@HeizoTakenaka 竹中平蔵
民主党が消費税増税の案を了承した。実に愚かな決定だ。4年前に比べ歳出規模は15兆円拡大している。増税規模は13兆円。なんのことはない。予算で潤う既得権益を守るために、そのツケを国民に求めている。情けないのは、主要メディアが充分な吟味無しに増税を支持していることだ。

　中国人事社会保障省は、中国の３１の省・直轄市・自治区のうち２４地区で２０１１年に最低賃金が年間で平均２２％引き上げられたと明らかにした。中国メディアが３１日伝えた。

　中国政府は市民の生活水準向上と個人消費拡大のため、今後も最低賃金を引き上げる方針。中国に進出する日本企業にはコスト増が続きそうだ。

　また、北京市は２０１２年１月１日から月額の最低賃金を８・６％引き上げて１２６０元（約１万５４００円）とすると決定。広東省深セン市は２月１日から１３・６％引き上げて１５００元とすると発表した。（共同）

　［2011年12月31日21時32分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20111231-883715.html

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日本は東南アジアとインドと親密になるべきです￥

昨日は2011年締めの記念を探した末
落ち目の上に不適切な会計処理の里予木寸マイクロを買ってみました。

エコなら真髄だろうと、
地味で値動きのない水処理系を中心に握っていたため、
相場では心穏やかに、精神的にも救われた年でした。

最後まで残していた高配当間近のＯＳＧ、売った翌日も元気に上げていました。
水で始めた年を水なしで終えるのかと思い返していたら、
不穏な水系が目に飛び込んできた次第です。


つまらん投資しながら、お騒がせばかりすると思いますが、
来年もよろしくお願いします。

2011.12.31 18:39
　ホルムズ海峡周辺などで大規模な軍事演習を行っているイラン海軍の報道官は３１日、ミサイルの発射テストについて「数日以内に実施する」と述べた。イランのメディアが伝えた。イラン海軍は２４日から１０日間の予定で軍事演習を実施。ファルス通信はイラン海軍が３１日に演習の最終段階として長距離ミサイルなどの試射を行うと報じていた。

　イランはイスラエルや湾岸諸国にある米軍基地などを射程に収めるミサイルを持っており、発射テストはイランへの制裁の動きを強める欧米諸国をけん制する狙いがあるとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111231/mds11123118400004-n1.htm

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来年も良いことはなさそ￥￥￥

こっちの方が面白そうです￥

http://live.nicovideo.jp/watch/lv75645918?ref=tim

昼間からやってます。
ようやりまんなぁ〜　がんばれーーー￥￥￥

『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏
米国ヘッジファンドマネジャーの告白


多くの日本人が資産を失う

　日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。

　先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。

　日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国債暴落分を金・銀の価格上昇分で相殺)するには、金や銀の価格が1000%まで上がらなきゃいけない。そんなことがありえますか。さらにこの「応援国債」を買った人には財務相から感謝の手紙がもらえるという、子どもだましまでしている。

　政府がこんな馬鹿げた政策をするのはなぜか。理由は明確です。

　いま日本国債を売買するマーケットは緊迫状態にある。だから通常通りに国債を発行すると、マーケットでどんな混乱が起こるかわからない。そこで安定的に買ってくれる個人を対象に、違った種類の国債を売ろうとした。

　物事を逆から見れば、政府がそれだけ日本国債に対して絶望的になっている証拠です。もちろん、政府はそんな〝本音〟をまったく口にはしませんが。

　暴落が起きる時は一瞬です。起きてから、対応する時間などない。'90年代に日本の株式市場が急降下したとき、日本人は株は絶対に売らないと言っていた。自分の保有分は、子どもや孫に相続していく、と。しかし、いざ暴落がスタートすると、みな恐ろしくなって一斉に売り始めたじゃないですか。同じことが日本国債でも起きる。そして、多くの人が資産を失うことになるでしょう。

　カイル・バス氏。アメリカ・ダラスに本拠地を置くヘッジファンド『ヘイマン・アドバイザーズ』のマネジャー。サブプライムローンの崩壊で大儲けを演じた氏が、次に賭けているのが「日本国債破綻」だといわれる。

