11.27
安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。
野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。
単純化すると（１）日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題（２）無制限買い入れについてハイパーインフレ論（３）日銀引き受けに関して財政規律の問題－という反論の構成だ。
まず（１）について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。
これは、２０１０年５月２６日、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の"子会社"なので、政府が目標設定するのは当たり前だ。
（２）について、安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国ではハイパーインフレになっていない。
（３）については安倍氏自身は市中買い入れの意味で発言しているので、ためにする議論だ。もっとも、仮に建設国債の日銀引き受けであっても、財政法の観点からいえば、程度問題である。今年度の国債発行は１７４兆円であるが、そのうち建設国債は５兆円にすぎない。
一方で、日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債１７兆円の日銀引き受けが行われている。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。
ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは３０兆円の枠になっている。仮に建設国債５兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債１７兆円と合わせて２２兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。
安倍氏の金融政策は、デフレ下では世界の標準的なもので、欧米で一定の成果をあげているもの。これを言われた日銀サイドは、これまでの失敗を指摘されたのと同じ。そこで、日銀は自己弁護に走っている。
ネガティブキャンペーンも始まったようだ。マスコミでの反論についても個人名を出さずに金融機関名のみというものがあったり、一斉に同じ反論が出たりしている。裏で組織的な動きがあるのではなかろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121127/plt1211270710002-n1.htm