2010年 11月 30日 18:51 JST
　［ロンドン　３０日　ロイター］　３０日序盤の欧州市場で、ドイツ連邦債に対するスペインやイタリア債のスプレッドが拡大している。スプレッドの拡大は、周辺国からフランスなど中核国に広がる兆しも現れている。

　０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時半）現在、スペインの１０年債利回りスプレッドは２０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大して２９７ｂｐ。イタリアの１０年債利回りスプレッドは１４ｂｐ拡大して２１０ｂｐと、いずれもユーロ導入後の最高水準に達した。

　一部ユーロ圏諸国の救済コストに対する懸念からベルギーやフランス債のスプレッドも拡大し、ベルギーの１０年債利回りスプレッドは６ｂｐ拡大して１３０ｂｐ、フランス１０年債のスプレッドは７ｂｐ拡大して５８ｂｐと、ともに２００９年初め以来の高水準となった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18408020101130

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アイルランドの次はスペイン、その次がイタリアでっか￥
EU作ったのが間違いだったような気がしてなりましぇん￥￥￥

2010年 11月 30日 15:16 JST
　［東京　３０日　ロイター］　１０月鉱工業生産指数は５カ月連続の低下となりながらも市場予測を上回ったうえ、先行きの生産予測は持ち直し傾向がうかがえ、企業業績の上振れ期待を手掛かりにした株価上昇シナリオが描けるようになってきた。

　欧州財政懸念や中国の利上げ観測などから株価は軟化しているものの、好調が伝えられる米国の年末商戦の結果を待って、再び上昇波動を鮮明にして行くとの見方も出ている。

　経済産業省が３０日発表した１０月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は、前月比１．８％低下の９１．１で５カ月連続の低下となったものの、ロイターの事前予測調査前月比３．３％低下を上回った。さらに、１１月の製造工業予測指数は前月比１．４％上昇、１２月は同１．５％上昇。市場では「５月から続いていた生産調整局面は１０月で終了し、年末にかけて回復に転じる可能性が大きい」（マネックス証券・チーフエコノミストの村上尚己氏）といった声が出ており、低金利からくる潤沢なマネーをバックに上向く企業業績を織り込む──といった相場シナリオを、統計上で裏付ける形となっている。

　懸念されていた補助金の終了による自動車生産の減少や、世界的在庫調整の電子部品・デバイス工業への影響が予想よりも小さかった点が持ち直しの要因として挙げられる。自動車については大手販売ディーラーから「打ち切りの直後は影響があったものの、足元の１１月には回復基調に入った模様」（ＶＴホールディングス(7593.OS)の高橋一穂社長）といった指摘もあった。

　こうした点を踏まえ、野村証券金融研究所・シニアエコノミストの尾畑秀一氏は「来年１─３期以降、輸出の回復に伴って鉱工業生産は再び回復基調を鮮明化させると予想。今後はエコカー補助制度の反動一巡のタイミングとともに、円高による輸出下押し圧力が残存すると見込まれる中で、海外景気回復の恩恵がどの程度、生産活動へと波及し得るのかが注目される」と分析している。

　生産の上向き見込みに加えて、ドル高／円安に振れた為替相場も、強気のシナリオを後押しする状況だ。９月中間決算発表時点で、各企業は下半期の想定ドル／円レートを円高方向に修正した後だけに「生産という数量面だけではなく、為替相場という採算面からも、２０１１年３月期業績見通しの上積みが期待できるようになってきた」（エース経済研究所・社長の子幡健二氏）という。足元のドル／円相場が８４円近辺で推移する中、たとえば、日立(6501.T)、ホンダ(7267.T)などは８０円に想定レートを設定している。

