2012年 09月 19日 17:04 JST

［東京　１９日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、資産買い入れ基金の１０兆円増額など追加金融緩和を決めた背景について、景気の中心シナリオ自体を下方修正したことを明らかにし、日本経済が持続的な成長に復帰する軌道を踏み外さないためと述べた。

その上で、日本経済が回復経路に復帰する時期について、半年程度後ずれするのではないかとの見通しを示した。

また、同日の追加緩和では、基金による長期国債買い入れの下限金利撤廃を決めたが、従来から実施している成長通貨供給を目的とした長期国債買い切りオペについてもすべての残存期間について下限金利を撤廃すると語った。白川総裁によると、下限金利撤廃は長期金利の下押し圧力になり、金融緩和の効果もあるという。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88I06020120919