　すでに日本国債のカラ売りを仕掛けたこともあり、「(日本国債暴落で)手にするリターンは並外れたものになる」と語ったと報じられたこともある。

　アメリカでバス氏を直撃すると、氏は「12ヵ月以内に」日本が倒産すると断言した。
持っているなら、いますぐ売れ

　過去20年間、日本の株式市場が80%、不動産市場が70%も落ち込む中で、唯一、国債だけは傷ついていません。そのため多くの日本人が「日本国債は安全だ」と思っているが、それは大きな間違いです。いまほど日本国債が危険なときはありません。

　私の周りの投資家、ヘッジファンドマネジャーたちは、日本の国債リスクを認識して、すでに行動に移しています。先日も、ある日本の機関投資家が「リスクヘッジするのを助けて欲しい」と私のところにきていました。

　いま日本国債のリスクをヘッジする費用は非常に安くあがります。ほとんどタダ同然だから、〝知っている人〟はみなやっていますよ。国家レベルで見ても、アメリカや中国が日本国債へのエクスポージャー(投資リスク)を減らしているじゃないですか。

　実は日銀の白川(方明)総裁も、この4ヵ月ほどの間、議会でもプライベートでも日本の金利上昇(国債暴落)のリスクに言及し始めている。日本という国の未来は厳しいものになると警戒している。それでも、どうして日本人は日本国債が安全だと考えてしまうのでしょうか・・・・・・。

　もし私が日本人ならすべての資産を他国の銀行、カナダやオーストラリアのように財政赤字があまりない国の銀行に移すでしょう。ノルウェーもいい。

　日本やヨーロッパの国債に投資はしない。私たちがやるべきことは、おカネを失わないようにするということです。だから私はいま、世界中を見渡して、高い金利を支払ってくれる企業の社債を買っています。

　逆に日本国債に投資するのは最もクレイジーな(愚かな)ことです。すでに持っているなら、すぐに売ったほうがいい。いざとなったら政府が助けてくれるなどと悠長に考えている人は、国債に投資した額の70~80%を失うことになるでしょうね。

　10年物国債を保有している人は、金利が1%上がるだけで、国債の現在価値が10%目減りし投資額の9%を失うんです。2%だと20%近くなくす計算になる。

　しかも日本国債の金利が2%上がると、その時点で政府が国債の利子をペイできなくなるから、一気に〝デフォルト金利(デフォルト状態に近い高金利)〟まで急上昇する。15%かそれ以上までいくんです。そのとき、日本人全体の貯蓄の3分の1が失われると私は見積もっています。

　日本の人口状況を見ると、人口の3分の1近くが60歳以上で、25%近くが65歳以上。これから引退に入る人たちが一気に貯蓄を失うのだから、最悪です。

　では、これから日本国債がどうなっていくのか。具体的にお話ししましょう。

　問題は日本の財政にあります。日本の税収は約41兆円ですが、そのうち半分以上の21兆5000億円ほどを国債関連の支出に充てている。中でも大きいのが国債の利子の支払いで、これが10兆円。つまりは税収の4分の1ほどを国債の利子の支払いに使っている。

　この「税収のうち国債関連の支出に使っている割合」を世界各国とくらべると、日本はいま「国債危機」が問題視されている欧州のどの国よりも大きい。つまり日本政府の財政状況は世界で最悪なのです。

　想像してみてください。いま日本国債の金利は世界で見ても非常に低いところに落ち着いていますが、もし上がったらどうなるか。

　実は金利が1%上がるごとに、新たに10兆5000億円ほどの利子を支払わなくてはいけなくなるんです。そして2%上がると、たったの2%だが、それだけで利子(など国債関連)の支払いにかけるおカネが税収を超えてしまう。わかりやすくいえば、金利が2%上がると日本は倒産するんですよ。

　そして、この負債を支払えなくなる状況が、いまから12ヵ月以内に起きると私は考えています。

　なぜか?　IMF(国際通貨基金)のレポートを見ると、日本国債の〝唯一〟の買い手は日本の銀行だと書いてある。つまり、日本政府が銀行に国債を買うように強制しているのが現状。逆に言えば、日本国内の銀行が買い支えているから、金利が低く抑えられているんです。