　ソブリンリスクの再燃から欧州経済の行方が心配されるようになっているが「企業の収益源として欧州はそれほど大きくない。ユーロ圏売上高比率の高い企業もあるが、それらは物色面で個々に対応する形となり、相場全体へそれほど影響を及ぼさないだろう」（大手生保系投信運用担当者）といった指摘もあった。野村証券によると、０９年度の日本企業の地域別利益構成比で欧州は２％程度。欧州向けが大きなダメージを受けても、大幅増益予想を崩すまでには至らないとみられる状況だ。

　一方、１０月鉱工業生産は好材料と位置付けられながらも、３０日の株式市場は後場に入ってから下げ幅を拡大させた。これについて市場では、利上げ観測から中国株式市場が下落したことが要因に挙げられていたほか「このところ毎月月末になると、リバランスの動きで相場が崩れる例が目立つ。きょうもそのような感じだ」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津男氏）といった声が出ている。

　さらに「米国のクリスマス商戦が活発化しているとみられ、本来なら（株式が）売り込まれるような環境ではない。もっとも、良いとわかりながら、評価するのは結果が明らかになった後とするマーケット参加者が多いようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もあるなど、２６日のブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）から始まった米年末商戦がどうなったか──市場ではこの結果待ちのムードもある様子だ。

　現時点で明らかになっているネット販売に関するデータをみると、調査会社コムスコアの分析で今年の感謝祭当日のネット販売売上高は前年比２８％増の４億０７００万ドル。２０１０年の米年末商戦は、感謝祭の週末に続き、ネットに多くの買い物客が集まる日である２９日の「サイバーマンデー（感謝祭明けの月曜日）」もネット販売の売上高が好調が想定されており、３日に発表される１１月米雇用統計が上向きを示唆すれば「米国の消費回復を手掛かりに、輸出関連株に対する業績上振れ期待が高まりそうだ」（前出の大手生保系投信運用担当者）との見方も出ている。

　（ロイター日本語ニュース　水野文也；　編集　田中志保）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18402220101130

　　11月30日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、午後の取引で円が主要16通貨に対して全面高となった。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝109円99銭と、９月15日以来、約２カ月半ぶりの円高値を付けた。欧州財政問題の拡大懸念を背景にユーロ安圧力がかかる中、中国がインフレ抑制に向けて一段の引き締め策を講じるとの見方が強まり、アジア株安を背景にリスク回避に伴う円買いが促された。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の北沢純シニアバイスプレジデントは、12月の休暇シーズンに向けて市場の取引が薄くなる中、資源国や新興国通貨の買い持ち高の調整が出やすく、中国の引き締め観測が短期的に「ネガティブ」に捉えられた可能性があると指摘。「材料としてはどちらかというと資源国や新興国に向いていた資金の巻き戻しにつながりやすい」として、円買いが広がった背景を説明している。

　　この日の東京市場では、午後の取引にかけて中国の引き締め観測を背景とした中国上海総合指数の下落幅拡大に連れる形で、オーストラリア・ドルを中心にクロス・円（ドル以外の通貨の対円相場）が軟化（円は上昇）。午後３時30分現在のユーロ・円相場は110円24銭付近で推移している。

　　前日の海外市場で一時１ドル＝84円41銭と、９月27日以来の円安値を付けていたドル・円相場はクロス・円での円買いに押される格好となり、午後には84円01銭と、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた84円26銭から円が水準を切り上げた。同時刻現在は84円06銭近辺で取引されている。

　　30日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国社会科学院のエコノミストは論説記事の中で、現在の過剰な流動性の下では、インフレを抑えるために同国が200ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）の追加利上げをする必要があると主張している。

　　一方、ユーロは対ドルで午後に一段安の展開となり、一時は１ユーロ＝1.3076ドルと、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた1.3125ドルから水準を切り下げている。午後３時30分現在は1.3114ドル付近で推移。前日の海外市場では一時1.3064ドルと、９月21日以来のユーロ安値を更新している。

　　北沢氏は、アイルランドの銀行問題に端を発して、スペインやポルトガルまで市場の懸念が広がる中、欧州発の懸念材料が「まだまだくすぶっている」として、当面はユーロの下値を試す機運が続くと付け加えている。

