2013.1.25 21:51

　家電量販最大手のヤマダ電機は、太陽光発電装置や蓄電池などを組み合わせた省エネ住宅「スマートハウス」事業をアジア地域でも展開する検討に入った。収益源を多角化するため、スマートハウス事業を国内で展開してきたが、早ければ３、４年後に傘下のベスト電器が持つ東南アジアの販売網を生かして海外にも事業を広げる。
　海外展開はアジアが中心となる見通し。アジア地域では、環境への関心の高まりからスマートハウスへの注目が高まっているという。ヤマダが店舗を展開している中国のほか、ベスト電器が持つインドネシアやシンガポールなど、東南アジアの約６０店舗でのサービスも検討する。国内住宅メーカーでは、大和ハウス工業が今年からシンガポールでスマートハウス事業を始めている。
　ヤマダは平成２３年１０月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収、省エネ家電製品を設置したスマートハウスを顧客に提案するサービスを開始。国内では２８年度に５千億円の売上高を目指している。海外での事業展開について、山田昇会長は「国内での事業を確立させた段階で始める」との方針を示している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/biz13012521530030-n1.htm

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