2011年 11月 30日 23:28 JST

［ワシントン　３０日　ロイター］　日米欧の主要中銀は３０日、世界の金融市場における流動性ひっ迫の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、カナダ中銀、英中銀、日銀、スイス中銀は共同声明を発表し、１２月５日から現行のドルスワップのコストを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げるなど、一連の追加措置で合意したと発表した。

合意ではこの他、各中銀間で二国間スワップ協定を締結し、必要に応じて当該国の銀行が自国通貨で流動性の供給を受けることを可能にする。このスワップ協定は２０１３年２月１日まで実施される。

ＦＲＢは米銀の短期資金調達に問題はないとしながらも、状況が悪化した場合には、他にも「一連の利用可能な手段」を有しており、必要に応じて講じるとした。

共同声明は協調行動の目的について「金融市場の緊張を緩和するとともに、市場の緊張による家計や企業に対する与信への影響を軽減し、経済活動の促進を支援すること」と説明している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7AT00K20111130

2011/11/29 19:26
日本経済新聞　電子版

　家電量販最大手ヤマダ電機の子会社で中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルは、2013年に年間の生産能力を現在の約2400棟から倍の約5000棟に引き上げる。現在操業を休止している滋賀工場（滋賀県湖南市）を13年４月に再稼働する。ヤマダの子会社になったことで、受注件数が増加するのを見込む。

　滋賀工場は住宅の構造材となる木質パネルなどを生産していたが、03年１月に閉鎖し、現在は物流センターとして利用。建築部材は山口工場（山口市）とつくば工場（茨城県つくば市）の２カ所で生産している。

　エスバイエルは今年10月にヤマダが子会社化した。ヤマダの店舗での販売活動や広告の一元化などにより、年間の売り上げ棟数を12年３月期の1540棟（見込み）から15年２月期に約３倍の4900棟に引き上げる計画。販売拡大に伴って採用も増やしており、13年２月期には約300人を採用する方針。

http://s.nikkei.com/vlK653

2011/11/30 7:00
日本経済新聞　電子版

　駅や空港、病院などの公共の場で、ささいなことでキレて駅員や職員らに手を出したり、言い寄ったりする中高年男性が目立つ。一見普通で分別のありそうな大人の男性がなぜキレてしまうのか。専門家はギスギスした職場環境や高齢者の孤独といった現代社会のひずみが背景にあると主張する。

　「ふざけるな！」。首都圏にある私鉄の駅で、駅員のＡさんは激高した中年の男性乗客からいきなり顔面に平手打ちを受けた。最終電車に乗り遅れた男性客に「申し訳ありませんが、もう電車はありません」と頭を下げた瞬間の出来事。非は乗客側にあるはずだが、この男性は乗り遅れた怒りを駅員にぶつけたのだ。

　私鉄やＪＲなどがまとめた調査によると、駅員などへの暴力行為件数は増加傾向にある。2010年度は868件と06年度より約３割増えた。大半は男性の加害事例だ。年齢別では60代以上が最も多く、以下40代、50代の順で中高年が目立つ。

■一見普通なのに

　駅員や他の乗客に対し、暴力に至らなくても、詰め寄ったり、暴言を吐いたりする迷惑行為は後を絶たない。近年の特徴は一見普通の中高年男性が突然キレるケースが目立つことだ。こうした行為をする男性の多くは、少し時間がたつと、冷静さを取り戻し反省するという。

　悪質な行為に対し、交通機関側は断固とした対応をとるようになってきている。

　「１席くらい空きがあるだろう。なぜ乗せないんだ！」。今年３月、羽田空港の国際線ターミナルで怒声が響いた。航空会社のカウンターで中年の男性が激高し、カウンターの壁を蹴って損傷させた。男性は予定より早く空港に到着したため早い便への変更を求めたが、あいにく満席だった。「残念ながら席がございません」と謝る空港職員に腹を立てた末の蛮行。結局、この男性は10万円近い修繕費を支払う羽目になった。

　機内での迷惑行為の加害者も「圧倒的に中高年男性が多い」（日本航空お客さまサポートセンター）。04年の航空法改正では迷惑行為をする悪質な乗客には罰則が科されるようになった。トラブルで多いのが化粧室内での喫煙や携帯電話の使用。大半の乗客は客室乗務員が注意をすると素直に従うが、指示に従わず「うるさい」とキレる客もいる。

