史上最低になり、住宅価格が下がったことで1、2年のうちに住宅購入を始めるという見方がある。

　住宅市場が下降し始める前から弱気だった不動産アナリスト、アイビー・ゼルマン氏は、最近、顧客に新しい見方を示し始めた。賃料の値上がりが、そのうち買おうと思っていた人たちを買う気にさせるだろうとみているためだ。

　だが、調査会社M.ハンソン・アドバイザーズのマーク・ハンソン氏は持続的な反発は数年先と予想している。住宅価格がローンの残債額を下回っている人が多く、現在住んでいる住宅を売却して新しい住宅を購入できる人がほとんどいないと指摘する。

　また最近ローンの条件変更を行った住宅で差し押さえられたり債務不履行に陥るものが出てくると予想する。その上、来年、失業率が継続的に下落し中級以上の物件の価格が下がらない限り、若年層の自立はそれほど増えないとみている。

http://jp.wsj.com/Economy/node_368056