「Re:Re:中国バブルは崩壊かん？」
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> 　　円安・元高にして・日本の雇用を返してほしいねー
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J^^)ﾉ 7月のネタかな？？

他力本願で動く日本株。指数は膠着しても、各論は結構にぎやかになってきた
2010/06/16 19:34

http://thelob.blog64.fc2.com/?mode=m&no=1284

さて、中国のことが、ボロクソに言われ始めました。ついこの間までの賛辞に満ちた表現がウソのようです。人件費が上がるし、元も上昇するので、もはや中国を生産基地としては使えない…というものです。恐らく、金利上昇による景気の減速を気にしているものでしょうが、本当に、金利の引き上げを続けるんでしょうか。

「Re:Re:Re:ユーロ危機？？」
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> 　ユーロ基金の後は・今度は「景気後退」を叫んでる・・・
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> 　国債買取で・金融危機の再来はできなくなったに
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> 　今度は不景気を流布してるにー
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> 　ユーロ安で景気後退は？？？の話・・・＾＾
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J^^)ﾉ やっぱり出たね・ユーロ安メリット話・・・

　　＾＾もう・あたしは騙されないけど＾＾


改善するユーロ圏の対外バランス、「ユーロ離れ」兆候なし
2010年 06月 14日 14:14

森　佳子記者

　[東京　１４日　ロイター]　ユーロ安の追い風を受け、ユーロ圏の対外バランスが急速に改善している。為替市場は問題山積のユーロに警戒感を解除できず、悪材料に焦点を当ててきたが、今後とも投機的なユーロ売りのスタンスがワークするか注目されている。　

　ユーロは対ドルで過去７カ月間に２０％以上減価し、６月上旬に４年３カ月ぶりの安値となる１．１８ドル台まで下落した。その後１．２２ドル台まで値を戻したが、上昇基調が続いた昨年とは様変わりの状況を目前に、為替市場は欧州における危機の連鎖から目が離せないようだ。　

　＜ユーロ安の追い風＞　　

　ユーロにネガティブな材料に事欠かない中、重要なファンダメンタルズであるユーロ圏の経常収支は、ユーロ安の恩恵で大幅に改善した。また、市場では、各国の公的外貨準備や政府系運用機関の「ユーロ離れ」が話題を呼んでいるが、実際、外国資本の対ユーロ圏証券投資は高水準を保っている。　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）によれば、ユーロ圏の経常収支（季節調整済）は、３月に１７億ユーロの黒字で８カ月ぶりに黒字転換した。３月まで１年間の累計では４１７億ユーロの赤字と、前年の１６４０億ユーロの赤字から赤字額が４分の１に急減し、域内総生産（ＧＤＰ）比では約０．５％となった。

　対外バランス好転の背景は、財の貿易収支の劇的な改善で、前年の２３２億ユーロの赤字から一気に５０５億ユーロの黒字へと転換したことが貢献した。

　「６カ月移動平均でみてもユーロ圏の経常赤字は縮小傾向にあり、今後も大きく増えることはないだろう。経常収支面からはユーロ安材料に乏しい」と大和総研投資調査部のシニアストラテジスト山崎加津子氏は指摘する。

　「市場のテーマとしては、個別国の財政赤字問題があるだろう。ただ、ユーロ圏は双子の赤字という問題を抱えていない」と同氏は付け加えた。

　ユーロ圏の経常収支は基本的にバランスしており、スペインでは内需が後退し輸入が減少する一方で、ドイツでは輸出が急速に回復している。

　＜ユーロ圏へ資本流入＞

　ユーロ圏の資本収支は、３月までの過去１年間の累計で、直接・証券投資合わせて１４７０億ユーロの純流入となり、前年の１８８５億ユーロの純流入からは流入額が減少したものの、ユーロ圏に向けた資本流入は継続していることが確認された。