　病院でも、中高年男性によるトラブルが増えている。「指示に従って入院しているのになんで治らないんだ」。都内の大手病院に乳がんの疑いで入院した患者の夫（50代）は回復しない妻の容体にイライラを募らせ、担当医と看護師に怒りを爆発させた。医師が病状を説明しても納得せず、次第にエスカレート。２時間以上も医師と看護師を拘束し大声で怒鳴り続けるなど、常軌を逸した行動を取った。

　社団法人全日本病院協会が３年前に全国約1100の病院に院内暴力の実態を尋ねたところ、過去１年間で「暴行や対応に苦慮した暴言があった」と答えた病院は52.1％と過半数に達した。加害者の年齢に関する調査はないが、「中高年男性が多い」と指摘する関係者は多い。社団法人日本看護協会の小川忍常任理事は「1990年代ごろから患者の権利意識が高まり、お客さま扱いを求める風潮が強まった。それに伴いクレームを付ける患者や家族が目立つようになった」と話す。

　なぜ、中高年男性はキレやすくなったのか。「『上から目線』の構造」の著者で心理学者の榎本博明さんは、近年の不況で会社をリストラされたり、人員削減で仕事量が増えたりして、中高年男性のストレスが増加していることを背景にあげる。

　「職場でお荷物扱いされ、家庭では軽んじられて居場所がない中高年男性は増えている。彼らは自信がないから他人の視線が気になって被害者意識が強まり、ちょっとしたことでも自分がバカにされたと思い激高する。唯一、自分が尊重される場が客という立場。最後のよりどころである客の立場を軽く見られると、怒りが爆発して衝動を抑えられなくなるのだろう」

　キレる現象は現役世代だけでなく、退職者の間でも広がっている。「暴走老人！」などの著書がある作家の藤原智美さんは次のように解説する。「地縁や血縁が薄くなった昨今、昔に比べて親戚や他人と話をする機会が減った。対話能力も低下しており、不満があってもなかなか口にできない。そのストレスが限界点を超えた時にキレるのではないか」

■脳内物質も関係？

　脳科学の観点からの分析もある。人間の情緒を安定させる脳内物質のセロトニン研究の第一人者、東邦大学医学部の有田秀穂教授によると、この物質は衝動や攻撃性を抑制する作用があり、不足すると感情の起伏が激しくなって、ささいなことでもキレやすくなるという。「分泌を促すには運動、日光浴、ふれあいの３要素が大事。デスクワーク中心の現代人は太陽の光を浴びずに机に向かう時間が増え、同僚と赤ちょうちんで一杯という機会は減っている。不足するのは当然」と語る。

　有田教授はセロトニンの分泌を活発にする運動療法の実践の場として、「セロトニン道場」を都内に開設している。受講生の中には中高年男性の姿も目立つ。こうした教室に通わなくても、日ごろストレスを感じている中高年男性は、「運動・日光浴・ふれあい」の３つの要素を積極的に日常生活に取り入れてみてはどうだろう。

http://s.nikkei.com/semkkc

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ストレスがたまったら掲示板作って散々悪態つけば
ストレス解消になりますよ￥

@ishiitakaaki 石井孝明
英語サイトみたら、イランの核施設攻撃の話、空爆ではなく施設事故？損傷が昨日のニュース。ただ、軍事的に、混乱状態のシリアに持ち込まれたら、イスラエルは国家存亡だから、何かやりそうだな。今、米国からも距離置かれているみたいだし

2011年 11月 30日 16:43 JST

［東京　３０日　ロイター］　巨額の損失隠しを認めたオリンパス(7733.T)に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会などが本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。

刑事事件になった場合、オリンパスの不祥事はどのように処断されるのか。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、ロイターとのインタビューで、金融商品取引法の有価証券虚偽記載と偽計、背任の罪が適用されうるものの、立件が容易な事件ではない、との見方を示した。また、捜査当局は、第三者委員会の報告書が提出された後のタイミングで、年明け以降に強制捜査に着手するのではないかとの見通しを語った。

高井氏は、１９７２年に検事任官後、東京地検特捜部などに勤務。９７年、東京高検刑事部検事で退官、弁護士登録し、主に企業のコンプライアンスや危機管理に関する業務、企業の事業活動に伴う刑事事件などを取り扱っている。特捜部時代はリクルート事件などの捜査を手がけた。ライブドア事件では二審まで堀江貴文氏の弁護を担当。旧日本長期信用銀行と旧北海道拓殖銀行破たんの際には、内部調査委員も務めた。

