2012/7/18 23:30
日本経済新聞　電子版

　家電量販最大手のヤマダ電機は21日、子会社の中堅住宅メーカー、エス・バイ・エルの住宅販売に自社開発のタブレット（多機能携帯端末）を導入する。営業時に顧客の条件や要望を入力し、その場で図面や見積もりを容易に作成できる機能を搭載。営業効率を高め、次世代省エネ住宅「スマートハウス」などの受注拡大につなげる。

　顧客は画面でトイレやキッチンなどの住宅設備、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）といったスマートハウス関連設備の画像や情報を見ながら、購入する設備を選べる。床面積や間取りなどの基本情報を入力し図面を作ると、選んだ設備を組み合わせた見積金額を確認できる。資金計画の作成も可能だ。

　ヤマダによると、住宅販売にタブレットを導入している企業はあるがカタログ写真や動画を閲覧できるようにしている例が大半で、図面や見積もりを作成できるケースは珍しいという。

　まずエス・バイ・エルの新築住宅の営業担当者約350人に持たせる。全国約20カ所にあるヤマダ店舗内のエス・バイ・エルの住宅コーナーにも設置する。今後、リフォームの営業などへの導入も検討する。ヤマダは2015年３月期にグループのスマートハウス関連事業の拡大に向け、連携を強化する。

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