　ＥＣＢのトリシェ総裁は１０日「ユーロは信頼ある通貨であり、十分な価値を持っている」と述べたが、投機筋のユーロ売りブームとは対照的に、外国資本はユーロ圏証券への投資を継続している。

　「外国資本はユーロ圏証券を買い越す一方で、ユーロ圏資本は足元ではリスク回避姿勢を強め、域内回帰している」と山崎氏は指摘する。

　また、ユーロ相場との関係について、「これまでのユーロ安は、量的な要因より、リスク・プレミアムが加味された結果の価格的な要因が主導してきた可能性がある。域内では資金の偏在が生じ、独国債には買いが先行している。ユーロ離れとは言えない」と第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は言う。

　　ＥＣＢのシュタルク専務理事は１１日、ロイター・インサイダーに対し、「今回の危機はユーロの危機ではなく、ソブリン債務の危機。そしてソブリン危機はユーロ圏特有の現象ではない」とした。

　「ユーロ圏が深刻な問題を抱えていることは否定しないが、市場の反応が示唆するほど深刻なものだとは思わない。市場は明らかにオーバーシュートしている」とシュタルク専務理事は述べ、「欧州にとってユーロに代わるものは無い」との見解を明らかにした。

　　＜景気と金融セクター＞　　

　ＥＣＢは１０日、ユーロ圏経済に関するスタッフ予想を発表し、１０年のユーロ圏ＧＤＰの伸び率見通しを０．７―１．３％と、前回３月時点での予想０．４―１．２％から上昇修正した。

　ＥＣＢのトリシェ総裁は１０日「一部の金融市場セグメントにおいて引き続き緊張がみられるなど、非常に不透明な環境において、ユーロ圏経済は緩やかなペースで拡大していくと予想される」と語った。

　シュタルク専務理事は「市場参加者は現状において思いも及ばないだろうが、危機前、危機の間、そして危機後も、経済のファンダメンタルズは変わらずに堅調であり続けるだろう」という。

　他方、ユーロ圏の金融セクターに対するＥＣＢの「危機対応モード」は続いている。　ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）３カ月物は１１日に０．５３７０６％と１カ月前の０．４２２８１％から上昇し、現在は高止まりしている。「国際的な決済通貨としてのドルのＬＩＢＯＲの高止まりは、一部欧州金融機関が資金調達面で困難に直面しているためだろう」と熊野氏は言う。

　ドル資金需要はユーロ短期金利にも上昇圧力を及ぼしており、金融機関の間で流動性の偏在が顕著になっていることを表している。

（ロイター　森佳子記者　編集　橋本浩）　

「Re:Re:中国バブルは崩壊かん？」

J^^)ﾉ また中国に話題が戻る・・・

5月の中国経済指標：識者はこうみる
2010年 06月 11日 13:31

［北京　１１日　ロイター］　中国国家統計局は１１日、５月の各種経済指標を発表した。消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．１％上昇と、２００８年１０月以来１９カ月ぶりの高い上昇率となった。市場関係者のコメントは以下の通り。

●ＣＰＩ上昇率、9月か10月まで加速し続ける

　＜国泰君安証券（上海）のアナリスト、WANG HU氏＞

　ＣＰＩ上昇率は加速し続け、９月か１０月にピークを打つとみている。その時期に利上げの可能性があり、年内はその１回だけと予想する。

　ＰＰＩは急ピッチな低下が予想され、鉱工業生産は減速基調だ。中国経済は今年後半に減速するだろう。

●インフレ圧力緩和、新規引き締め策はない

　＜渤海証券（天津）のエコノミスト、ZHANG LEI氏＞　

　ＰＰＩは５月にピークとなった。ＣＰＩは低いベース効果で６・７月に小幅上昇するだろうが、中国のインフレ圧力がかなり緩和したのは明確だ。

５月の投資活動は、地方投資プロジェクトが事業体への規制強化で鈍化したが、鈍化は非常に緩やかで小幅だ。

　経済も総じて緩やかに鈍化しているが、成長はそれほど急激に鈍っていない。つまり二番底の可能性は非常に低いということだ。

　今後の政策に関して、インフレ圧力の緩和と景気鈍化見通しにより、新たな引き締め策は打ち出さないだろう。景気鈍化が見通し以上なら、政策を緩和することもあり得る。

　中銀はまず徐々に公開市場操作を緩和気味にするだろう。銀行の与信規制を緩和する可能性があり、下半期には前年よりも銀行借り入れが容易になるかもしれない。しかし大幅な政策緩和はまだ見込めない。

