世界の共通語は、英語でもなければフランス語でもありません、数字です。1月31日に発表された第三四半期決算短信を詳細に読んでみました。前回短信見解を書きましたが、予想した通りの結果で安心しました。エスバイエルは儲かる体質の会社に大きく変化しつつあります。例えば長期借入金は、17.4億⇒0億、営業外費用の支払利息1.9億円⇒0.9億円。一般管理費7.3億⇒7.1億。

　気になる粗利は27%、最近急成長している桧屋ホールディングスは29%。ヤマダとの提携前のエスバイエルは「破綻懸念先企業」として必ずマスコミに取り上げられる会社でした。ｇｏｏｇｌｅ検索では「エスバイエル　倒産」がＮＯ1でした。株価も3.11の時には一時的に35円まで下げたのです。粗利益率をアップさせるには①仕入れを安くする、②工賃を下げる、③工期短縮の3つの方法しかありません。破綻懸念先企業では最も即効性のある仕入れを安くすることができなかったはずです。今後は改善されると思います。目標としては30％は目指して欲しいものです。

気になるのは、1月受注速報（前年同月比）
エスバイエル▲12%(直営▲3%、代理店は▲20%)
　セキスイ　　▲1%
　ミサワ　　 　12%
　ダイワ 　　　▲8%
　住友林業　　 14%
今年に入りＣＭ、チラシで大きく宣伝していますがまだ効果が表れていないようです。当然の話です、住宅の場合図面が確定しないと「契約」が出来ないからです。図面確定には、打ち合わせ⇒図面⇒打ち合わせ⇒図面・・・・・積算⇒契約という流れになり早い人でも1か月、遅い人なら3カ月必要です。確か昨年11月の業界紙に「エスバイエル、契約規定を厳格化」と言う記事が載っていました。100万（200万かもしれません）の契約金と図面確定で「契約」という規定に変更する、というような記事でした。大手ハウスメーカーでも契約規定は支店により曖昧です、厳格化すれば当然時間が必要になります。
★大手ハウスメーカーでも少なくとも5%は解約があり、近年増加傾向です。確定図面無しでの契約も多数ありま　す。

今回の結論
エスバイエルは競争力のある会社に変わりつつあります、粗利益率も改善されます。シナジー効果はこれからです。3月からの受注速報に注目です。株で大きく儲けるには破たん懸念先企業の大変身か、全く新しいビジネスモデルの会社を買うことです。前者の代表は多数ありますが、後者の代表例はＹａｈｏｏ、楽天などごく僅かです。
★予定していた、市場の変化とエスバイエルの強みについては別の機会にします。

http://blog.livedoor.jp/daikiti77771117/archives/1643204.html

日本の社会保障なんざ、若者にツケを回す「公営ネズミ講」だっ！
「老人独裁国家、日本」の真実を暴く

様々な専門家が実名ブログで発言する、言論プラットフォーム『アゴラ』と、
ニコニコ生放送がコラボした、『ニコ生アゴラ』。
各方面に大反響を呼んだ「放射能はそんなに危険？原発のリスクを考える」につづき、
今回のテーマはズバリ「社会保障の嘘」です。

「税と社会保障の一体改革」実現に向け、
「増税しないと日本はギリシャになる」と煽り立てる野田政権。

その現状に対し、番組司会である池田信夫氏は、
「財政危機に陥った国は多いが、
それを再建するときは社会保障の削減を行なうのが普通。
あのギリシャやイタリアでさえ年金を減額したのに、
政府債務が1000兆円を超える日本で年金を増額する民主党は、
崖っぷちに向かって走る車のアクセルをふかしているようなもの。」
と、指摘します。

「バラマキ福祉の財源を増税でまかなう日本」からいかに脱出するべきか？

今回のニコ生アゴラは、自由民主党議員の河野太郎氏、経済学者の小黒一正氏、
学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏と共に「若者のための社会保障のあり方」を議論します。

【出演者】（敬称略）
池田信夫（司会）
1953年京都府生まれ。アゴラ研究所所長。1978年東京大学経済学部を卒業後、NHKに入社。報道番組の制作に携わり、1993年に退社。1997年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程を中退し、同年国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)助教授。2000年GLOCOM教授、2001年経済産業研究所上席研究員を経て、上武大学経営情報学部教授。学術博士(慶應義塾大学)。日本を代表する人気ブロガーとして積極的な言論活動を展開している

河野太郎
1963年生まれ。85年米国ジョージタウン大学卒業。86年富士ゼロックス株式会社入社。1993年より日本端子株式会社勤務。1996年、第41回衆議院議員総選挙で神奈川県15区初当選、以来連続当選（5期目）。現在、衆議院決算行政監視委員会筆頭理事、自民党 シャドウ・キャビネット行政改革・公務員制度改革担当大臣

小黒一正
1974年東京生まれ。一橋大学経済研究所　世代間問題研究機構准教授。京都大学理学部卒。一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、（財）世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年より現職。著書に『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）など