主な一問一答は以下の通り

――東京地検特捜部や証券取引等監視員会、警視庁もオリンパスの捜査に入っている。今後の展開をどう読むか

「現在、検察は広くくくれる法律構成を考えているだろう。報道ベースで考えると、金融商品取引法の有価証券報告書虚偽記載や偽計に問われる可能性がある。刑法的には、背任だ。主な罪名はこの三つだろう。対象となるのは、会社の中で損失飛ばしを主導した人たちに加え、外部でそれを助け、スキーム作りを教えたり、その行為に加わった人だ。監査法人も、こうした事実を知りながら見逃した可能性もあり、捜査対象の視野には入っていると思う」

――すぐに立件できる内容とみているか

「簡単な事件ではない。金商法違反に問うたとしても、主導した人たちに故意があったかどうかを立証しなければならない。本来だったら開示すべき損失だったという認識があり、あえて裏側に隠す意思があったのかどうか。オリンパスが、損失の出た有価証券をファンドに飛ばしていたとしても、実際に簿価で売却していれば、なぜ損失計上しなければいけないのか、という論点も予想される。また、その後の穴埋めのためのＭ＆Ａの取引も金商法違反に問えるのかどうか、という問題もある」

「背任の立件も簡単ではない。それには、自分や第三者の利益を図るという目的が必要だ。損失隠しを『会社のためにやった』ということになると成立しない。時効の問題もある」

――捜査当局としては何が求められているか

「外国の捜査機関が動いていてるとなると、日本の捜査機関として知らん顔するわけにはいかない。海外の捜査機関からバカにされるようなことはできない。海外からは『日本企業はどこもそうした不正をやっているのではないか』と見られており、日本企業の信用問題になっている。いい加減な捜査で終わらせると、こうした見方にさらに輪をかけることになりかねず、日本に対する信用はがた落ちだ。検察にもそういう社会的使命感はあるだろう」

――今後の捜査はどういうタイミングで進められるとみているか

「今は内偵捜査の段階だろう。捜査として最もいい形は、オリンパスの第三者委員会の報告を踏まえて、会社が監視委などに告発、その後に監視委が地検に告発し、強制捜査に切り替えるという展開だ。ただ、第三者委員会は任意での調査であり、その報告内容でもってすぐには強制捜査とはならないのではないか。海外のファンドを経由した資金の流れを追うとなると困難な捜査にもなる。また、拘留期限を考慮して、検察は１２月１０日を過ぎたら逮捕はしない。強制捜査は年明けに以降になるのではないか」

――法人としてのオリンパスは起訴されないか

「金商法には両罰規定があるため、法人としてのオリンパスも起訴できる。しかし、検察としては難しい判断を迫られる。起訴したら上場廃止の可能性が高まるだろう。その覚悟で起訴できるかどうか。私が検事だったら、株主に対する影響を考えて起訴しないかもしれない」

――監査法人はどうか

「監査法人が『私たちも騙されていました』となれば、刑法的にはセーフだろう。行政罰はあるかもしれないし、監査法人として役割を果たしていたのかどうかという問題は残るだろう」

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7AT06620111130

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>その覚悟で起訴できるかどうか
起訴するかしないかは覚悟の問題だったのか￥
法律に照らし合わせて粛々と判断するとかじゃなかったのね￥￥￥

2011年 11月 30日 09:31 JST

［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場でオリンパス(7733.T)は反落。信用取引に関する臨時措置は解除されたが、１２月１４日までに決算報告することが難しくなっているとの一部報道が嫌気されている。

２９日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、オリンパスは上場維持のために１２月１４日までに求められている決算報告が難しくなっていると報じた。不正会計などの解明に時間がかかるためという。

一方、東証は２９日、オリンパス株の信用取引に関して、新規売付け・買付けにかかる委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を解除すると発表した。１１月３０日売買分から実施する。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7AT00N20111130

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どうせ何らかの救済処置を施すんとちゃいまっか￥

http://kabuka.biz/riron/1000/1919.htm

今に見ておれ￥￥￥

2011年 11月 29日 19:29 JST

　［２８日　ロイター］　今年の米年末商戦は、一見すれば好調なスタートを切ったように見える。だが、データを詳細に分析すれば、消費に活気が戻ったと考えるのは間違っている可能性がある。専門家は、表面的な数値を過大評価すべきではないと指摘している。

