日本経済新聞より

　正月明けの株式相場は年末に続き、上値の重い展開となりそうだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念は根強く、1月中旬から本格化する海外金融機関の決算内容を見極めようとするムードが強い。原油など商品市況の上昇が企業業績へ与える影響も不安材料。売買が低調ななか、悪材料に反応して株価の振れ幅が大きくなる可能性もある。

　2007年の取引最終週の日経平均株価は週間で50円（0.3％）の上昇にとどまった。週初は、個人投資家が節税目的で売却損を出す売りが一巡したほか、為替の円安を好感して輸出関連株を中心に買われた。だがパキスタンのブット元首相の暗殺が投資家心理を冷やし、週末は大幅下落して取引を終えた。

　1月第一週の取引は4日の半日立ち会いしかなく、投資家が本格的に動き出すのは翌週以降となりそう。当面は年末年始に出る米国の経済指標や株価動向を受けた展開が予想される。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の12月の製造業景況感指数が2日、12月の米雇用統計が4日に発表になる。内容が事前の市場予想を下回ると米国株に失望売りが出て、日本株も売られやすくなる。

　15日にはシティグループ、16日にはＪＰモルガン・チェースと米金融大手の決算発表も相次ぐ。サブプライム問題関連の損失がどの程度拡大するか気掛かりだ。原油、穀物など幅広い商品の価格は上昇しており、市場は「来年度の国内企業は業績の伸びが鈍化する可能性もある」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）と警戒する。

　日経平均が1万5000円近辺を付けると、ＰＥＲ（株価収益率）など「指標面の割安さに注目した国内投資家の買いが入る」（朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真チーフファンドマネージャー）との見方もある。外国人の売りは一巡し企業の自社株買いが引き続き活発になるなど、需給改善が株価を下支えするとの声も出ている。

http://markets.nikkei.co.jp/

2007年12月29日08時06分

　三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は、朝日新聞の取材に対し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で業績の悪化した米銀に部門売却の動きがあれば、「積極的に買収を検討したい」との考えを明らかにした。アジアの拠点網などが対象になるという。

　サブプライム問題では、米大手銀に中国や産油国のファンドが相次いで出資し、今後は部門売却などのリストラが加速するとみられている。北山社長は「現時点で具体的な話があるわけではない」と断ったうえで、「アジアで部門売却の動きが出れば買うことも検討したい」と述べた。

　米銀などが構想したサブプライム支援基金への５０億ドル（約５５００億円）の協力要請を断った理由については「金額が大きすぎドルの調達も難しかった」と説明した。

　一方、貸金業法改正などで苦境が続く消費者金融などのノンバンク戦略は「市場規模は縮小するが、何社かは主要プレーヤーとして生き残る。（三井住友が出資する）プロミスにそうなってほしい」と強化の方針を強調した。

http://www.asahi.com/

2007年12月29日14時00分

　東京証券取引所など国内の主要株式市場の今年の取引で、外国人投資家による売買額が計６００兆円を超え、過去最高を更新した。売買全体に占める割合も初めて６割に達する見通しだ。国内勢の売買は前年並みで、相場が外国人の売買に左右される傾向が強まっている。

　東京、大阪、名古屋の３証券取引所（１部と２部）では、証券会社の自己売買を除く株式売買が年初から１２月１４日までに９９１兆円に達し、年内に初の１０００兆円（０６年は９０７兆円）台にのる見込み。うち、海外の投資ファンドや年金基金など外国人投資家の売買額は６０５兆円で、全体の６１％。昨年はそれぞれ４９１兆円、５４％だった。

　サブプライム問題が深刻化した８月には、外国人の売買が７６兆円に急増。売りが買いを１兆３３２億円上回った。１兆円超の売り越しは「ブラックマンデー」の大暴落があった８７年１０月以来。

