消費税の増税法案が閣議決定され、いよいよ国会で審議が始まるが、永田町で行なわれている増税論議は、経済学的には理解不能なトンデモの類だ。その集大成が本書で、江田憲司氏（みんなの党幹事長）は次のような「財務省のマインドコントロール」を否定する。

国債は子どもや孫たちへのつけ回しではない！
国家の財政を家計にたとえるのは大間違い
「国の借金はGDPの2倍」？ それがどうした！
デフレ下で増税しても、税収は上がらない

1はなつかしい「内国債は将来の負担にならない」という新正統派の議論で、一種のトートロジーである。税金を取られるのも国債を買うのも政府への資金移動という点で同じだと定義すれば国債も税金も同じだが、こんな話は全国民が永遠に生きるときしか成り立たない。そもそも将来の増税が負担増ではないのなら、現在の増税も負担増ではないのだから、みんなの党が増税に反対するのは矛盾している。

2は、政府には徴税権があるので家計とは違っていくら借金してもいいという話だが、国債を買うのは江田氏ではなくマーケットである。5％の税率を10％にするのに15年かかった国で、それを20％以上にできるのだろうか。それができないと邦銀が判断すれば、彼らは国債を売る。江田氏が「それはマインドコントロールだ！」と止めても、暴落は止まらない。そしてメガバンクは逃げ始めている。

3は「政府は金融資産もあるので純債務は大したことない」という話で、みんなの党の公式見解によれば、政府の純債務は300兆円しかないらしい。この計算では年金基金の積立200兆円を資産に計上しているが、実際には日本の公的年金は500兆円以上の債務超過になっていて、それを加えると純債務でみても1100兆円を超える。

4は1997年の消費税増税で税収が下がったという話だが、これは間違いである。以前の記事でも書いたように、増税前にGDPが上がって直後に下がったのでGDPにはほぼ中立で、消費税収は上がっている。所得税収や法人税収が名目ベースで下がったのは日本の名目成長率が低いからで、消費税率2％ぐらいの影響が15年も続くはずがない。

・・・といった陳腐な話で、大学1年生の春学期の試験で間違いさがしに使えるだろう。そして彼がみんなの党の「成長戦略」として推奨するのは、名目4％成長のターゲティング政策だ。目標を立てるだけで成長するなら、誰も苦労しない。日銀が無限に資産を購入すれば人為的にインフレにすることはできるが、長期金利が暴騰して邦銀は破綻するだろう。

不可解なのは、こんな幼稚な理屈を江田氏が本気で信じているのだとすれば、誰にマインドコントロールされているのかということだ。同じような間違いだらけの話をしている高橋洋一氏が情報源だろうが、みんなの党は彼のトンデモ経済学と心中する気なのか。耳学問で恥ずかしい政策提言をする前に、普通の経済学者の意見を聞いてはどうか。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51781848.html

2012/3/30 14:50
日本経済新聞　電子版

　国土交通省が30日午後発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.5％増の６万6928戸と６カ月ぶりに前年実績を上回った。2011年度第３次補正予算に盛り込んだ新しい「住宅エコポイント」制度や、長期固定金利型の「フラット35」などの住宅ローンの金利優遇効果で「分譲を中心に需要が戻ってきている」（国交省）という。

　持ち家、貸家、分譲の全てが前年実績を上回った。地域別では、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で復興需要を背景に大幅に増加したが、福島県は減少した。

　国交省は「雇用・所得環境は予断を許さず、復興の動き、建設資材や労働者の需給状況などを慎重に見極めていく必要がある」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

http://s.nikkei.com/HnQDlO

2012年 03月 30日 11:30 JST

＊表示できなかった文字を修正して再送します。

　［東京　３０日　ロイター］　経済産業省が３０日発表した２月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は３カ月ぶりの低下となった。１月まで２カ月連続で高い伸びだったことによる一服感が出た。しかし、３月、４月の生産予測指数は上昇が見込まれ、経済産業省では、基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いた。

　

　＜生産低下、自動車の一服感や情報通信機械工業の反動減などで＞

　

　２月の生産は前月比１．２％低下の９４．１となり、３カ月ぶりに低下した。９４．１は２０１１年１２月の９３．４以来の水準。ロイターの事前予測調査では前月比１．３％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。

　業種別にみると、一般機械工業、輸送機械工業、情報通信機械工業など１２業種が低下した。一般機械工業では、国内・米国・中東向け半導体製造装置が低下。普通乗用車や軽乗用車など前月までの高い伸びで一服感が出た。情報通信機械工業では、反動減などで携帯電話が低下、液晶テレビが需要低迷で低下した。

　一方、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業、化学工業など４業種が上昇に寄与。電子部品・デバイス工業ではスマートフォン向けや携帯電話向けのアクティブ型液晶素子などが上昇。鉄鋼業では、国内・アジア向け自動車用に普通鋼冷延広幅帯鋼などが好調だった。