●6月もＣＰＩの上昇加速すれば利上げの可能性

　＜フィリップ・セキュリティーズ・リサーチ（上海）のアナリスト、CHEN XINGYU氏＞

　５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前月から安定化しつつあることを示しているものの、中国人民銀行（中央銀行）の目標を上回った。６月も上昇が加速すれば、利上げの可能性がある。

　中国経済の過熱は不動産など特定のセクターに限られており、他のセクターではそれほど多くのバブルは見られていない。ただ、外部環境が不安定なため、国内経済は依然として大きなリスクに直面している。

●インフレ率上昇続く見通し、数カ月以内に利上げか

　＜カナダロイヤル銀行（香港）のストラテジスト、ブライアン・ジャクソン氏＞　

　インフレ率はここ１年近く上昇トレンドが続いているが、政策金利は動いていない。当局は物価の圧力が年内に和らぐと確信しているようだ。ただ、マネーサプライの伸びが非常に力強い、数年ぶり高水準にある国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ、賃金の大幅上昇など、インフレ率がさらに上昇を続けうると考える理由は数多くある。

　中国政府は、不動産市場やユーロ圏問題の影響をより明確に把握するまで、政策引き締めを遅らせたい考えだが、この戦略は目先のインフレ見通しを踏まえると危険だ。われわれは今後数カ月に利上げと人民元切り上げを見込んでいる。

●鉱工業生産は景気減速を示唆、インフレ圧力緩和へ

　＜ゴールドマン・サックス（香港）のエコノミスト、YU SONG、HELEN QIAO両氏＞

　５月の鉱工業生産は、景気全般が減速していることを示している。固定資産投資と輸出の伸び悩みが背景だろう。消費は引き続きしっかり伸びている。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年比で上昇が加速しているが、景気の減速に伴い、基調的なインフレ圧力はすぐに低下するだろう。

●内需は特に投資が鈍化、成長に下振れリスク

　＜ＢＮＰパリバ（北京）のエコノミスト、ISAAC MENG氏＞

　内需は特に投資については明らかに鈍化しつつある。不動産投資は依然増加しており、輸出も力強いが、これらの指標は景気動向を遅れて示す傾向がある。したがって、成長に下振れリスクがあると考える。成長率は８―９％に減速する可能性が高い。

●インフレ率上昇は市場のリスクに、利上げは第4四半期以降

　＜バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）のエコノミスト、TING LU氏＞

　インフレ率上昇は、市場ではネガティブに受け止められる可能性があり、数カ月はリスク要因となるだろう。政策への影響としては、当局が反射的に行動するとは予想されず、２０１０年第４・四半期まで利上げはないとみている。

　４月半ばに不動産市場抑制が導入されたが、固定資産投資の伸びに目立った鈍化はみられない。われわれは、民間住宅投資が減速した場合、その穴の大半は公共住宅投資によって埋められる可能性があると予想している。

「Re:Re:ユーロ危機？？」

　 J^^)ﾉ また仕掛けだねん

　ユーロ基金の後は・今度は「景気後退」を叫んでる・・・

　国債買取で・金融危機の再来はできなくなったに

　今度は不景気を流布してるにー

　ユーロ安で景気後退は？？？の話・・・＾＾

　んでも・こんな仕掛け？がん

　 J^^)ﾉ キチガイにお金を渡すから・変になる＞＜

上海の銅・亜鉛先物が大幅安、前営業日のロンドン市場の下落に追随
2010年 05月 17日 12:11

［マニラ　１７日　ロイター］　１７日の上海市場で、銅と亜鉛の先物が大幅に下落した。前営業日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）での下落に追随している。ユーロ圏の財政緊縮措置で景気回復が阻害される恐れがあるとの見方から、ユーロは対ドルで４年ぶりの安値をつけた。

