民主党政権下で失われたものとして、まず外交がある。政権交代後、鳩山政権は、米国離れ、中国寄りの外交を目指した。いわゆる日米中正三角形外交だ。具体的には、普天間基地県外移設と小沢一郎氏の大規模訪中団だ。

　しかし、結果として普天間基地県外移設は実現できず、菅政権になって日米関係を修復せざるをえなくなった。これは日米中正三角形を従来の日米同盟主軸に変えるモノだった。

　しかし、中国はそれに乗じて、中国船籍の尖閣諸島での領海侵犯を繰り返すようになり、２０１０年９月に中国漁船衝突事件が起きた。中国は尖閣諸島問題を核心的な利益と捉えており、領有権主張を一気に高めていった。これは、日米中正三角形を打ち出した民主党外交の失敗と言わざるを得ない。

　民主党の日米同盟軽視のツケは、１０年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問という形で北方領土問題にも悪影響を及ぼしている。

　安倍自民党は、用意周到に準備を進め、衆院選前から、オバマ大統領の就任に合わせた安倍晋三氏の訪米が計画されている。民主党政権では、日米首脳会談の開催すらままならない状態であったので、まずは首脳同士が会談することから始め、かつてのような良好な日米関係が修復できれば、中国もロシアもそう簡単に日本を挑発できなくなる。

　次に経済だ。０８年９月のリーマン・ショック以降、各国が金融緩和している中で、日本だけが頑として金融緩和が十分と言いながら他国に比べてやらなかった。その結果、日本円は他国通貨に比較して相対的に少なくなり、円が高くなった。

　その影響は国内産業に及んでいる。輸出依存の大きい家電メーカーは苦境に陥り、国内工場閉鎖、海外移転を余儀なくされている。それは地域経済、雇用にも甚大な影響を与えている。

　個別の企業・産業の競争力を強めるのは基本的には企業の努力であるが、為替レートなどのマクロ経済環境を整えるのは政府の役割だ。民主党はマクロ経済での司令塔であった経済財政諮問会議を休眠させて、マクロ経済ではまったく手抜かりだった。早くマクロ経済の司令塔を復活させて適切なマクロ経済政策を行わなければいけない。

　この点、安倍氏は９月の自民党総裁選の時から、強力な金融緩和やインフレ目標を主張しており、民主党とはまったく違った。総選挙でも主張をぶれずに行い、まだ政権を取らないうちに円安と株高を実践してみせた。政策は人々の予想に働きかけるという理論通りの結果だ。後はその実行あるのみ。組閣で適切な陣容とスタッフを揃え、着実な実行が望まれる。

　最後は官僚との距離感だ。民主党が唱えた「脱官僚」は見事に裏切られた。官僚については「使いこなす」という表現が用いられるが、実は官僚を「選んで使う」というのが正しい。安倍新政権では前の安倍政権でやり残した公務員改革をどのように取り組むのだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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