　しかし、日本の銀行はもうこれ以上は日本国債を買えないと言い出している。なぜなら預金額が減ってきているからです。実際、ゆうちょ銀行はこの第3四半期に、預金の減少が起きている。

　背景にあるのは人口減少です。

　さきほど言ったように、日本の人口の3分の1近くが60歳以上で、25%近くが65歳以上。こうした高齢者の多くが引退を始めており、彼らが預金するより、それを引き出して使わなければならなくなっています。事実、2012年には個人預金の増加率が0%以下になると言っている大手銀行もある。早晩、日本の銀行は「もう新たに国債を買わない」だけでなく、「いま保有している国債を売らなければならない」状況に追い込まれるのです。
誰が日本国債を買うのか

　海外で稼いだカネで日本人が国債を買い支えるという構図もいつまで続くか。

　海外から日本へのカネの流れは「貿易黒字(輸出マイナス輸入)」と「投資資本の流入」という二つからなります。このうち貿易のほうを見ると、2011年度はマイナスに転じるといわれている。

　一方の投資資本のほうを見ても、日本人は世界中で10兆円以上のアセットに投資して、そこで得られる利子が日本にカムバックしていた。しかしいま世界の株式市場は低迷し、金利も軒並み下がる傾向にある。センシティブ(神経質)にならざるをえない状況です。

　要するに日本国債はこれから、日本人以外の新たな買い手を見つける必要がある。もっといえば外国人にすべてを買ってもらわなければいけない。

　でも、5年物日本国債の利回りは0・34%しかない。危険なのに儲からない日本国債を誰が買うでしょうか。日本の国会にはインフレターゲットをやろうなどと言うメンバーもいますが、それを実行しても日本は崩壊するだけです。そんな日本の国債を積極的に買おうとしている投資家など、海外にはいませんよ。

　しかも現在の欧州問題を解決するにはIMFによる資金援助が必要だとの意見が出始めている。これが実現すると、IMFの二大貢献国である日本とアメリカがカネを出さなければいけない。しかし、いうまでもなく日本にもアメリカにもそんなカネはない。

　全員が同じボートに乗っていて、そのうちの1ヵ国が追加の資本を必要としているが、ほかの国もそのためのカネを出せない。これを「サーキュラー・リファレンス」といい、誰も助けられる人がいなくなり、世界は混乱へと陥ることになる。そんなシナリオがいま、現実に起きようとしているのです。

　国債危機はまずヨーロッパで起きました。そして次が日本、その後にアメリカでも起きるのです。

　改めて言いますが、日本人は目覚めて、現実を直視し、認識を改めるべきです。日本国債にリスクがないという考えが日本人の頭の中にプログラミングされているが、これが最もリスキーなことです。日本国債は破綻する。それも近い将来、確実にです。

　いま日本国債のヘッジポジション(カラ売りなど)を保有している人は、私も含めて世界に1%もいないでしょう。ただ、助かるのはその人たちだけです。そして残りの99%が、大損することになる。日本人に幸運あれ---。

【取材・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

「週刊現代」2011年12月24・31日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30728

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一年ということはないと思いますが・・・
でも、いつか来ると思います。

昔ある人が言ってました。

１００を５０にするより
１００を１５０にしてから１００にする方が簡単￥


ツーことで、エスバイエルも値動きが荒くなるのかにゃ？


ただ、
私はすでに大悟しておりますので、
いくら波が荒くなろうと海底は穏やかである、
そう言う境地におります。

2011.12.30 16:00

伝説のAV王・村西とおる監督に聞く混迷の時代をサバイバルする生き方。第二回目は「福島第一原発の事故から考える」です。（取材・構成＝ノンフィクションライター神田憲行）

＊　＊　＊

私は福島県いわき市出身なので、福島第一原発があるあたりのことはよく知っているんです。高校生のころは映画『フラガール』で有名な常磐ハワイアンセンターの建設現場でアルバイトをしていました。今も姉が被災したのでこちらで一緒に生活しています。

