2012年 08月 24日 13:02 JST

［ワシントン　２３日　ロイター］　米ホワイトハウスのカーニー報道官は２３日、オバマ大統領は「財政の崖」問題に対処するため、現時点では中間層向け減税の延長についてのみ議会の合意を求め、支出削減問題に関しては１１月の選挙後に決定を持ち越したいと考えている、と明らかにした。

カーニー報道官は記者会見で、中間層への減税を延長すれば、経済に及ぼす悪影響の大半が緩和されると指摘、「そうすれば『財政の崖』がもたらす懸念のかなりの部分に対処できることになる。それは問題を全面的に解決することにはならないが、著しい影響を与えるだろう」と述べた。

さらに、共和党が「支出削減や社会保障給付の改革に加え、歳入も問題の一部であるという認識を前向きに受け入れる姿勢を示せば」、オバマ大統領は共和党と協議する用意があると表明。

一方、民主党と共和党の大きな対立点となっている富裕層への減税を継続するかどうかについては、「選挙までに解決するとは考えられない」との認識を示した。

米議会予算局（ＣＢＯ）が２２日、「財政の崖」が回避されなければ米国経済は「著しいリセッション（景気後退）」に陥り、約２００万人の雇用が失われるとの見通しを示したこと関する質問に対しては、共和党が多数の下院は民主党が多数を占める上院の決定に従うべきで、米国民の９８％に適用される税率をブッシュ政権時代の水準に維持する必要がある、と答えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87N02F20120824