2012/8/31付
日本経済新聞　朝刊

　国土交通省によると高齢者の単身・夫婦世帯は2010年に1000万世帯を突破。20年には全世帯に占める割合は24.7％まで高まる見通し。一方で高齢者向け施設・住宅の整備率（全高齢者に対する割合）は0.9％にとどまっており、ヤマダ電機は高齢者向け住宅の潜在的な需要は大きいと判断した。

　欧米に比べて日本は、自立した生活を念頭においた高齢者向け賃貸住宅の整備が遅れていた。サービス付き高齢者向け住宅の登録制度導入で建築費補助などの支援が得られることで、高齢者向け住宅の整備が加速するとみられる。

　ヤマダ電機のほかにも異業種からの参入が相次いでいる。

　ベネッセホールディングスの介護子会社、ベネッセスタイルケア（東京・渋谷）は９月、ＮＴＴ都市開発が運営するサービス付き高齢者住宅に、訪問介護事業所などを併設して運営も受託する。

　学研ホールディングス（ＨＤ）傘下で介護事業を手掛ける学研ココファン（東京・品川）は14年９月期までに首都圏で60棟を建設する計画だ。

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