亀ちゃんマークはどうでしょう？
昔のマークも復活で、二つあわせて鶴と亀￥￥￥

これでJ A Lは復活を遂げるでしょう￥
ガンバレーーー

買いました￥

どーなってもワシャー知らんぞ￥￥￥

　1989年のベルリンの壁の崩壊後、世界には南北問題が唯一最大の問題として残った。一方、経済のグローバル化は急進展し、90年代後半には発展途上国にも大きく広がり、2000年以降の途上国経済の爆発的な成長の背景となった。過去5年間でも国内総生産(GDP)の平均成長率はアジアの途上国で約7%、中近東、北アフリカ、中南米で約5%、中央アジアで約6%と、同期間の先進国の成長率をはるかに上回った。

　途上国の高い成長力は先進国からの投資を呼び込み、安い賃金による価格競争力は先進国産業を圧倒している。

　グローバリゼーションは世界に富の平準化をもたらし、先進国から途上国への富の流れを作り出している。貧富の格差を原因とする南北問題の解決に向け、人類が編み出した非常に有効な手段である。

　ただ一方で、途上国との賃金格差が先進国に強いデフレ圧力と賃金の低下をもたらし、先進国内での格差問題の原因となった。このグローバル化の副作用ともいえる先進国内での格差問題を克服するには、先進国があらゆる分野で一段と技術革新に努め、付加価値の高い商品の開発で対処していくほかないと思われる。だが道半ばの南北問題の解決は21世紀の人類の悲願である。そのためにはグローバリゼーションを今後ますます推進しなければならない。

　グローバル化に否定的と見受けられる我が国の新政権は、内需を喚起して景気を回復し、成長を促そうとしているが、成功の可能性は低い。少子高齢化や膨大な政府負債に加え、環境問題の制約もある我が国に内需振興策を選択する余地はほとんどない。

　21世紀の我が国にとって、中国を中心としたアジア市場への高付加価値商品の輸出や企業進出が成長の最大のカギとなろう。19世紀後半の米国の産業発展は英国の民間資本に支えられ、一方でその投資リターンが英国社会を潤し続けた。我が国からの投資を必要とするアジア市場では、1500兆円の我が国の民間金融資産が大いに活用できる。

　しかしアジア市場には外国人投資規制が数多く残っている。その緩和や撤廃に向けて、我が国政府は積極的にリーダーシップを発揮すべきである。官民が一体となってグローバリゼーションの先頭に立ち、アジアとの共存共栄の道を切り開いていくことこそ、我が国に残された唯一の選択肢と言える。(逗子)

日本経済新聞 2009.9.30 朝刊

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正しくその通りですね￥

格差社会をすべて小泉、竹中の原因にするのはおかしいですね。
中国の労働者に対抗しようと思ったら、できるだけ効率的に
人を使うしかないのです。

ただそれで終わってしまったらやはりダメで、なにか良い方法は
ないかと考えるのが、経営者や政治家の仕事でしょう。

今治タオルは一つのヒントになると思います。
http://www.imabaritowel.jp/index.html

旧態然としたタオル工場にいくら融資しても無駄です。
中国に勝てるわけが無いです。

亀ちゃんももう少し将来につながるアイデアを出してください。
まぁ、復讐しか頭に無い人には無理かも知れませんが・・・

　　９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪くなった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。

　　９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪となっている。一方、ＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％と、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。

　　三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と指摘。また、８月30日の衆院総選挙を経て民主党を中心とした連立内閣への政権交代が実現し、「お手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と話す。

更新日時　: 2009/09/30 15:28 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a5LX.FuZcYHY&refer=jp_japan

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そのうち亀ちゃんは、株なんかで儲けるのは良くないとか言い出すんとちゃいまっか？

　政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３〜０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。

　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

　民主党は０３〜０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。

　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

　▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

　▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

　▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。

　◇ことば　風営法２条２号
　風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010160000c.html

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新人議員の発掘でっか？

2009年 09月 30日 11:34 JST
　［ワシントン　２９日　ロイター］　米上院財政委員会は２９日、医療保険改革法案に公的保険の創設を盛り込む案を否決した。

　反対票を投じたボーカス委員長（民主党）は、公的保険創設を盛り込めば、上院本会議による法案可決に必要な６０票を集めることはできないと指摘した。

　一方、公的保険支持派は、上院本会議や下院ではより幅広い支持が期待できると主張し、シューマー上院議員（民主党）は「米国民は公的保険について知れば知るほど、創設への支持を強めている」と述べた。

　共和党は、公的保険を創設すれば民間保険業界が打撃を受け、最終的には政府が同セクターを支配することになるとして反対している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11718820090930?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69

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公的保険を創設した場合、AIGはどうなるんかいのう・・・

2009年 09月 30日 10:33 JST
　［イーストン（米ペンシルベニア州）　２９日　ロイター］　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２９日、今はまだ連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急的な緩和措置を解除する時期ではないとの見解を示した。

　プロッサー総裁は講演後の質疑応答で「今はその時期とは思わない」と述べた。

　ＦＲＢは必要なときに政策を転換するための手段を持っているとした上で「真の課題は、解除できるかどうかではなく、いつするかだ」と述べた。

　プロッサー総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では投票権を持っていない。

　インフレについては「向こう２─３カ月」は問題にならないと予想。

　「インフレはおそらく、２０１０年後半に一部で予想されている以上に加速すると思う」と記者団に述べ、その時期に、より状況を注視する方針を示した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855961320090930?feedType=RSS&feedName=marketsNews