鈴木亘
1970年生まれ。上智大学経済学部卒業後、日本銀行入行。98年に退職後、大阪大学大学院博士前期課程修了、後期課程単位取得退学(2001年、経済学博士号取得)。大阪大学社会経済研究所助手、(社)日本経済研究センター、東京学芸大学准教授などを経て、学習院大学経済学部経済学科教授。専門は社会保障論、医療経済学、福祉経済学。著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』(東洋経済新報社、2009年、第9回日経BP・BizTech図書賞)、共著に『生活保護の経済分析』(東京大学出版会、2008年、第51回日経・経済図書文化賞)など


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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0229&f=business_0229_024.shtml

中国は自分の心配しときなさい￥

ですから、騙されないようにするには、結果から両方を比べて

　　　　「（何十〜何百億を）不正に使いながら、毎年4兆円の国富を燃やすことを防ぐ」
　　　　　　　　（不正は正せば良いし、正されつつあります）
　　　　「書籍や講演で数千万円の利益を個人的に得るために、毎年4兆円の国富を燃やす」

どちらが良いか考えてみれば良い。

金で命は買えないけれど、4兆円あれば助かる命はたくさんあるのです。

http://agora-web.jp/archives/1435839.html

http://www.news-postseven.com/archives/20120229_91144.html

日本ハングル協会は、日本企業の競争力低下のために
日夜工作活動に励んでおります。
マンセーーー

番組はこちらで見れます。
http://dai.ly/wbp2lK

追跡！真相ファイル 低線量被ばくの検索結果
http://bit.ly/y4KWC8

2012年 02月 28日 17:17 JST

［東京　２８日　ロイター］　東京株式市場のじり高基調が続いている。ヘッジファンドによる買い戻しに加え、過剰流動性が株式市場を支えるかたちで、足元でもテクニカル面での過熱感やエルピーダメモリ(6665.T)の経営破たんによる売りを吸収。

一段の上昇には売買代金の増加が不可欠だが、仮に調整入りしても短期にとどまり、５月には日経平均１万円が視野に入るとの指摘も出ている。

＜円安基調でヘッジファンドが買い戻し、足元に過熱感＞

「一度熱を帯びた相場は、水をかけても余熱が株価を押し上げる」──ある国内ヘッジファンドの運用担当者は、足元の日本株式市場をこう表現する。欧州、米国に続く日銀の追加金融緩和で急速に熱せられた日本株は、利益確定売りなどに上値を押さえられながらもじり高基調が続いている。

同運用担当者によると、これまで円高などを理由に日本株を売り、他のアジア市場を買い進めるという戦略を採ってきたパンアジアを主市場とするロングショート型のヘッジファンドが「日銀の追加金融緩和による円高ドル安基調の反転でポジションをアンワインドさせ、日本株を買い戻す圧力が強まっている」という。

確かに足元で過熱感を指摘するテクニカル指標は多い。東証１部騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末の１３７．９９％から２７日には１３５．６２％へと低下したが、依然過熱のメドとされる１２０％を超えたまま。終値と２５日移動平均線（９１０３円９４銭＝２７日）とのかい離率も５％を超えるなど過熱感は解消していない。１月１６日安値（８３５２円２３銭）から２７日高値（９７３６円１１銭）まで値幅で１３８３円、率にして１６．５％上昇したことを考慮すれば、いったん調整を入れてもおかしくない状態だ。

＜エルピーダ破綻も冷や水、調整は買い場との指摘も＞

さらにエルピーダの経営破たんが冷や水になる。同社株の信用買い残は２７８９万株（１７日時点）と過去最高水準に積み上がっており、個人投資家を中心に投資家心理が悪化し、処分売りが膨らみやすいほか、関連銘柄への売りが継続する懸念もある。

ただエルピーダ破たんによる影響は短期にとどまる見込みだ。シティグループ証券・チーフ日本株ストラテジストの阿部健児氏は、リーマン・ショック後の安値をつけた２００９年３月以降、ロプロ（０９年１１月）、日本航空（１０年１月）、ウィルコム（１０年２月）、武富士（１０年９月）と４件の大型倒産があったが、その後のＴＯＰＩＸの推移をみると一時的に調整しても上昇に転じていると指摘。「エルピーダメモリの倒産をきっかけに株価が調整する可能性があるが、その場合は買い場と捉えたい」との見方を示している。

もともと「急ピッチの上昇過程で買えなかった投資家による押し目買い機運は強い」（国内投信）との声が出ており、仮に調整してもテクニカル面での過熱感が解消し、投資家は買いやすくなる。過剰流動性を背景にリスクマネーが株式市場に流入し続けており、２９日に実施される欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）第２段への期待感も強い。注目は資金供給の規模で、ロイター調査によると供給額は最低５０００億ユーロに達する見込み。一部では予想を大きく上回る１兆ユーロを供給するとの見方もあり、その場合は株式市場にポジティブとみられている。一方で「前回実施した約５０００億ユーロを上回らなかったとしてもＥＣＢによる資金供給によって金融市場が一段と緩和することには変わりがない」（準大手証券）と楽観的な見方も聞かれている。

