1月26日 10時53分
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が２％となることを目標に金融政策を運営していくことを決めるとともに、将来の金融政策の見通しを初めて公表しました。経済の先行きが不透明となるなかで、政策運営の透明性の向上を通じて市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。

ＦＲＢは、２５日、金融政策を決めるうえで、個人消費に関連する物価の上昇率が２％となることを目標とする政策運営の基準を新たに導入することを決め、いわゆるインフレ目標を設定した形となりました。また、この日は、金融政策を決める会合に出席した１７人の委員が、それぞれ、金融政策を引き締める時期はいつごろが適切だと考えているかを初めて公表しました。それによりますと、１７人の委員のうち、▽ことしや来年が適切だと考える委員がそれぞれ３人、▽再来年の２０１４年が５人、▽２０１５年が４人、▽２０１６年が２人だったことが分かりました。この日の公開市場委員会では、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を解除する時期を、これまでより１年余り先延ばしし、少なくとも２０１４年の遅い時期まで続ける方針を打ち出しましたが、過半数を超える１１人の委員が金融引き締めの時期を２０１４年以降にすべきだと考えていたことが、決定につながった状況がうかがえます。ＦＲＢは、こうした発表を公開市場委員会のタイミングに合わせて年４回行うことにしていて、金融政策の透明性を高める試みを進めることで、市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/t10015543501000.html