http://bit.ly/kMGoAR

んで、こうなりました。
http://bit.ly/kQ5n9k

お疲れ様でした。

2011年 04月 30日 13:59 JST
［東京　３０日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は３０日午後の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の発生を受けた日本経済の先行きについて「大変厳しくみている」とし、金融政策運営において「必要に応じて適切な措置を講じていきたい」と語った。具体的な手段については、その時の状況に即して真摯に考える、と語った。竹内譲委員（公明）の質問に答えた。

　

　白川総裁は、震災を受けた日本経済の落ち込みは供給制約が主因とした上で、「供給制約が和らいでいけば、高い成長を続ける世界経済の潜在需要が取り込める。現下の日本経済にとって最大の課題は供給制約をいかに早く解消していくかだ」と指摘。ただ、こうした供給制約の解消につれて景気が回復していくシナリオは「非常に不確実性が強い」とも述べ、景気の下振れリスクを意識して金融政策運営を行っていく方針をあらためて示した。

　

　景気の下振れ懸念が一段と強まった場合には「震災の影響を始め、先行きの経済物価動向を注意深く点検した上で、必要に応じて適切な措置を講じていきたい」としたが、具体的な政策手段については「そのときの状況に即して真摯に考える」と述べるにとどめた。白川総裁は、震災直後から金融市場に積極的な資金供給を行うとともに、リスク性資産を中心とした資産買入基金の５兆円増額という金融緩和強化などを行ったことを説明。日銀として「震災が想像を超える大きな影響をもたらす可能性まで視野に入れ、当初からできる限り思い切った措置を講じてきた」と語った。


　また、２８日の金融政策決定会合で決めた被災地金融機関向けの低利融資について「あくまでも初期の流動性支援」とし、「復旧・復興が本格的に進んできた段階で、どのような制度が望ましいか検討していく必要がある。どのような方法で日銀が貢献できるかしっかり考えていきたい」と復興支援に向けたさらなる取り組みの可能性も示唆した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK058716420110430

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売り残が増えているとか言ってましたけど、下がるのか？

受給ギャップで供給が多すぎると騒いでたことを考えると
供給が減ってデフレ脱却と思えばええんとちゃう？

円高になれば、さあ大変と騒ぎますが、円安になれば
インフレ懸念とか言い出してまた大騒ぎするんでしょうね￥

バカ騒ぎにお付き合いするのはアホらしいですね￥￥￥

売り買い休め

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分かっちゃいるけどやめられない￥
http://www.youtube.com/watch?v=1dZFuXP6Ljc&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LU8DDYz68kM

この団結力は見習わないと￥￥￥

2011.4.28 21:16
　ソニーのゲーム機「プレイステーション3」（PS3）などに向けて展開するネットワークが不正侵入とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大7700万人分の個人情報が流出した問題は、同社の将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の代償は2兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の危機に直面している。（夕刊フジ）

　流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。

　日本の登録者は約900万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。

　IT犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は、「損害賠償額は、漏れ出た情報の質によって変わる。住所や電話番号、カードナンバーといった基本情報だけなら1人あたり5000円から1万円程度だが、漏洩した内容に個人の名誉にかかわるような情報が含まれていれば、金額は跳ね上がる」と説明。「日本の美容関連企業のケースでは、1人あたり3万円の支払いを命じられた。これをソニーに当てはめれば2兆円を超える賠償がのしかかる可能性もある」と指摘する。

　被害者の中には米国人も多い。“訴訟国家”米国での訴えはさらに巨額になりそうな気がするが、「個人の情報漏洩に関する損害賠償請求は、米国ではあまり行われていない」と紀藤氏。ただ、仮に賠償を求められなくても、謝罪を含めた事後処理費用は、単純計算で登録者1人あたり「5000円は下らない」（IT関係者）。

　この金額をもとにした計算でも4000億円近くが“持ち出し”になる。

　また、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「オンラインの停止で、（利用者が）仮想通貨を使用したオンラインゲームのデータセーブに失敗した場合、損害を請求される恐れもある」といい、別の賠償を起こされる可能性もあるという。

　事業への影響も計り知れない。ゲーム機やテレビ、携帯端末などのハードをネットでつなぎ、映画や音楽、ゲームなどのコンテンツを配信するビジネスは、ソニーがいま最も力を入れている戦略だ。