原発がなさけないことになってしまいましたが、あのあたりはもともと出稼ぎの町だったのです。海では魚は獲れず、土地も肥えていないからなにを作っても旨くない。それでみんな汽車で七時間かけて東京に出稼ぎにいったものです。上野の駅に降りたときにはススで体中が真っ黒になりながらね。

出稼ぎ先の事故でお父さんが死んで電報が来ても、カネがないから遺体を引き取りにいけない。労災なんてない時代でしたから、死んだら終わりですよ。遺骨だけ送られてくるだけ。非常に哀しい町でした。

それが原発が出来て雇用が生まれ、町にカネが落ちるようになった。原発サマサマですよ。だから私はあの事故があったあとでも、原発を悪しざまにいうことはできないんですよ。過去の貧しさを知っているから。放射能より貧しさの方が怖いんですよ。貧しさは人を追い詰めて、枝振りのいい木にロープを釣らせますからね。放射能はジワジワくるけれど（笑）

よく都会に住むお母さんたちが「豊かさより健康が大事」とかいいますけれど、そりゃ違うんですよ。貧しさが諸悪の根源なんです。山本太郎というタレントが反原発とかいってますけれど、餅でも年間200人くらい喉に詰まらせて死んでますからね。人が死ぬというなら「反餅」運動でも起こせばいいと思うんですよ。自動車事故だっていったい何人死んでいるのか。

原発を廃止したら電気代も上がりますよ。いま韓国は賃金が日本人の二分の一、電気代は三分の一です。電気代上がって、工業でヒュンダイやサムスンと競争していけますか？

リスクのない社会、トラブルのない社会というのはないのです。タレントで後に車いすの国会議員となった故・八代英太さんの忘れられない言葉があります。国会で初めて彼が演説したとき、

「理想的な社会というのは私のような障害者がいない社会ではありません。幸せな社会というのは、私のような障害者がいても、健常者と同じように、安全安心で楽しく人生を送れるような社会なんです」

リスクというのは仕方ない。でも傷ついた人がもう一回トライできること、社会に貢献出来るチャンスを与えられるのが健全な社会ですよ。これを原発に置き換えると、トラブルがあったからといって全部無しにしてしまってよいのかと。そういうリスクと上手に付き合っていく方法を模索していく必要もあるんじゃないですか。

日本はもともと資源がない国です。戦争で焼け野原にもなりました。そこから世界経済二位とか三位になったんですよ。なんにもないから頑張れた。原発事故で絶望とかちゃんちゃらおかしい。我々はもう一度立ち上がれるはずなんですよ。（談）

http://www.news-postseven.com/archives/20111230_77880.html

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>、餅でも年間200人くらい喉に詰まらせて死んでますからね。
人が死ぬというなら「反餅」運動でも起こせばいいと思うんですよ。

正論とはこう言うことを言うのでしょうね￥
山本君の反論が楽しみ￥

2011年 12月 30日 16:35 JST

　ビッグマネーが住宅市場に入り始めた。

　カクストン・アソシエーツやＳＡＣキャピタル・アドバイザーズ、アベニュー・キャピタル、それにブラックストーン・グループといったヘッジファンドは住宅市場の反発を信じて住宅関連投資をしている。以前は弱気だった調査会社ゼルマン・アンド・アソシエーツは今ではゴールドマン・サックス・グループと同様に同市場の反発を予想している。

　他の投資家にも同様の見方が広がっているようだ。住宅建設会社の株価は9月末以来30％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合500株価指数の上昇幅の10.5％を上回っている。

　これらの銘柄は過去3年間、一定の期間上昇しては住宅市場の反発期待が根拠のないものであることが分かり、そのたびに下落した。しかし、住宅建設銘柄が四半期で株式市場全体の指標をアウトパフォームしたのは2008年末以来のことだ。

　運用資産100億ドル（約7800億円）のカクストンのアンドルー・ロー最高投資責任者（ＣＩO）は「住宅に関してわれわれは強気になった。反転が来つつある」とし、来年は住宅価格と建設戸数が上向くと予想した。