　０２１５ＧＭＴ（日本時間午前１１時１５分）現在、上海市場の亜鉛３カ月物は、値幅制限いっぱいの５％下落し、１トン当たり１万５９７０元となった。銅は３．７％安の同５万４２７０元。

「Re:ユーロ危機？？」

　 J^^)ﾉ 雲の上の話？？？

焦点：ユーロ圏債務危機拡大の引き金となりかねない多くの要因
2010年 05月 6日

［パリ　５日　ロイター］　欧州では数カ月、ことによると数週間以内に債務危機がギリシャから他国へと飛び火し、さらに多くの国が市場へのアクセスを閉ざされて、裕福な国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな緊急措置に頼らざるを得なくなる可能性がある。

　危機拡大を招きかねない引き金には、債券入札の失敗、１１００億ユーロ（１４１０億ドル）の対ギリシャ支援策からギリシャ政府または支援国が逃げ腰になる兆候、欧州の銀行間市場の機能停止などが挙げられる。

　現在のところ、ギリシャに続く「ドミノ倒し」候補国とみられているポルトガル、アイルランド、スペインは、ギリシャよりはるかに良好な状態を保っている。銀行間市場は２００８年後半に米リーマン・ブラザーズが破たんした後のようなマヒ状態とは程遠い。

　しかし過去２４時間に一気に広がった投資家の懸念は、東京市場の円スワップ取引まで巻き込むほどに影響力が強く、０７年から０９年の世界的金融危機と同様、市況が急速に悪化しかねないことを示唆している。

　伊ウニクレディト銀行の主任エコノミスト、マルコ・アナンツィアータ氏は「私見では、さらに最低もう１カ国が市場から締め出され、救済を必要とする確率が１０─２０％あるとみている」と語った。「起きるとすれば今後６カ月以内の可能性が高い」と言う。

　短資会社タレット・プレボンのＧ７市場責任者、レナ・コミレバ氏は、ギリシャの債務返済能力をめぐる危機が資本市場危機に質が変化しており、市場は自らのモメンタムを餌にし始めていると指摘。「ギリシャと同じような信用イベントが数週間以内に発生する可能性がある」と述べた。

　ドイツのメルケル首相やユーロ圏の経済政策担当者は５日、危機拡大のリスクについて警告し、こうしたリスクを認識していることを明らかにした。

　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は「ギリシャの火事を鎮火させるとともに、それが大規模な森林火災となって欧州連合（ＥＵ）の安定や経済全体を脅かさないようにすることが重要だ」と語った。　
＜引き金＞　

　ギリシャは４月、可能な水準で債務を賄い続けることが不可能になった。１０年物国債利回りが１０％近くに急上昇したためだ。経済的に弱い他のユーロ圏諸国はまだその段階には達していない。ポルトガルの５日の利回りは６％以下だった。

　ポルトガルが５日に実施した５億ユーロの６カ月物短期証券（ＴＢ）入札は、平均落札利回りが２．９５５％と、３月３日に実施された前回入札と比べて４倍近くになった。しかし流通市場の水準を大幅に下回っており、アナリストはまずまず良いサインだと指摘している。

　スペインも６日に２０億─３０億ユーロの政府債を発行する予定だが、アナリストは前回入札に比べて利回りが大幅に上昇すると見込んでいる。

　今後数カ月は、経済的に弱いユーロ圏諸国が債券を発行するたびに危機拡大の火種とみなされる公算が大きい。ポルトガルは５月１９日にもＴビルの発行を計画しており、スペインも５月２０日に債券発行を予定している。