　このビジネスを主導し、次期社長候補の筆頭に上りつめたのが平井一夫副社長（50）。同様の手法で先行する米アップルへの対抗策として、ネット戦略を拡大させようとした矢先に個人情報流出が起きた。消費者の信頼は大きく失墜し、事業プランの抜本的な見直しを迫られる。

　さらに深刻なのは情報開示に対する同社の「姿勢」。同社はプレイステーション・ネットワークを21日から停止していたが、その理由を「システム障害」とだけ説明していた。27日になって情報流出を発表したのも、「26日に、アップルのiPad（アイパッド）に対抗するタブレット端末の新商品発表があった。その発表が終わるのを待っていたのではないか」（ITジャーナリスト）との声がある。ユーザーの安全より自社の都合を優先した、との見方だ。

　いずれにしても、「事態の収束が長引けば次期トップ争いに大きな影響が出てくる」（同）。ソニーはこの危機をどう乗り切るのか。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110428/biz11042821200074-n1.htm

2011年 04月 29日 00:32 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　米商務省が２８日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．８％増となり、第４・四半期（確報値）の同３．１％増から伸びが減速、エコノミスト予想の２％増を下回った。

　また、米労働省が発表した２３日までの新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、前週比２万５０００件増の４２万９０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３９万２０００件だった。

　市場関係者のコメントは以下のとおり。

●雇用回復に疑問符、ＧＤＰ統計は強弱まちまち

　＜カボット・マネー・マネジメント、ポートフォリオ・マネジャー、ウィリアム・ラーキン氏＞　

　新規失業保険申請件数は心理的な節目となる４０万件を再び超えて推移している。最近まで良好なトレンドとなっていたが、抵抗線に突き当たっているようで、雇用回復に関し疑問を投げかける格好となった。

　これに比べると、第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は幾分堅調と言えるが、強弱入り混じるまちまちの内容が示された。とは言っても、大規模な資金が経済に注入されることを踏まえれば、ＧＤＰ伸び率が２．０％を超えることが期待されるところだ。

　これら結果は、短期的に株・債券に悪材料となるだろう。

●ガソリン価格が回復鈍化要因に

　＜レイモンド・ジェームズの首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞

　第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は大方予想の範囲内だったが、個人消費支出と民間設備投資が予想より若干堅調だったことはサプライズだった。１月と２月は天候要因に左右され、３月に回復したとのシナリオが見て取れる。

　この先の見通しにはいくつかの懸念がある。ガソリン価格の動向が引き続き回復を鈍化させる要因となるとみている。現在の景気回復は緩やかなものでしかなく、景気が完全に回復するまで、今しばらく時間がかかる。

　ＧＤＰデフレーター、および個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が上昇したが、これが新たなトレンドの始まりとは考えていない。全般的な見通しを踏まえると、依然としてエネルギー（価格）、信用収縮、ぜい弱な住宅（市場）といった要因が経済の足かせとなっている

　新規失業保険週間申請件数については、雇用創出が進んでいないことが示された。中小企業は採用を再開したかのように見えていたが、雇用創出が鈍っていることは、中小企業が採用を抑制していることを示している可能性がある。

●新規失業保険申請件数の上振れ、債券買いを支援

　＜ＭＦグローバル証券の債券取引責任者、リチャード・ブライアント氏＞

　新規失業保険申請件数が予想に反し増加したことは大きなサプライズだった。これを受けて債券市場では昨日午後からの買いが続いている。同指標は間違いなく債券買いを支える内容だ。

　ＧＤＰに大きなサプライズはなかった。ＧＤＰ伸び率は予想よりもやや弱かった。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20882920110428

2011年 04月 29日 00:18 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　米労働省が発表した２３日までの新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、前週比２万５０００件増の４２万９０００件と、１月以来の高水準となった。

　ロイターがまとめたエコノミスト予想は３９万２０００件だった。

　前週分は４０万３０００件から４０万４０００件に修正された。　

　カボット・マネー・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「新規失業保険申請件数は心理的な節目となる４０万件を再び超えて推移している」と指摘。「最近まで良好なトレンドとなっていたが、抵抗線に突き当たっているようで、雇用回復に関し疑問を投げかける格好となった」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20882420110428

2011年 04月 28日 18:24 JST

　［東京　２８日　ロイター］　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２８日、アコム

(8572.T)<0#8572=JFI>の発行体格付けを（ＢＢＢ＋）からＢＢＢに、プロミス(8574.T)

