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  • from: 花岡 実太さん

    2012年05月28日 17時01分33秒

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    薄商いゆえの小康状態、深刻化するスペイン金融問題を警戒

    2012年 05月 28日 14:40 JST

    [東京 28日 ロイター] 週明けの東京市場は比較的落ち着いているが、今晩の米市場が休場で商いが薄いための、あくまで「閑散に売りなし」の状態との見方が多い。悲観シナリオをある程度織り込んだとの声も出ているが、「経済大国」スペインの経済が悪化すれば影響は甚大。リスクオフは一巡しても慎重ムードは継続しており、リスクオンへの反発力は弱い。

    <ギリシャの世論調査を好感>

    週明けの日経平均.N225は底堅い展開となっている。欧州情勢は依然不透明だが「前週までのリスクオフでマーケットは悪材料をある程度織り込んだ」(国内証券)とされ、売りは一巡。小規模ながら短期筋のショートカバーもみられるという。ギリシャで実施された世論調査で、緊縮財政策を掲げる新民主主義党(ND)が反緊縮の急進左派連合(SYRIZA)を政党が支持を0.5―5.7%ポイント上回り、政権樹立とユーロ圏残留への期待が強まったことも好感された。

    円高が一服していることも日本株の下支え要因となっている。ユーロ/円は一時99円後半まで値を下げたが、踏みとどまって小反発した。クレディ・スイス証券・外国為替調査部チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司氏は「リスク回避センチメントが強まった背景には、ギリシャ要因、中国の景気減速、米国の弱い景気指標があった。しかし、最近では、VIX指数の上昇にも歯止めがかかり、下落傾向が続いた米国株も足踏み状態に入っている」と指摘する。

    しかしながら相場の反発力は弱い。リスク資産売りは止まっているが、リスクオンには至らず、日経平均は8600円より上値は重くなる展開だ。売りが少ないのは「今晩の米市場が休場で、海外勢からの売りが少ないという要因が大きい」(大手証券トレーダー)ためで、地合いが好転したわけではないという。前場の東証1部売買代金は3701億円にとどまった。市場ではギリシャに加え、スペインへの不安感が徐々に大きくなっており、売りは一巡しているとはいえ、リスク資産への積極的な買いは依然乏しい。

    <最も裕福とされた地方が「ギブアップ宣言」>

    スペイン自治州のなかでもカタルーニャ州は最も裕福とされてきた。州都はバルセロナで、サッカーの強豪FCバルセロナや世界遺産サグラダ・ファミリアを擁し、スペイン全体の国内総生産(GDP)の5分の1を占める。しかしながら同州のマス知事は25日、中央政府への支援を要請。同州は今年、財政赤字に加え、130億ユーロ超の債務借り換えを手当てする必要があるが、市場からの借り入れはほぼ不可能であり、愛国者国債(パトリオットボンド)の発行も限界だという。もともと同国自治州の財政悪化は知られていたが、カタルーニャ州の「ギブアップ宣言」であらためて懸念が強まっている。

    さらにスペインが支援に乗り出した銀行バンキア(BKIA.MC)は25日、190億ユーロの資本注入を政府に要請した。政府がこれまで示していた90億ユーロの2倍の規模となったことで、市場の不信感も強まっている。スタンダード&プアーズ(S&P)は同日、バンキアを含むスペイン銀5行の格付けを引き下げており、銀行セクターにはさらなるダメージだ。自治州財政と金融問題を抱え、スペインの10年物国債は前週末6.3%台に上昇した。

    相場は小康状態だが、野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は「ユーロ圏第4位の経済規模を持つスペインの問題が深刻になれば、ギリシャ問題どころではない。またギリシャ世論調査での政党支持率の差もわずかで、やはり再選挙の結果は依然不透明だ」と慎重な姿勢を崩さない。

    <国債に根強いニーズ>

    円債先物は堅調な展開だ。ギリシャのユーロ離脱をめぐる懸念に加え、スペイン財政問題の深刻さが意識されたことで、短期筋からの買いが優勢となった。現物債も買い優勢で、中期ゾーン以降で強含みで推移したことで、イールドカーブはフラット化の形状。前週末に大幅調整となった超長期ゾーンには、月末を控えて年限長期化に絡んだ買いがみられた。

    20年債の1.6%は長続きしなかったが、JPモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「1.7%以下にとどまる時間帯が長引くと予想している」という。生損保セクターの超長期債の購入が大きく鈍化することは考えにくいこと、欧州懸念の長期化、日銀の基金買入による中期金利の低下などが背景として挙げる。

    25日に開かれた日本生命保険など生保各社の決算会見では、今年度の運用計画を変更せず、ALM(資産・負債の総合管理)運用を継続するとの発言が相次いだ。急ピッチな金利低下の反動を警戒する声もあったが、国債重視の運用に変化はみられていない。

    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84R02Y20120528

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