　　　　　　　　　欧州財政問題の拡大懸念根強い

　　前日の欧州債市場では、スペインの10年国債相場がユーロ導入以降で最大の下げとなったほか、ユーロ圏内の高債務国の国債も総じて安かった。さらに、スペインとイタリアの10年債利回りとドイツの10年債利回り格差はユーロ導入後の最大を記録した。

　　米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は29日、スペインは欧州の債務危機に生息する「巨象」だとして、同国を救済する十分な資金はないかもしれないと述べた。ポルトガルについても、緊急資金を必要とする可能性が「極めて高い」との見方を示している。

　　そうした中、29日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、スペインやポルトガルなどの高債務国に加え、ドイツに至るまで、国債の保証コストが上昇している。

　　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は29日、財政目標達成に向けたスペイン政府の取り組みは「順調だ」との認識を示した。

　　みずほ証券の林秀毅グローバルエコノミストは、ことし５月のギリシャ救済時には市場に安心感が広がり、今回のアイルランド救済についても、不安払しょくを狙っていたが、市場が「全く違った反応になっている」と説明している。

　　　　　　　　　　　米金利動向を注視

　　一方、前日の米金融市場では、欧州債務危機をめぐる懸念が尾を引き、株安・債券高の展開となるなど、世界的に不安が広がっており、リスク性資産を回避する動きが出やすい面もある。

　　そうした中、今週は米国で、雇用統計など重要な経済指標の発表を控えており、指標結果を受けた米金利の動向も注目される。

　　東海東京証券金融市場部の二瓶洋トレーディンググループマネージャーは、目先は欧州懸念で米金利の上昇が抑制されているものの、米指標が好結果となれば、金利の押し上げにつながる可能性があると予想。欧州不安でドル需要が高まる中、「ドル一段高」の展開もあり得るとみている。

更新日時: 2010/11/30 15:38 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a5LGhcvGVK0w#

　　11月30日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反落し、日経平均株価は終値で８営業日ぶりに１万円の大台を割り込んだ。欧州債務危機拡大への警戒や中国の金融引き締め懸念から、電機や精密機器、輸送用機器など輸出関連株が下落。商社や海運といった中国を含む新興国経済との関係が深い業種も売られ、鉄鋼は東証１部の業種別下落率１位だった。

　　日経平均株価の終値は前日比188円95銭（1.9％）安の9937円４銭、ＴＯＰＩＸは13.65ポイント（1.6％）安の860.94とともにきょうの安値で終了。

　　ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「中国は来週まで経済指標が相次ぐことから、何らかの引き締め策が出る可能性は十分ある」と指摘。日本株も、新興国関連中心に「短期的な上昇による反動が出やすい」との認識を示した。

　　11月に入ってからの急ピッチな上昇で、29日時点の東証１部騰落レシオは過熱気味とされる120％を上回り、日経平均の25日移動平均線からの上方かい離は4.5％に達していた。短期テクニカル指標に過熱感が強まっていた中、きのうの欧米株式市場は欧州債務危機への警戒から下落。さらに、きょうの中国上海総合指数の下落率が一時３％を超えた影響も加わり、午後にかけて日本株は一段安となった。

　　　　　　次のアイルランド探し、中国動向警戒

　　29日の欧州債市場では、スペインとイタリアの10年債のドイツ債に対するプレミアム（上乗せ利回り）がユーロ導入後の最大を記録した。欧州連合の行政執行機関である欧州委員会は、2011年のユーロ圏成長率は1.5％と今年の推定値1.7％から低下する見込みと発表。景気先行きの減速が見込まれる状況とあって、アイルランドの支援合意後も、波及懸念は根強かった。