　先週は全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が、11月の中古住宅販売が前月比4％増えたと発表して、強気筋への追い風となった。この伸びは予想を上回るものだった。在庫は5.8％減の258万戸で、05年5月以来の低水準を記録した。これに先立ち、同月の住宅建設が増えたとの発表もあった。

　ゴールドマンは12月15日付のリポートで、「住宅価格の底は見えているようだ」と指摘した。同社によると、住宅価格は来年3％下落したあと上昇を始める可能性がある。同社はまた、インフレの影響を排除しても住宅価格は今後10年で30％上昇すると予想した。

　ビッグマネーの間では強気の姿勢が優勢になってきているようだ。カクストンは07年に住宅市場に関して弱気になったが、世帯形成が増え始める中でこの何年か新築住宅の数が低水準にとどまっていることを理由に、過去3カ月の間に強気に転じた。

　同社は、住宅建設会社など住宅関連企業の株式を購入して利益を上げている。同社のロー氏は「企業は情勢の変化を捉え、向こう何年間かの反転に備えている、と私はみている」と述べた。

　 関係筋によれば、スティーブ・コーエン氏率いる運用資産140億ドルのＳＡＣキャピタルも、不動産市場の回復を予想して住宅関連株式を購入してい るという。さらに、関係筋によると、市場が08年に崩れたときに利益を得たブラックストーンのＧＳＯキャピタル（運用資産35億ドル）も11月に住宅建設 会社ビーザー・ホームズＵＳＡとパルトグループの株式や一部の住宅関連債券を買い始めた。こうした変化は、一つには住宅建設会社の業績見通しの改善を受けている。

　もっとも5年前に始まり、数兆ドルの損失と世界的景気下降をもたらした住宅市場の終結宣言は時期尚早だ。27日に発表されたスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のケース・シラー住宅価格指数によると、米国の10月の住宅価格は前年同月比で3.4％下落した。

　一部の投資家や市場の観測筋は市場が直ちに反転するとは思っていない。銀行が住宅差し押さえを増やせば、住宅在庫は来年増加する可能性がある。

　ビアンコ・リサーチ（シカゴ）を運営するジェームズ・ビアンコ氏は「私は底だと信じている」とし、「住宅市場は経済にとってネガティブなものから中立的なものになった」と述べた。ただ同氏は、住宅市場が上向くまでは米国が急速な成長を遂げるのは難しいのではないかとみている。

　投資家の強気の背景には、両親と一緒に住んだり賃貸アパートに住んでいる若年層が住宅ローン金利が史上最低になり、住宅価格が下がったことで1、2年のうちに住宅購入を始めるという見方がある。

　住宅市場が下降し始める前から弱気だった不動産アナリスト、アイビー・ゼルマン氏は、最近、顧客に新しい見方を示し始めた。賃料の値上がりが、そのうち買おうと思っていた人たちを買う気にさせるだろうとみているためだ。

　だが、調査会社M.ハンソン・アドバイザーズのマーク・ハンソン氏は持続的な反発は数年先と予想している。住宅価格がローンの残債額を下回っている人が多く、現在住んでいる住宅を売却して新しい住宅を購入できる人がほとんどいないと指摘する。

　また最近ローンの条件変更を行った住宅で差し押さえられたり債務不履行に陥るものが出てくると予想する。その上、来年、失業率が継続的に下落し中級以上の物件の価格が下がらない限り、若年層の自立はそれほど増えないとみている。

http://jp.wsj.com/Economy/node_368056

　エスバイエル（１９１９）は急反発となり、一時約１０％高の１７８円（１６円高）をつけたあとも強調推移。日証金が本日・３０日約定分から貸借取引に関する規制を解除と伝えられたことを好感し、一気に出直った。同社は今年、ヤマダ電機（９８３１）の傘下に入り、来年は次世代住宅「スマートハウス」の積極化に期待が大。株価は、１０月初から約２カ月間で１２０円近く上げ、その後の１カ月間で６０円近い下げとなった。本日は、ほぼ半値押しの水準から出直ったことになり、波動的には「調整十分」として新年相場の注目候補に挙げる証券マンもある。

http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/TKZ201112300004.html