　全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、２４日の感謝祭から２７日までの消費は前年を７４億ドル上回った。

　しかし、キャピタル・エコノミクスがショッピングセンター国際評議会のデータを用いて調査したところによると、年末商戦が好調に始まった年は、最後には息切れする傾向がある。

　その理由は、消費者は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」のセールを利用して、消費を前倒ししているに過ぎないとみられるためだ。

　オンライン調査会社のＢＩＧリサーチがまとめたデータによると、全体の売上高は１６．４％増加したが、インフレ調整後の時間当たり賃金は１０月までの１年間に１．６％減少した。他のデータでも、消費者が貯蓄を取り崩して消費を拡大していることが示されている。

　商務省が発表したデータでは、第３・四半期の消費支出は年率２．３％増加したが、他のデータでは、同じ期間に可処分所得は２．１％減少した。

　ＮＲＦのデータが当てにならないと受け止められている理由の一つは、ここにきて「ブラックフライデー」が急激に大きなイベントになってきたことだ。　

　これまでは開店時間がせいぜい朝５時か６時だったが、今年はそれよりも早い時間、真夜中からセールを開始する店も多かった。

　その結果、ブラックフライデーのショッピング時間が増え、前年との比較値に歪みが生じることになった。

　これらは、政府から発表される今後２カ月の小売売上高データにも影響を与える可能性がある。月次の小売売上高データでは、ホリデー商戦など定例のイベントは季節調整が施されるが、店舗の開店時間や消費行動などは考慮されないとみられる。

　また、消費者はレストランなどでの外食費を節約してクリスマスのギフトを購入している可能性がある。

　ハイフリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「人々がセールで多くの買い物をする一方、外食費や映画鑑賞費を節約すれば、小売売上高の数字は実体よりも過大に出ていることになる」と指摘した。

　多くのエコノミストは、今年も最近の傾向と同じく、クリスマスまで低調な商戦が続くと予想している。

　独立系アナリストのブライアン・ソジ氏は「今後は消費疲れの傾向が表れそうだ」との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24404720111129

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出ったぁぁぁあああーーー￥
誇張

2011年 11月 28日 15:21 JST

　田巻　一彦　

　［東京　２８日　ロイター］　大阪府知事と大阪市長のダブル選の結果を見ると、充満する「閉塞感」を思い切った制度改革で打破してほしいという有権者の意思が、予想以上に強いことが読み取れる。日本経済復活のタネは、農業やエネルギーなど規制が強いために停滞している分野の再活性化にある、と米国の著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏が語っている。

　日本経済を停滞から解き放つには、弱い分野への重点投資という「逆張り」と既存制度を作り変える勇気が不可欠だと指摘したい。

　＜大阪都構想、有権者が支持＞

　２７日投開票の大阪ダブル選挙は、予想以上の大差で橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事を誕生させた。大阪市と大阪府の二重行政を撤廃し、「大阪都」を誕生させるという橋下新市長らの主張に、有権者の多くが賛成した結果とみていいだろう。

　「大阪都」を新設するまでには、議会の賛成や住民投票での過半数の賛成、衆参両院での地方自治法改正案の可決という数々の高いハードルがある。これまでの政治的な常識から見れば、実現はほとんど不可能に近いほど困難とみなされている。政策目標に掲げても「大風呂敷」と批判されるだけで到底、有権者の支持は得られないとの見通しを立てる首長が多かったと思う。

　しかし、大阪市長選では橋下氏が平松邦夫現市長に２３万票の大差をつけて当選。投票率は４０年ぶりに６０％台に乗せ、これまで投票所に行かなかった有権者の関心を橋下氏が引きつけた可能性がある。困難が予想される大きな制度改革の実行を、有権者が求めた結果と見ていいのではないか。それほど有権者の間に将来の希望を展望できない閉そく感が溜まっていたとも解釈できる。

　＜日本復活に農業がカギ、ジム・ロジャーズ氏が指摘＞

　閉塞感が満ちているのは、何も近畿圏だけではない。潜在成長率が０．５％まで低下し、債務残高が９００兆円を超えているにもかかわらず、この先の日本経済の成長力や債務返済能力について、野田佳彦首相や政権を支える官僚からは明確な展望が出てきていない。消費税率の引き上げだけを示されても、日本経済は負担できるのか、という基本的な疑問に誰も答えていない。