　　また、中国社会科学院（ＣＡＳＳ）のエコノミストは、中国人民銀行（中央銀行）は２ポイントの追加利上げが必要だと指摘。あす発表になる中国の11月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）での仕入れ価格が高騰するのではないかとの観測もあり、「引き締めとなれば、中国の成長スピードが鈍化しかねないとの懸念が出ている」と、岡三証券投資戦略部の石黒英之日本株情報グループ長は話していた。

　　新興国需要の恩恵を受けるとされる商社や非鉄金属、海運などが業種別下落率上位に並ぶ中、特に下げが大きかったのは鉄鋼。みずほ証券では29日、円高や価格弱含みで11年３月期業績の下振れの可能性があるとし、新日本製鉄やＪＦＥホールディングス、住友金属工業の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に下げた。また30日付日本経済新聞朝刊は、鉄鋼大手４社の11年１－３月期業績は、鉄鉱石や原料炭など原料価格の上昇が重荷になる、と報じた。

　　東証１部の売買高は概算で21億7851万株、売買代金は同１兆5216億円。値上がり銘柄数は224、値下がり1342。任天堂や東京電力など時価総額上位銘柄の売買が活発だったこともあり、売買代金は18日以来の高水準となった。

更新日時: 2010/11/30 15:26 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aaQGNB0mDwzM#

2010年 11月 30日 16:09 JST
　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は急反落。前日比１５０円を超える下落となり安値引け。終値では１１月１７日以来約２週間ぶりの１万円割れとなった。

　前場は対ドルでの円安基調や米年末商戦が好調なスタートを切ったとの観測が下支え要因となっていたものの、後場に入ると中国での利上げが接近しているとの見方が浮上、上海総合指数の大幅下落が嫌気され、先物への売りが膨らんだ。ＭＳＣＩの定期見直しにともなうリバランス売りも圧迫要因になったとみられている。

　東証１部騰落数は値上がり２２４銘柄に対し値下がり１３４２銘柄、変わらずが９５銘柄。東証１部の売買代金は１兆５２１５億円。

　中国の利上げ観測は中国金融市場で資金需給がひっ迫し、金利が上昇していることが主因とみられている。短期金利の指標となる７日物国債レポ金利は５７べ―シスポイント（ｂｐ）上昇し、過去２年以上ぶりの最高値となった。「政策金利を上げなければ中銀のオペにも支障が出る」（準大手証券投資情報部）との声が強まり、先物安から裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大したという。

　中国社会科学院のエコノミスト仲継銀氏が、金融引き締めの可能性に言及したことも市場に影響を与えたという。仲氏は英字紙チャイナ・デイリーの論説で、当局はインフレ抑制のために２００ｂｐの追加利上げを行う必要があると主張した。　

　欧州の財政問題がくすぶっており、先物へのまとまった売りに対する押し目買いは鈍かった。「ＭＳＣＩの銘柄定期見直しにともなうリバランスで大引け基準で２００億円程度の資金流出があると試算されている」（準大手証券ストラテジスト）ことも圧迫要因となり、日経平均、ＴＯＰＩＸともに安値引けとなった。

　ただ米消費の回復期待と対ドルでの円安が日本株の下支え要因になるとの見方も多い。２０１０年の年末商戦の皮切りとなる２６日のブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）に続き、サイバーマンデー（感謝祭明けの月曜日）も堅調な売り上げが予想されている。

　みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「リーマンショック後の２年間、消費を我慢し続けてきた米国民が、それまでのうっ積を晴らすかのようにモノを買っている。不安要素は残っているが、消費でカネが回れば米景気が回復度合いを強める可能性があろう。米景気が強ければ米金利が上昇し、ドル高／円安という日本株にとってダブルメリットが期待できる」と話す。

　個別ではホソカワミクロン(6277.T)が上伸。日清製粉グループ本社(2002.T)が２９日、同社の株式を取得すると発表。関係強化などを評価する株価の動きになっている。

