2012/3/30 14:50
日本経済新聞　電子版

　国土交通省が30日午後発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.5％増の６万6928戸と６カ月ぶりに前年実績を上回った。2011年度第３次補正予算に盛り込んだ新しい「住宅エコポイント」制度や、長期固定金利型の「フラット35」などの住宅ローンの金利優遇効果で「分譲を中心に需要が戻ってきている」（国交省）という。

　持ち家、貸家、分譲の全てが前年実績を上回った。地域別では、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で復興需要を背景に大幅に増加したが、福島県は減少した。

　国交省は「雇用・所得環境は予断を許さず、復興の動き、建設資材や労働者の需給状況などを慎重に見極めていく必要がある」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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