　投資ファンドへの厳しい司法判断や企業の買収防衛策導入が相次ぎ、「日本市場は閉鎖的だとの印象が海外に伝わり、売りを加速させた」（外資系資産運用会社社長）との見方も強い。

http://www.asahi.com/

2007年 12月 28日 10:56 JST

　＜みずほインベスターズ証券調査部副部長、川崎恵次郎氏＞


　正月休みを控えてポジション調整の出る時期であり、日経平均も１万５０００円付近の下値から戻した局面。来年の相場に期待を持ちにくく利食い売りの出やすい局面で、パキスタンのブット元首相暗殺やゴールドマン・サックスによる米金融機関のＣＤＯ関連の評価損見通しなど悪材料が重なり、手仕舞い売りが先行している。

　ブット元首相の暗殺をどう評価するかは難しい問題だが、隣国インドへの混乱波及が懸念される。このためインド関連のスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)などに売りが出ている。パキスタンは地政学的に微妙な位置にあり、ＢＲＩＣｓのインドのほか産油国であるイランも近く、混乱の行方が気にかかる。

http://jp.reuters.com/

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GSはまた空売りで一儲けか！

2007年 12月 28日 07:18 JST

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　ゴールドマン・サックスのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏は２７日、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は資本を維持するために４０％減配する可能性があるとの見方を示した。またシティ、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３社は信用収縮の悪化により、第４・四半期に合計で３３０億ドル以上の評価損計上を迫られる可能性があると指摘した。

　タノナ氏はリポートで「現在のクレジット問題を市場が完全に消化するには数四半期かかる」との見通しを示した。

　シティは債務担保証券（ＣＤＯ）関連で、第４・四半期に１８７億ドルの評価損計上が必要になるとし、これまでの１１０億ドルの見通しから上方修正した。シティ自身の評価損予想は８０─１１０億ドル。

　第４・四半期の１株損益予想も０．５２ドルの損失から１．３３ドルの損失へ修正した。また、シティは５０億─１００億ドルの資本を維持または拡充するため、２００８年に配当を１株当たり０．５４ドルから減額する可能性があると指摘した。

　メリルについては、第４・四半期のＣＤＯ評価損を１１５億ドルと予想、これまでの６０億ドルから引き上げた。セイン新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、問題を０８年に悪化させるよりも今四半期に解決しようとするだろうとの見方を示した。１株損益予想は１．５０ドルの損失から７ドルの損失へ修正した。

　ＪＰモルガンの第４・四半期のＣＤＯ評価損は３４億ドルと予想。これまでは１７億ドルだった。１株利益予想は０．６５ドルと、これまでの１．０４ドルから下方修正した。

2007年 12月 28日 08:18 JST

　［東京　２８日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は続落すると予想されている。年内最後の取引となる大納会（半日取引）は米株安や円高を背景に売り先行となる見通しだ。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題や米景気への不安が高まっているほか、パキスタンのブット元首相暗殺で地政学的リスクの高まりも嫌気されている。

　日経平均の予想レンジは１万５４００円─１万５５５０円。

　２７日の米国株式市場は大きく下落した。ゴールドマン・サックスのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏が２７日、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３社が第４・四半期に従来予想を上回る評価損計上を迫られる可能性があると指摘。またシティは資本を維持するために４０％減配する可能性があるとした。また１１月の米耐久財新規受注が予想を下回り、米経済動向に対する不安が高まった。

　２７日のシカゴ日経平均先物３月限（ドル建て）は大証終値比１７５円安の１万５４２５円。東京市場でも「米株安と円高を嫌気して売りが先行する」（国内投信）と予想されている。輸出関連株を中心に軟調な展開になりそうだという。月末・年末であり売り一巡後にドレッシング的な買いがどの程度入るか注目されている。
　
http://jp.reuters.com/

いよいよ明日は大納会！

持ち株全部売ります｡(あくまで予定ですけどね)
明日は上げると思います｡(あくまで予想ですけどね)

それにしても散々な一年でした。
来年は頑張りまひゅ。(あくまで口先だけですけどね)