　また島根県内の養鶏場で鳥インフルエンザへの感染が疑われる鶏が見つかったことから、抗ウイルス効果のある不織布やマスクを手掛ける企業など関連株が高い。ダイワボウホールディングス(3107.T)、シキボウ(3109.T)などが買われた。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18403620101130?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

2010年 11月 30日 09:58 JST
　［ワシントン　２９日　ロイター］　政府機関の内部文書などをインターネットで公開するウェブサイト「ウィキリークス」は、来年初めに大手米銀の大量な内部文書を公開する計画をしている。

　「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が、米フォーブス誌のインタビューで明らかにした。

　フォーブスのウェブサイトによると、アサンジ氏は「今後は、銀行関連の公開を予定している。これはメガ級のリークだ。イラク関連ほどではないにしても、何万、何十万単位の量になる」と述べた。

　銀行名は明らかにせず、現在も存在する大手米銀と述べるにとどめた。

　公開によりどのような結果を期待するのかという質問には「分からない。銀行で幹部レベルが、いかに調査や改革を刺激するような行動をしているかについて、真実で代表的な洞察を提供することになると思う」と答えた。

　アサンジ氏は、銀行の内部情報公開を、エネルギー会社エンロンが経営破綻した結果公開された電子メールになぞらえ「目に余る違反や非倫理的慣行だけでなく、それを支える意思決定構造や幹部の精神も明らかになるだろう。それは大いに価値がある」と述べた。

　ウィキリークスが、多くの企業、ロシアを含む政府に関する文書のほか、製薬会社に関する文書も入手していることも明らかにした。

　ウィキリークスは、米国の外交公電、各国首脳の発言などをニューヨーク・タイムズなどの米メディアに提供。２８日に、報道された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18393620101130

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シチーとか出てくるんなよ￥￥￥
それにしてもこのアサン痔とか言うおっさん、なんとかなりませんか？

2010年 11月 29日 19:33 JST
　［リスボン　２９日　ロイター］　米エコノミストのルービニ氏は、アイルランドの次に、ポルトガル支援が必要になる可能性は一段と高まっているとの見方を示した。

　ポルトガル紙のインタビューで述べた。

　同氏は、アイルランドとギリシャは当初、支援は必要ないと主張していたが、市況悪化を受け、最終的には支援要請に追い込まれたと指摘。

　同氏は「（ポルトガル支援の）必要性は一段と高まっている」と述べ「好むと好まざるとにかかわらず、ポルトガルは臨界点に達しつつある。予防的な意味で支援を要請するのが賢明かもしれない」と語った。

　債券市場でも、アイルランドの次に支援が必要となる可能性が最も高いのはポルトガル、との見方が広がり、同国への圧力が強まっている。

　同氏は、スペインについては、支援を検討するには欧州の資金は不十分とし「スペインは大きすぎて救済できない。事態が制御不能となった場合は、同国は状況改善に向け、あらゆる措置をとるべきだ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18385820101129

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大きすぎて救済できないってか？
次から次へいろいろ出てきまんな〜と言ってもスペインは前からか￥

2010年 11月 29日 07:40 JST
　［ロンドン　２８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、財政問題で打撃を受けているアイルランドに８５０億ユーロ（１１５０億ドル）の緊急支援を行う。ユーロ圏のソブリン債務危機をめぐるＥＵとＩＭＦによる緊急支援は、ギリシャに次ぐ２カ国目となる。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●金利はまずまず、市場の関心はポルトガルとスペインに

　＜ブロクサム・ストックブローカーズのチーフエコノミスト、アラン・マッケード氏＞　

　支援額８５０億ユーロに大きなサプライズはないが、金利は先週出ていた話よりもかなりの好条件だ。

　それほど悪い内容ではないと思う。金利が６％未満なら、まずまずではないか。

　アイルランドの返済が可能かどうかは、アイルランドにはコントロールできないさまざまな要因に左右される。アイルランド経済は開放経済であり、外部要因に大きく左右される。