　ウニクレディトのアナンツィアータ氏はスペインについて、財政を深刻に損なうことなく最低１年以上は現在の金利で借り入れられるくらい債券スプレッドが低水準にあるとみている。ポルトガルも最低１年は現在の水準で借り入れを続けることが可能という。

　ただ同氏は「為替相場のように動きのスピードも問題だ。もしスプレッドがワイド化し続ければ、市場ではあっという間に信頼感が喪失し、コストではなく、調達可能な資金の量が問題となるだろう」とも述べた。

　一方、今週発表された対ギリシャ支援策は、同国に非常に厳しい緊縮財政措置を求めているため、市場はギリシャの政治的意思と約束を順守する経済的能力への疑いを持ち続けるだろう。

パパンドレウ首相率いる現政権が国民の反発に負けて主要な財政改革で後退する兆候が明らかとなれば、ギリシャの債務再編やデフォルト（債務不履行）の見通しが強まり、危機拡大のきっかけとなる恐れがある。

　欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの進ちょく状況を四半期ごとに監視し、レビューと支援の実行とをリンクさせることになっている。世論がギリシャ支援に強く反対しているドイツが、もしギリシャは支援条件を満たしていないと判断し、融資実行を邪魔すれば、レビューが危機拡大の引き金となりかねない。

　ギリシャの銀行への資金供給を断っている欧州の商業銀行が、ポルトガルやアイルランド、スペインの銀行に同じことをしても市場がパニックになる可能性がある。

　これまでのところ、短期金融市場への圧力は金融危機のピーク時ほどではない。２年物のユーロ圏スワップスプレッドは０９年３月半ば以来の水準である６５ベーシスポイント（ｂｐ）に開いたものの、０８年１０月につけた過去最大の１３０ｂｐを大きく下回っている。

　ただスペインとポルトガルの大手銀行は、銀行間市場で高いプレミアムの支払いを強いられている。ソブリン債市場がさらに悪化すれば、上乗せ幅が拡大する可能性がある。

　＜緊急措置＞　

　ギリシャの支援策がまとまるまで、数カ月に及ぶすったもんだがあったように、１国に対する国際支援策をまとめる政治的困難さを考えると、危機拡大に対応する最初の機関はＥＣＢになるだろう。

　ＥＣＢは金融危機の際に導入した緊急措置を再び実施し、期間６カ月と１２カ月のドル・スイスフラン資金貸し出しプログラムを再開する、あるいは、１０月半ば以降も週次オペで民間銀行に必要な資金を固定金利で全額供給する方針を継続するかもしれない。

また、今週ギリシャにしたように、オペでの担保に使用されるソブリン債の最低格付け基準をほかの国についても放棄するかもしれない。

　最も大胆な措置として考えられるのは、ソブリン債を流通市場から買い上げ、債務を肩代わりする措置だ。もっともこれは多くの議論を呼び、ＥＣＢの保守的金融政策に対する評判を傷つける可能性も否めない。アナリストはそうした買い入れに約２０００億ユーロを費やす可能性もあるとみている。

　ＵＢＳの欧州担当主任エコノミスト、ステファーヌ・デオ氏は「自由になる莫大な弾薬がＥＣＢの武器庫にある。ＥＣＢには多くのことが可能であり、一定の時点で市場を安定化することができると思う」と語った。

　危機が拡大すれば、通貨の信認維持と銀行のデフォルト回避に必死になったユーロ圏の裕福な国が新たな支援策のとりまとめに前向きに取り組む可能性もある。アナリストはポルトガル、アイルランド、スペインの救済費用について、４０００億ユーロ前後に上る可能性があると推定している。

　（Brian Love記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　吉瀬邦彦）

「ユーロ危機？？」

　 J^^)ﾉ ひゃー

　　　FXって先物には現物があるけど・
　　　通貨には現物がないのよねー
　　　通貨ベヒモス？？？

　　　規制のためには
　　　　・年金資金の運用で高利回りを必要としない制度設計
　　　　・金融機関からファンドへの貸し出し禁止
　　　　　（ファンドが借金して投資の禁止）
　　　が必要なのよねん