＜上値トライには売買代金増加必要＞

とはいえ、上値を試すには売買代金の増加が必須。みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、日経平均のコールオプションで建玉が積み上がっている９７５０円水準を目先の上値の節目として捉えており、ここを超えてさらに上昇するためには直近のピーク水準である１兆６６００億円程度の売買代金が必要とみる。反対に売買代金が減少すれば短期調整入りが想定されるものの、２００日移動平均線（９０３９円６０銭＝２７日）を維持できれば５月のゴールデンウィークに戻り高値を形成し、日経平均が１万円大台を回復する可能性もあると指摘している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81R04820120228

http://rocketnews24.com/2012/02/28/187547/

　シャープの業績が著しく悪化している。今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。

　2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。営業損益ゼロ(前期は789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、2900億円という巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。

　11年10〜12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、再下降する余地があると考えている。

　シャープが昨年10月27日に今期最初の下方修正を実施した際は、円高による太陽電池事業の下振れが減額の主因だった。今回は、国内テレビ、携帯電話事業、液晶パネル事業という3大事業(総売上高に占める割合は6割)の悪化が背景にある。

　順を追って見ていこう。

　テレビ事業は700億円の売り上げ下振れ(10月27日の修正計画対比、以下同)を織り込んだ。従来、シャープが予想していた11年10月〜12年3月(下期)の国内テレビ販売台数は230万台と前年同期比6割減。地デジ切り替え需要の消滅を十分織り込んだものと思われた。しかし、フタを開けてみると、販売台数は7割減少(10月〜12月期の前年同期比)。販売価格的にも、32インチで2万円台のテレビが市場に出回った。結果、シャープの国内テレビ事業は10〜12月期には営業赤字に転落。テレビ事業の収益のほぼすべてを国内で稼いできた同社にとっては、影響甚大である。

　携帯電話は200億円の売り上げ下振れ要因。今期の携帯電話販売台数は900万台(前期比7.6%減)から800万台(前期比17.9%減)へ下方修正した。うち、9割が国内向けだが、「米アップル社の『アイフォーン』にシェアを奪われている」(同社)ため、従来型携帯電話の落ち込みを自社のスマートフォン増販でまったくカバーできていない。

　液晶パネル事業は、1000億円の下振れ要因となった。内訳は、テレビ用の液晶パネルが約500億円分。自社「アクオス」減販以上に、外販需要の消沈が痛い。11年3月末まで全体の3割はあったテレビ用液晶パネルの外販は、同12月末には約1割に落ち込んだ。

　片山幹雄社長の釈明は、皮肉の一言である。「当社が北米で60インチのテレビを必死で拡販した結果、北米の台数は大幅に伸びた。しかし、当社の価格攻勢にたまらず他のテレビメーカーが手を退きはじめ、液晶パネルの外販が低迷した」。

　残りの500億円分は携帯端末用などの中小型液晶パネルだ。アイフォーンの席巻で、シャープがパネルを供給していた日系携帯電話メーカーも、販売計画を大幅に下回ったことが要因。加えて、亀山第二工場から11年中に出荷を予定していたタブレットPC向け新型液晶パネルも、立ち上げ時にトラブルを起こし、12年2月に供給時期が延びてしまった。

　11年6月、シャープは事業構造改革を発表し、価格低下が著しいテレビ用大型液晶パネルを徐々に縮小し、スマートフォンやタブレット向けに仕向先を切り替える、と表明した。「これで業績のソフトランディングを目指したが、結果的に逃げ切れなかった」と、片山社長は報道関係者の前で声を落とした。

　シャープの苦難はまだ続く。来13年3月期も間違いなく国内テレビ市場の回復は期待できない。携帯電話も、ここにきて外資系メーカー(アップル、サムスン電子)に対する劣勢が明確になった。

　さらに、液晶事業は大阪堺工場の減損リスクという“爆弾”を抱える。投資額約4000億円をかけ09年10月に鳴り物入りで立ち上げた最新鋭工場だが、現在の稼働率は5割前後と低迷。12年夏ごろまでに在庫調整を終えてフル生産近くに回復できなければ、減損の危険性がある、と同社は認めている。

　同工場には2000億円の資産価値が残っており、仮に減損を実施すれば、2期連続で4ケタ赤字という悪夢のシナリオも現実味を帯びてくる(現時点では東洋経済予想に減損は織り込まず)。

　今年2012年にシャープは創業100周年を迎えるが、この節目の年を華々しく祝うゆとりはない。テレビ事業という屋台骨の崩壊が明白となった今年、シャープはくしくも創業以来最大級ともいえる正念場を迎えることになる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120228-00000000-toyo-bus_all

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皆さん結構怒ってます。
私はどうでも良いですが・・・