　輸出が伸びれば、雇用が増え、経済も安定するだろうが、それは、英米など他国の経済動向に左右される。緊縮財政のため、内需は非常に弱い。

　問題は、市場の関心がアイルランド以外、ポルトガルとスペインに移っていることだ。危機は続いている。政治家は気づいていないようだが、市場は気づいている。

●銀行システムの安定化に十分

　＜クラインオート・ベンソン・インベスターズのチーフエコノミスト、EOIN FAHY氏＞

　アイルランド政府が１７５億ユーロを拠出するのは理にかなっている。０．５―１％の金利を稼いでいる現金預金があるのに高くつく借り入れを行う必要はない。

　準備金が活用するためにあるとすれば、このようなケースに活用するのだと思う。

　アイルランドの銀行システムの規模を考えると、３５０億ユーロの追加流動性はかなり大量の資金であり、銀行の安定化に十分だろう。

　ただ、アイルランドの銀行に関しては論理が必然的に効果を発揮するという段階を過ぎている。いまは、何が現実になるかではなく、市場が何を信じるかが重要な段階だ。

●支援額は予想通り、次の焦点は予算案採決

　＜インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏＞　

　支援額は８５０億ユーロで、週末に浮上した観測と同じだった。ポイントは融資金利だ。一部では６．７％前後になるという報道も出ていたが、６％弱という水準に決定したのであれば、欧州連合（ＥＵ）が、高金利はアイルランドの財政支援にマイナスと判断したのだろう。

　アイルランドの国内問題で市場が気にするのは、１２月７日に採決予定の予算案が成立するかどうかだろう。もっとも、成立の可能性は高いとみている。

　その他にも、選挙後に誕生する新政権が、融資条件や支援条件の変更を求めるとの懸念が浮上する可能性もある。

●債務返済が今後の成長に依存する点を懸念

　＜アイルランド労働組合会議の書記長、デビッド・ベッグ氏＞

　金利に関しては、かなり厳しい。ほとんど懲罰的とさえ言えるほどだ。ギリシャの金利は５．２％だが、それを上回らなければならない理由が見当たらない。

　もっと懸念されるのは、この債務を返済するわれわれの能力が、今後の経済成長率に大きく依存することになる点だ。債務返済が、予想される成長率を大幅に上回る場合、この２つは持続不可能な組み合わせとなると考える。

　成長なしに財政調整を達成することは非常に困難だろう。力仕事を行うには成長が必要であり、成長するためには投資が必要だ。

　民間投資は知っての通り、かなり崩壊している。したがって唯一の手段は公共投資であり、国家年金積立基金から巨額の資金を拠出することは、この状況の緩和につながるだろう。

＊コメントを追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18369620101128

2010/11/27 (16:31)｜ 主要ニュース 経済
【タイ】タイ運輸省のスポット次官は２６日、タイと中国を結ぶ高速鉄道計画のうち、ラオス国境のタイ東北部ノンカイとバンコクを結ぶ区間（６４０キロ）について、２０１５年完成を目指す考えを明らかにした。

　計画は中国の技術・資金協力を受け、雲南省昆明からラオスを経由しタイ南部のマレーシア国境まで最高時速２００キロ以上の高速鉄道を建設するというもので、中国、ラオス、タイの３カ国の政府はすでに基本合意している。中国政府はラオス部分の建設費の７割、タイの５割を負担する方針を示しているという。

http://www.newsclip.be/news/20101127_029219.html

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>中国政府はラオス部分の建設費の７割、タイの５割を負担する
シナも必死でんなぁ〜
それにしても5割も負担するんでっか？
どうなっても知りまへんで￥
そのうち人民解放軍の輸送手段になりまっせ￥￥

>中国の技術・資金協力を受け
日本や欧州の技術です￥
海外では使わない約束でした・・・
盗人猛々しいとはこのことだ￥￥￥

http://www.afpbb.com/article/sports/sports-others/swimming/2776821/6514630?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

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反り　　　　　￥