　　　
投機マネーがユーロ相場に集中砲火、過剰流動性もとに大相場を目論む
2010年 04月 28日 17:44

［東京　２８日　ロイター］　外為市場で投機マネーがユーロ相場に集中砲火を浴びせている。主要国では低金利・低成長が続き、そこで生み出された過剰流動性をもとに、運用難に苦しむ多くのヘッジファンドがユーロ相場を「今年最大の収益源に」と息巻いている。

　ただ、投機筋の思惑通り、ギリシャを含む欧州新興国リスクが深刻さを増し、ユーロ圏から大規模な資本流出が起こるのかはまだ不透明な情勢だ。

　２７日海外市場ではギリシャの格下げなどが手掛かりとなり、ユーロ／ドルが１日の下げ幅として過去１年で最大を記録。一時１．３１４４ドルと１年ぶり安値を更新した。

　ユーロの年初からの下落率は現在、対ドルで８％弱。いち早い景気回復で利上げ局面に入った豪ドルに対しては１０％超、カナダドル対比では１１％超に達した。米ドルが対豪ドルで３％弱、円が同３％強の下落にとどまる中、下げは突出している。

　最近のユーロ相場はギリシャとドイツ国債の利回り格差と相関性が非常に高く、ユーロ安はギリシャを含む欧州新興国リスクに起因しているとの見方が一般的だ。多くの関係者が、ギリシャ問題の混迷とユーロ安地合いは当面続くと予想。ポルトガルなど周辺小国への危機波及シナリオはもちろん、域内の危機対応に主要国の足並みが揃わず危機管理の甘さが露呈したとして「ユーロは発足来の悲願だった基軸通貨候補としての信認を失った」（外銀アナリスト）との声すら上がる。ユーロの先行きは悲観シナリオ一色だ。

　しかし、小国のギリシャ問題がなぜ、ドイツやフランスといった経済大国を複数抱えるユーロの不信任にまでつながるのか。在京外銀のある幹部はこう明かす。「現在のヘッジファンドの心理が、ユーロを今年の（収益の柱となる）ビッグトレードにするぞ、という結論ありきだからだ」。

　世界経済の回復は予想以上だが、回復ピッチには地域格差があり、ギリシャ問題など新たなリスクも浮上している――。前週末に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が声明で示した認識通り、世界の金融市場では豪州やカナダなど、一部の新興・資源国にマネーが集中している。

　一方で主要国の低金利政策は、市場に大きな流動性を残したまま。「見渡す限りこれといった運用先がない。最近まで円安シナリオに賭ける向きもいたが、成績はいまいち。ようやく見つけた（ユーロ売りやギリシャ国債売り）シナリオを何とか生かそうと、ヘッジファンドはヒートアップして売りを徹底させている」（先出の外銀幹部）という。「ユーロは１．２０ドル付近までどうにかしたい」。顧客取引を担当する外銀トレーダーが聞いた、取引先のファンドの声だ。

投機筋がユーロ安を主導している形跡は統計にも表れている。投機ポジションの参照データとして知られる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物取組によると、ユーロ売りポジションは今年２月にユーロ発足来の最高を突破。その後も膨らみ続け、現在も過去最高水準で積み上がり続けている。

　日々の取引でも、ギリシャ国債が売られているにもかかわらず、ユーロだけが短期売買を繰り返す投機筋のポジション調整とみられる買いに、突然急反発する場面も珍しくなくなった。通貨取引を専門とするトレーダーの間では「（ユーロは）スペックの売りポジションが積み上がり過ぎて、目先の反発リスクが高すぎる」（大手銀のチーフ）との見方がすでに一般的だ。