　

　鉱工業出荷指数は前月比１．１％上昇で、２カ月ぶりの上昇となった。船待ち解消で輸送機械工業など６業種が上昇に寄与した。在庫指数は０．１％上昇で、上昇は２カ月連続。需要減による液晶テレビ、タイ洪水による代替生産のための在庫積み増しなどでカーナビゲーションなど、情報通信機械工業が上昇に寄与した。

　＜１─３月期見込みは９５．３、２００８年７─９月以来の水準へ＞

　先行きの生産予測指数は３月が前月比２．６％上昇、４月が同０．７％の上昇となった。

　輸送機械工業や情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業などがプラスに寄与した。自動車生産では国内での好調車種や新車種の立ち上げのほか受注増などが後押しし、情報通信機械では新機種生産による増加や２月生産の後ろズレの声が出ているという。

　経済産業省の試算では、予測通りに推移した場合の１─３月期の生産水準は９５．３となり、２００８年７─９月期の１０４．６以来の高い水準が見込まれる。前期比では３．６％上昇見込みで、２０１１年７─９月期の同４．３％上昇以来の水準への回復が見込まれている。

　

　経済産業省は生産の基調判断を「生産は持ち直しの動きで推移している」で据え置いた。表現は１月の「持ち直しの動きがみられる」から微調整された。

　

　＜予想外の生産低下で、市場の見方はまちまち＞

　予想外の生産低下で、市場の受け止めはまちまち。「目先緩やかに回復するとの大きな方向性は変わらないとみている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本の国内総生産（ＧＤＰ）については高成長としている。大事なのはレベルとして、東日本大震災前の水準を回復できるかという点だ。ヘッドラインだけで考えない方がいい」（あすかアセットマネジメント　インベストメントストラテジスト　岡田章昌氏）との声が聞かれた。

　一方で、「これまで持っていた印象が変わった。震災後の生産の水準が徐々に回復し、タイの洪水の影響で若干足踏みしたものの、生産は回復軌道に乗っているとの認識だったが、今回の結果は水を差した。３月はプラス予想だが、今回は弱い印象だ」（みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏）との声も上がっている。　

　＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html



http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076894220120330

　渡部昇一・上智大学名誉教授の話「連合国から東京裁判の全権を委任されたマッカーサー自身が米議会で『日本の自衛戦だった』という趣旨の証言をしたことは、村山談話に象徴されるように東京裁判を背負ったままの日本にとって“超重大”であり、すべての日本人が知るべきことだ」

　■村山談話　戦後５０年の平成７年８月１５日、当時の村山富市首相が発表。わが国が「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとし、「痛切な反省の意」「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明。以後の内閣もこの見解を踏襲してきた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n2.htm

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欧米列強がアジアでなにをやって来たか￥
日本がすべて悪いなどと言う、中国・韓国・北朝鮮の主張に騙されるな￥￥

ちなみに朝鮮は戦勝国はありませんからね￥

売りました。
ご馳走様でした￥￥￥

http://www.news-postseven.com/archives/20120328_97490.html

真実を確かめることなく、大衆受けしそうな批判をすれば正義だと思っている女子アナもアホですね￥

竹中平蔵‏@HeizoTakenaka

自民党が総務会で、郵政の見直し（改悪）を正式に決めた。これで「完全民営化」の方針は放棄された。今までは、「民主党は2009年総選挙での公約を破った」ことが批判されてきたが、自民党は2005年総選挙での公約を破ることになる。民主も自民も同罪だ。第三極への期待は、益々高まるだろう。

2012.03.26 07:00

　不況だ、不況だと下を向くのはもうやめよう。まだ実感できないかもしれないが、日本経済は確実に飛躍の準備を整えている。証拠はある。誰もが将来に夢を抱き、「明日はもっと良くなる」と信じていたバブル元年の「1985年」に、「2012年」の経済状況は酷似しているのだ。

　あの時も、国民が気づかないうちに始まっていた。

　1985年――。高度成長期はすでに遠く、日本は構造不況、デフレという低成長の時代に入ったと思われていた。

　さらに同年9月のプラザ合意（※）で、為替レートが1ドル＝240円から翌年には150円台まで上昇する。現在とは比べものにならない急激な円高に振れ、政府は緊急経済対策を打ち出した。輸出企業は国外に脱出、東京・下町の町工場の倒産が相次ぎ、輸出用の金属洋食器や工具で知られる新潟・燕三条市は円高不況で街ごと産業空洞化するのではないかと心配された。

　ところが、実はその時にこそ日本経済の奥底では、未曾有のバブル経済への地殻変動が起きていた。今年に入って日経平均株価が1万円を超えると、株式市場や不動産業界で「あの時」と同じ地鳴りが観測されるようになった。