<0#8574=JFI>の発行体格付けを（ＢＢＢ）からＢＢＢ─に引き下げ、レーティング・モニ

ターを解除したと発表した。アイフル(8515.T)<0#8515=JFI>については発行体格付け

ＣＣＣ＋を維持し、レーティング・モニターを解除した。


［格付け対象］　［格下げ（レーティング・モニター解除）］

　アコム　　　　　

　発行体格付け　　（ＢＢＢ＋）　→　ＢＢＢ　　格付けの方向性：ネガティブ

　プロミス　　　　　

　発行体格付け　　（ＢＢＢ）　　→　ＢＢＢ─　格付けの方向性：ネガティブ


［格付け対象］　［格付け維持（レーティング・モニター解除）］

　アイフル

　発行体格付け　　（ＣＣＣ＋）　→　ＣＣＣ＋　格付けの方向性：ネガティブ


　・カッコはレーティング・モニターの指定を示す。

http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK058704820110428

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月曜はストップ高決定じゃぁぁぁあああーーー￥

2011年 04月 28日 16:10 JST

　［東京　２８日　ロイター］　プロミス(8574.T)は２８日、２００７年９月に連結子会社化した三洋信販にかかるのれんを一括償却し、１１年３月期に４１４億円の特別損失を計上すると発表した。

　また子会社の整理・統合など事業再構築に関する損失やポケットカード(8519.T)株式の売却による損失なども計上し、１１年３月期の連結最終損益は９６０億円の赤字（前年実績は１４５億円の黒字）となる見通し。従来予想は非開示だった。

　売上高は前年比２９．７％減の２３８０億円、営業損益は５１０億円の赤字（前年実績は１８４億円の黒字）となる見通し。１０年６月に完全施行された改正貸金業法の影響を受けた営業貸付金残高の減少と貸付金利回りの低下により、営業貸付金利息収入が大きく減少。１０年９月の同業大手他社の会社更生法申請を機に利息返還請求が増加に転じたことを主因に、営業費用の増加を見込んでいる。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20875120110428

2011年 04月 28日 07:18 JST
　［ワシントン　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２７日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米景気支援策の縮小を急がない姿勢を示唆した。同時に発表した２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは、前回１月の予想を下方修正した。

　ＦＯＭＣでは、６０００億ドル規模の長期国債購入プログラムについて、従来から予定していた通り６月末で終了するとの方針を明らかにしたうえで、バランスシートはすぐには縮小しないとの姿勢を示唆した。

　また、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通りゼロ―０．２５％に据え置き、金利を長期間異例に低水準に据え置く方針をあらためて示した。決定は全会一致だった。

　声明は「景気回復が緩やかなペースで継続している（proceeding at a moderate pace）」とし「景気回復の足取りは一段としっかりしている（on a firmer footing）」としていた前回声明から表現を変えた。

　

　バーナンキＦＲＢ議長は、ＦＯＭＣ終了後の会見で、経済のモメンタムが若干、より弱めになっている（a bit less momentum in the economy）と述べたほか、今年第１・四半期のＧＤＰ伸び率については「比較的弱めの数字、おそらく２％を下回る水準」との見方を示した。

　しかし同時に議長は「概して、ＦＯＭＣは、第１・四半期の景気減速の大半を一時的なものとみていると言うことができる 」とも述べた。

　

　＜ＧＤＰ伸び率見通しを下方修正＞

　

　ＦＲＢは今回、２０１１年のＧＤＰ伸び率見通しを３．１─３．３％とし、３．４─３．９％としていた１月の前回予想から下方修正した。

　一方、失業率の見通しは８．４─８．７％とし、前回予想（８．８─９．０％）から改善方向に修正したが、声明では、失業率は高止まり（remains elevated）と指摘した。３月の失業率は８．８％だった。

　議長は労働市場について「回復ペースは依然、非常に緩やかで、われわれは極めて深い穴から脱しようと苦心しているところだ」と述べた。

　

　原油高を背景に、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率予想は、前回の１．３─１．７％から２．１─２．８％に引き上げた。食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数の上昇率見通しは１．３─１．６％とし、前回予想（１．０─１．３％）から小幅な上方修正にとどめた。

　　

　ＦＲＢは、原油価格の上昇は一時的なものであり、幅広いインフレを引き起こすことはない、と自信を示した。ＦＯＭＣ声明では「インフレはここ数カ月加速した（picked up）ものの、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており（remained stable）、基調インフレを示す指標は依然として抑制されている（still subdued）」と強調されている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK889817720110427