この殺伐とした板をさわやかな真央ちゃんに清めて頂きました。
真央ちゃん 明日も頑張ってね！

2007年 12月 27日 15:42 JST

　［２７日　ロイター］　　以下は、欧米主要金融機関の２００８年の経済・金融見通し。

＜クレディ・スイス＞

　世界経済は０８年も健全な成長が続く見通しだが、先進国と途上国の不均衡は一段と鮮明になるだろう。米欧の０８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１％台と予想されており、世界経済全体でみれば軟着陸でも、地域によっては不安を感じる国もあるだろう。

　中央銀行が、どの程度迅速かつ効果的にクレジット市場と短期金融市場の問題を解決できるかが、カギとなる。当社のエコノミストの基本シナリオは、中銀が迅速かつ効果的に行動する、というものだ。

　この理由の１つとして、当社のストラテジストは、株式市場の先行きは明るいとの見方を維持している。０８年の企業業績については低調になるとの見方が主流だが、今後、コンセンサスが変わる余地がある。株式市場は、過去２回の景気後退時以上の業績悪化を織り込んでいる。

＜ゴールドマン・サックス＞

　米住宅バブルの崩壊で、世界中のクレジット市場でリスクを再評価する動きが広がり、米住宅市場に直接エクスポージャーのない国やセクターにも影響が及んだ。

　現在の金融危機を受けて、投資家の景気信頼感が一段と低下する可能性が高い。信用収縮が経済成長にどの程度まで影響するかは、当然、各国によって状況が異なる。

　クレジット市場の状況が急激に改善するとは予想していない。今後も厳しい局面が続くだろう。

　ドル安も、欧州経済の成長を圧迫する要因となる。当社は、今後１２カ月でドル高が進むとみているが、これまでのドル安が、欧州の対外貿易に悪影響を及ぼすだろう。

　米経済が急激に悪化すれば、ユーロ高が進む可能性はある。が、ユーロは依然として著しく過大評価されており、中・長期的にはユーロ安が進むとみられる。

　当社は、０８年の世界のＧＤＰ伸び率を４．２％、米ＧＤＰ伸び率を１．８％、ユーロ圏ＧＤＰ伸び率を１．７％、日本のＧＤＰ伸び率を１．２％と予測している。

　＜バークレイズ・キャピタル＞

　米経済は今後３カ月で大幅に減速するが、米国以外は緩やかな減速にとどまるだろう。高インフレは今後も続くとみられるが、少なくとも主要国では、依然として副次的な問題だ。クレジット市場は、年末にかけて流動性が改善し、正常化に向かい始めるだろう。

　ただ投資家には、慎重な取引を推奨する。マクロ経済や市場はかなり不透明感が強く、金融市場も不安定な展開が続くだろう。株式、特に米国株と日本を除くアジア株をアンダーウエートとすることを推奨する。流動性の低下や見切り売りで打撃を受けているクレジット市場については、ヘッジをしたうえでリスクをとることを推奨する。流動性の低下と見切り売りは、信用力の低下ほど長くは続かないだろう。下落が進んでいるドルとリスクフリー債券・高格付け債へのエクスポージャーを減らすことを推奨する。

＜リーマン・ブラザーズ＞

　０８年の世界経済は減速するだろう。０７年に起きた金融市場とクレジット市場の混乱が、０８年にどのような展開を遂げるのかは不透明だ。当社の基本シナリオでは、スプレッドと信用のアベイラビリティの両面で大幅な信用収縮が進み、主要国全体で投資と消費が阻害されるとみている。

　金融市場の混乱が断続的に起こるリスクがかなりあり、信用収縮が進むだろう。最悪のシナリオでは、本格的なクレジットクランチが起きる可能性もある。

　こうしたマイナス要因があるものの、世界経済の深刻な下降・本格的な景気後退の回避につながるプラス要因が２つある。１つは、中央銀行が対応を進めていること。もう１つは、米経済の底堅さと、危機のさなかでも世界経済を取り巻く環境が良好だという点だ。米経済は近年、極めて回復力の強いことが証明されている。