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AIGが５万円をつけるまで解除してはなりませぬ￥￥￥

2009年 09月 30日 10:30 JST
　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国の銀行監督当局は、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が中国で事業を拡大するべきとの考えを示した。

　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の上海部門ディレクター、Yan Qingmin氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、シティの中国部門は金融危機の間も慎重だったと指摘し、「当然拡大するべき」との考えを示した。

　同氏は、米政府が同社株を３４％保有していることについては懸念していないとし、政府による同社救済は正しい判断であり、それが中国の政策当局者の同社に対する見方に影響することはほとんどないとの見方を示した。

　また、ここ１年シティは中国で業務を拡大しているが、他の外資系金融機関ほどではないと述べた。

　インタビューの内容は２９日に同紙のウェブサイトに掲載された。


記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855948920090930?feedType=RSS&feedName=marketsNews

　自らの発言が円高を招いた藤井財務相は２９日、一転して“火消し”に躍起となった。


　為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。

　この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。

　一方、亀井金融相は、中小企業向け融資の返済猶予方針が株安の材料とされたことについて、「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。

（2009年9月29日20時27分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090929-OYT1T01040.htm?from=main4

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これしきのことで自説を曲げてどうするのです￥

頑張って株価を下げてください￥
よろしくお願いいたします。

2009年 09月 29日 16:54 JST
　［東京　２９日　ロイター］　金融庁の担当政務３役は２９日、貸し渋り・貸しはがし対策の法制化に向けて、１次検討は１０月５日、２次検討は９日を目標に作業を進めることを明らかにした。

　企業金融のひっ迫が雇用にも影響を与えるため年末越えの資金繰り対策が急務だとし、臨時国会までに成案をまとめることを目指す。会見した大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は、債務返済猶予（モラトリアム）制度は、選択肢の１つだとの考えも示した。

　金融庁の担当政務３役は同日、「貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチーム」を発足させた。大塚副大臣を中心に、国民新党と社民党の議員も交え、中小企業や個人の資金繰り対策を検討する。金融検査マニュアル、信用保証、制度融資、企業再生支援機構などの他の法制・政策と連携し、金融界の業態や融資類型との実情に応じた対応を図るとした。業界などの自主的な対応と相乗効果を発揮しうるような検討を進める方針。政策会議での意見聴取、大臣報告、閣僚委員会などを経て成案をまとめ、内閣の方針を受けて法制化などの作業をする。副大臣と政務官を中心に、経済団体や金融界からも意見を聴く。

　大塚副大臣は会見で「（融資の条件変更などの）希望を出す人に(対し）、どのようにそういう状況を提供するかを検討する作業」だと説明し「関東大震災の時のようなモラトリアムを想定しての議論は（亀井郵政・金融担当）大臣の真意ではない。日本経済を良くしたい、混乱のないようにしたいとの思いで活動している」と述べた。この上で「一律（に対象にする）との言葉が一人歩きしたが、そもそも（融資条件の変更などを）望まれるのが大前提。望まない債務者が対象になるわけではない」とした。

　対象となるのは「現状では預金取扱金融機関を想定している」とした。「努力規定より実効性の高い法律や制度を考えないといけない」とし、企業金融がより弾力的になる内容にしたいとした。

　ただ、金融機関などへの義務づけは「実際のところ難しいだろう」との見方も示した。「様々な制度を通じ、自発的に企業側も金融機関側も、より円滑な企業金融の実現に向けて歩み寄れるような展開になればいいと思っている。義務づけとの言葉は適切ではないと思っている」と語った。ただ「実効性のある内容を検討する。この段階で明確に答えるのは時期尚早」だとした。

　亀井静香郵政・金融担当相が主張する返済猶予（モラトリアム）については「選択肢の１つという理解でいいと思う。支払い猶予というより条件変更。条件変更は選択肢の１つになる」と語った。

　これまでは、金融機関側が条件変更に応じなかったり、企業側も条件変更を申し入れるとかえって不利益を被るかも知れないと申し出ないケースがあったとし「今想定されているカテゴリーの、さらに先の条件変更の『出会い』を導き出せるような基準を作っていくことになると思う」と述べた。

　貸し渋り・貸しはがし対策を通じて経営財政難に陥る金融機関が生じる場合、新たな公的資金の仕組みが必要かどうかについては「（昨年末に改正した金融機能強化法で）かなり対応できる」と述べた。改めて、金融機関に対してヒアリングを実施するとしたが「かなり弾力的に活用できる内容になっている。せっかく改正した法律なので有意義に使って欲しいと思う」と、金融機関に呼びかけた。

　返済猶予制度に関連した亀井金融担当大臣の発言を受けて銀行株が下落したとの指摘があることに対しては「株は大手証券会社の増資とか米株価などその他、様々な要因で変動する。大臣の発言が直接影響したとは思っていない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11705520090929?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

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民主党の若手には優秀な人材がちらほらいるように思います。
バカな親分を持って大変だと思いますが頑張ってください。