　立花証券執行役員・平野憲一氏も感じている。

「今年、株価が上昇しているのは、証券、銀行、不動産というバブルの際に一番高騰した3つの銘柄です。3月19日までの2か月半で日経平均は1.21倍。それに対して銀行株は1.25倍、不動産株1.38倍、証券株は1.6倍といずれも高い値上がり率を見せています」

　背景にあるのは世界的な金融緩和だ。1月にFRB（米連邦準備制度理事会）がゼロ金利政策の継続を表明するなど、各国が通貨供給量を増やしたことによるカネ余りが、日本株に流れこんでいる。国内でも、2月14日に日本銀行が追加金融緩和政策を発表し、消費者物価上昇率を「1％をめど」とするインフレ目標を掲げた。為替も1ドル＝75円台の超円高から3月に1ドル＝83円に戻し、その水準をキープしている。

　日本企業を取り巻く環境は大きく変わってきた。

「輸出関連企業は大きな追い風を受ける。トヨタ自動車やホンダは為替予約レートを78円に設定しており、83円なら1ドル当たり5円分の増益要因になる。来期の日本企業の最終利益は、震災の復興需要と重なって、平均で2ケタ増、業種によっては7割増が予想されます」（同前）

　海外投資家の日本市場に向ける視線も明らかに違う。昨年は東日本大震災と原発事故を受け、日本市場から避難していたが、これも持ち直している。外国人投資家による日本株の買い越しは直近3か月だけで1兆2000億円に達した。

　とりわけ、かつて「バブル3銘柄」と呼ばれた銀行、証券、不動産の株価が市場で注目されていることは、日本経済が「失われた20年」のデフレを脱して、資産インフレへとトレンドが変わりつつあることを物語っている。

　思い返せば、バブル期の株価の上昇は、野村ホールディングス（旧・野村証券）が1986年1月の934円の安値から上昇に転じて、1987年4月には5816円と6.2倍に上昇。三菱地所も1985年2月の522円から1987年4月の3520円へ、6.7倍も上昇している。

「1985年」は、バブル経済の“入り口”である。前述したプラザ合意の後、2〜3年ほどの“助走期間”を経て、1988年頃からバブルが本格的に花開いた。「2012年」はその“入り口”と符合する。

　それは経済指標からも見て取れる。そのひとつが、不動産公示地価の変動率だ。

　首都圏の地価の伸びを見るとバブル期は1980年前半の下落傾向から1985年を境にして、1986年は3％、1987年には21.5％、1988年は68.6％と一気に上昇した。

　バブル崩壊後の20年間、地価は下落傾向で長く低迷を続けてきたが、2010年のマイナス4.9％から2011年にマイナス1.7％と下落幅は最大の3.2ポイント改善。今年はさらにマイナス1.6％に縮小するなど不動産市況の回復は顕著になっている。

　不動産経済研究所の調査によれば、2011年の首都圏マンション新規販売戸数は震災にもかかわらず前年比プラスで、2012年は前年比17.6％増の約5万3000戸という5年ぶりの大台超えが予測されている。

　不動産市況を分析する東京カンテイ市場調査部の中山登志朗氏が指摘する。

「バブル期は低金利で住宅ローンを組めることが住宅購入に繋がりました。現在も住宅ローン金利の下落、ローン減税という購入の追い風に乗って首都圏のマンション販売は好調です」

　株価の動向には、もっと顕著にバブル到来を期待させるデータがある。

　3月16日、日経平均の週足陽線連続記録が「10週」に到達した。週足陽線とは株式用語でその週の月曜日の始値より金曜日の終値の方が高い状態。10週連続はバブル黎明期の1987年2-6月以来、25年ぶりの“快挙”だ。ついでにいえば東証2部指数は2月末に30営業日連続で上昇した。これは1961年の市場創設以来、バブル期にも達成できなかった最長記録である

※プラザ合意／1985年9月22日、G5（当時）により発表された、当時のドル高を是正し、為替レートを安定化させるため交わされた合意。名前の由来は会場となったアメリカ「プラザホテル」から。

※週刊ポスト2012年4月6日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120326_97197.html

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ならいいですが、当時と大きく違言うのは
いくら緩和しても、もう効かないのでは？と思ってしまうほど
日本は体力が落ちてしまっているかも知れない点です￥

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%AE%C6%B0%C0%AD%A4%CE%E6%AB

http://d3-05.twitpicproxy.com/photos/full/492344524.jpg?key=500332

破たん懸念先から、ヤマダ電機へ買収された時点で、競馬でいうと５００万条件からオープンクラス入りです。儲からない理由がみあたりません。

http://blog.livedoor.jp/daikiti77771117/archives/1659566.html