＜メリルリンチ＞

　米経済が減速しても、世界経済は底堅さを維持するとの見方を変えていない。たとえ米経済が２．２％から１．４％に減速しても、米国を除く０８年の世界経済成長率は、６．０％から５．６％への減速にとどまるだろう。

　マクロ経済は、引き続き債券よりも株式を支援する要因になる。ただ経済のボラティリティの上昇、相関性の低下、短期金利の上昇は、株式から現金への資金シフト、プロテクションの買い、慎重なリスク管理、分散投資を促す要因となる。

　為替市場では、ドルが急落しているが、いずれ底値を探る動きが出るだろう。アジア、中東、ロシアの通貨は非常に魅力的だ。商品市場では、原油がさらに上昇し、政府が原油高抑制策をとる可能性がある。もっとも、最終的には原油価格は下げに転じるだろう。

＜ＵＢＳ＞

　世界経済と企業業績は、０８年に減速するだろう。米景気後退のリスクは大きい。当社の試算では、今後１２カ月で４０％以上の確率がある。当社は今年夏以降、ユーロ圏の経済成長予測を大幅に下方修正した。多くの新興国でも、輸出主導型の経済成長が減速する可能性が高い。

　金融セクターのクレジット、デリバティブ関連損失は、５０００億ドルを超える見通しだ。第４・四半期も追加評価損の計上があるだろう。

　本当のデカップリング（非連動）が起きる可能性は低いが、新興国・資源国の経済と企業業績は、今後も総じて底堅く推移するだろう。

　当社の見解では、０８年に向けた適切な投資方針は、引き続きドル以外の資産を選好し、ポートフォリオの分散で資産を守ることだ。　

　＜シティグループ＞

　当社の予想通り、０８年に景気の底堅さが鮮明になれば、長期国債利回りが上昇し、イールドカーブのスティープ化が進むだろう。

　今後も、リスク志向の縮小が米国のクレジットスプレッドに悪影響を及ぼすとみられる。これは、金融政策や、金融機関の損失内容がさらに明らかになることを通じて、金融不安が払しょくされるまで続く。

　株式市場はクレジット市場の混乱に対して免疫はないが、主要株式市場では、妥当なバリュエーションが悪影響を緩和する要因となるだろう。

　世界経済が、金融市場の混乱と米住宅問題を乗り越えて拡大すれば、０８年はリスク資産への投資が増える局面もあるだろう。ただ、それがいつになるかは現時点では判断できない。

＜ＢＮＰパリバ＞

　今回の金融危機は、９８年の危機よりも根が深く、どこから損失が出てくるかが不透明だ。また、問題の根源は米住宅市場にある。これは早期の解決が期待できない慢性的な問題だ。したがって、今回の危機の影響は深刻かつ広範で根深いものとなる。金融機関の資本が圧迫され、実際の活動にも悪影響が出るだろう。

　最大の下振れリスクは、すでに大幅に減速している経済が、今回の金融危機により本格的な景気後退に発展し、経済と金融が悪循環に陥ることだ。

　現在の景気減速と信用収縮は経済の長期的な不均衡が原因であり、問題の解決には時間がかかる、というのが当社の基本認識だ。

http://jp.reuters.com/

2007年 12月 27日 06:59 JST

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２６日、現時点では金融サービス業界を魅力的な投資先とみていないが、２００８年半ばまでに、この見通しが変わる可能性があると述べた。

　同氏はＣＮＢＣテレビのインタビューで、金融業界で投資を始めたいと思う案件がないとしながらも「これは、今後６カ月投資をしないということにはならない」と語った。

　また「多くの大手銀行が今後数年は高収益を記録できない可能性があることは確かだ」との見方を示した。

http://jp.reuters.com/