ソロス氏の警告に動揺

2012/6/26 7:14
日本経済新聞　電子版

　【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】欧州発の暗雲がまたしても米株式市場を覆った。週明け25日のダウ工業株30種平均は前週末比138ドル安の１万2502ドルと大幅に反落した。米住宅市場に持ち直しの兆しがみられても、投資家心理を改善させるには力不足だった。世界の金融・資本市場を揺さぶる欧州情勢には、なお厳しい視線が向けられている。

　「６月の首脳会議は完全な失敗に終わるおそれがある」。米著名投資家のジョージ・ソロス氏の英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿が市場を揺さぶった。急上昇しているイタリアやスペインの国債利回りを抑える仕組みなしでは、欧州連合（ＥＵ）が28〜29日に開く首脳会議は「致命的な結果になる」と警告した。

　25日はスペイン政府がユーロ圏諸国に銀行部門への支援を申請し、ギリシャ首相府は同国新政権の次期財務相への起用が決まっていたラパノス氏の就任辞退を発表。ギリシャと関係が深いキプロスはＥＵに金融支援を要請した。不透明感が拭えない欧州情勢は、米企業業績への不安を誘う。

　対象は金融市場の混乱が収益に悪影響を与えるとして軒並み下げた金融株にとどまらない。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が21日に４〜６月期の業績予想を下方修正したことをきっかけに事業会社の業績にも「欧州懸念」が台頭。25日は油田掘削のパイオニア・ドリリングが特定の市場で需要が減速したとして利益予想を引き下げた。

　欧州情勢への警戒感で、米住宅市場の持ち直し期待もしぼんだ。25日に発表された５月の新築住宅販売は３カ月ぶりに前月比で増加し、販売戸数が2010年４月以来の水準を回復したが、住宅建設株は総じて軟調だった。

　住宅着工許可件数も08年９月以来の高水準を回復し、米経済の重荷だった住宅市場の回復の息吹は力強くなっている。それでも買いが見送られるほど、投資家心理は悪化している。

　ディアボーン・パートナーズのポール・ノールト氏は、相場が指標を好感するには「より多くの良好なデータが必要」と指摘する。指標の改善が続かないとの懸念が投資家の手控えを誘っているとみる。

　「いかにしてドイツを『できない』状態から移行させるか」。ソロス氏の寄稿文の題名だ。米ブルーム・バーグ通信はメルケル首相が債務危機対策として有力視されるユーロ共同債などについて「経済的に間違っており逆効果だ」と抵抗感をあらわにしたと伝えた。ドイツの出方が今後も投資家の心理を左右することは間違いない。

　首脳会議で結論が出るまで、米株式相場をはじめ世界の金融市場が思惑先行で右往左往する公算が大きい。市場では「ユーロ共同債に限らず具体策が出れば心理改善につながる」（スウォーズモア・グループのカート・ブランナー氏）との期待も根強い。ソロス氏の警告にドイツは耳を傾けるのか――。残された時間はあまりにも少ない。

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