　問題が山積すると、外側から見ている方が回答を出しやすいということがあるのかもしれない。ロジャーズ氏は２５日に東京都内で開かれた大和証券グループ本社主催のセミナーで講演し、日本株に強気の投資スタンスで臨むとの見解を示した。２１世紀の成長センターとなる中国や東南アジアに近く、日本経済がこうした高い成長力に関与することが重要であるとの見解を示した。

　さらに農業やエネルギーなどが新たな成長の起点になり得るとの考えも示した。日本国内の市場参加者には、農業やエネルギー産業は海外と比較すると最も競争力が劣る分野に見えるが、ロジャーズ氏は「長くうまくいっていないところにこそ、多くのチャンスがある」と言い切った。

　例えば、日本の農業が不振であるのは確かであるが、米国やオーストラリアでも農業従事者の平均年齢は５８歳と高く、いずれ農産物は世界的に供給力が弱くなって価格が高騰することが明白であると指摘。今のうちから日本も農業の再生に取り組めば、全く新しい展望が開けるとの見解を示した。

　＜成長に必要な既得権益に踏み込む意思＞

　今は劣勢な部分を再活性化させるという「逆張り」の発想は、何も株式投資家だけに有益な手法ではない。競争力が弱い分野ほど、生産性上昇の余地が大きく、新しいブランドイメージを確立させやすいという面がある。日本の投資家や企業経営者には苦手な手法かもしれないが、これからは思い切って発想を変える必要がある。

　だが、競争劣位な分野には、多くの規制が存在し、その規制の効果を享受している組織や団体が存在する。農業やエネルギー分野がその典型であると指摘したい。農業やエネルギー分野を再活性化するには、こうした既得権益をほぐす決意が政治家に求められる。しかし、野田首相や与党政治家にそうした強い気持ちがあるのかどうか、外観からだけでは全く不明だ。

　大阪ダブル選で民主、自民など既成政党が橋下氏率いる大阪維新の会に敗北したのは、閉塞した現状を変えるという意欲が既成政党には感じられないという有権者の選択でもあったと思う。特に自民党の政治を変革すると主張して政権を獲得した民主党にとって、今回の結果は「民主党の自民党化」に対する有権者の厳しい審判だったといえるだろう。

　野田政権と民主党は、増税プランだけでなく、日本経済の成長力強化に向けた具体的な構想を一日も早く打ち出すべきだ。潜在成長率が０．５％に低迷したままで１０００兆円近い債務を返済していくのは、相当に大きな困難を伴う。基礎的財政収支が黒字のイタリア国債が売り浴びせられ、１０年イタリア国債利回りが危険水域の７％台に上昇しているのは、ここ数年でマイナス成長が多くなり、低下傾向が鮮明なイタリアの成長率にも大きな要因がある。

　２８日の東京市場で１０年国債利回りが一時、１．０６５％まで上昇したことに、日本の政策当局者はヒヤッとしたはずだ。増税方針だけが先行し、成長力強化の政策が後回しになると、ドイツのようにある日突然、大きな変化が円債市場に到来することになると警告しておきたい。

　逆張りの発想による重点産業分野の強化と、既得権益に切り込む強い改革姿勢を野田政権が発揮できれば、欧州から来つつあるソブリンリスクの圧力を跳ね返すことができると強く主張する。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-24373520111128

2011-11-29 11:55

　　エス・バイ・エル <1919> は２９日、８円高の１９８まで上げて続伸している。株価は、８月以降、階段状に上値を追う上げ相場となっており、１１月１０日に２１３円の高値をつけた。高値をつけたあとは、微調整型の中段もちあいとなっている。

　　同社は２５日大引け後に、三栄建築設計 <3228> とともに業務提携を発表。都市部での狭小住宅市場への参入のために狭小３階建住宅に特化した新構法・システムを開発しているエスバイエルが、首都圏の木造３階建住宅でシェアを約６％獲得している三栄建築設計へ工場生産のパネルを供給するとともに、エスバイエルの新構法・システムも使用し、事業回転率の早期化や、リーズナブルな価格で提供する住宅領域の拡大を図り、両社事業のシナジー効果を高めて事業の効率化を図ることを目的にしている。

　　エス・バイ・エルは１０月にヤマダ電機 <9831> の子会社になり、自然エネルギー発電や省エネ設備などを設けた次世代スマートハウス事業を展開。これに三栄建築設計が加わり話題性十分となってきた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

http://www.zaikei.co.jp/article/20111129/88013.html