金融取引の基準金利となるLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作問題で、ニューヨークの地方銀行が、三菱東京UFJ銀行など日本の銀行2行を含む、16の金融機関を相手取り、損害賠償を求めて提訴していることがわかった。
ニューヨーク市の連邦地裁に提出された書類によると、訴えられたのは、三菱東京UFJ銀行と農林中央金庫の日本の2行をはじめ、アメリカやヨーロッパの16の金融機関で、原告のバークシャー銀行は、住宅ローンなどの基準となるLIBORが、実際よりも低く設定されたため、金利の収入減少につながったとしている。
提訴された日本の2つの銀行は、それぞれ「ノーコメント」としているが、今後も、ほかの銀行が追随して、裁判が長引く可能性がある。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00228554.html