　その投機筋が期待するのは、リアルマネーと呼ばれるグローバル機関投資家の本格参戦。投機は基本的に、近い将来に反対売買を行う逃げ足の速いマネー。為替のように巨額取引が行われる市場を大きく動かすのは難しいとされる。通貨の信認まで問う声が上がりながら、ユーロが発足来の安値である０．８ドル台を大きく上回る水準、対ドルで１年ぶりの安値にとどまっているのも「投機だけではパワー不足」（先の都銀）なため。だからこそ、ポートフォリオに応じて巨額資金を反対売買のない「売り切り」や「買い切り」する投資家の動向がカギになるというわけだ。

　危機前のギリシャは高成長で知られたものの、一方で「財政懸念などソブリンリスクは小さくない国としても有名。流動性もあまり高くないので、大手投資家向きではなかった」（日本の大手機関投資家の運用担当者）といい、近隣のユーロ圏を除けば大手投資家はそれほど積極投資をしてこなかったとされる。現在のところ、ユーロ圏から大規模に資本が流出した形跡もあまりない。

　市場関係者が描く最大のリスクシナリオは、１）ギリシャが債務不履行回避のため投資家に債権放棄を要請、２）大きな値動きが投資家のポートフォリオ見直しを誘発する、ことなど。それらが現実味を帯びて資本流出の危機に直面することになれば、ユーロは投機筋の期待通り、もしくはそれ以上の下げにつながる可能性もあるという。

　（ロイター　編集：橋本浩）

「Re:中国バブルは崩壊かん？」

J^^)ﾉ 今週だって噂？が昨日の上値を抑えたのかな？

　　円安・元高にして・日本の雇用を返してほしいねー

　　？？？文末の発表なしってのは？？？だねー


インタビュー：人民元切り上げ、中国企業も3％想定＝みずほ証
2010年 04月 12日 16:53 JST

［東京　１２日　ロイター］　中国が今週にも人民元切り上げを実施するとの見通しが広がっている。みずほ証券アジア・エグゼクティブ・ディレクターの小原篤次氏は、中国が大幅な人民元切り上げや通貨制度変更などの大ナタを振るうことは困難だが、対ドルで現行０．５％の変動幅を３％程度に拡大するマイナーチェンジは、米中両国にとって都合の良いタイミングで近々実施される可能性が高いと予想する。　　

　――人民元切り上げのタイミングをどうみるか。　

　中国税関総署が１０日発表した３月の貿易統計では、貿易収支が約６年ぶりの赤字となった。国内需要の拡大が背景だが、１５日発表の第１・四半期ＧＤＰや物価指標でもインフレ圧力が強いことが確認されそうだ。　

　対ドルで３％程度の小幅な人民元切り上げは、早ければ１５日午後にもありうるとみている。中国の輸出業者団体は、既に３％の切り上げを前提にストレス・テストを実施しており、中国大手通信機器メーカーは３％の切り上げの影響を即答できる体制にあることをみても、輸出業界では３％の切り上げでコンセンサスが形成されている。　　

　ただ、マクロ経済的に見て、３％程度の切り上げでは実体経済に影響はない。市場の失望感を生まないために、あえて発表を避け、対ドル変動幅を事実上拡大するという方法も考えうる。一方、１６日には中国で株価指数先物取引が開始されるため、市場の関心が分散され、失望感が軽減されるかもしれない。

　人民元の一日の変動幅は２００５年７月２１日に対ドルで０．３％とし、２００７年５月２１日に０．５％に拡大した。その他の通貨は２００５年７月時点で、３％としているため、この水準に合わせる選択肢が現実味を帯びる。

　切り上げ実施や変動幅拡大だけであれば、制度変更の必要はないが、国内でよりセンシティブな切り上げ幅については３％を基本としながら、内外の経済情勢も見極めながら実施されるだろう。

――中国の金融政策と通貨政策の関連は。

　

　中国の金融政策の主流は窓口指導だ。国内金利さえ市場化していない段階で、為替の柔軟化は時期が早すぎることは、経済学やアジア通貨危機の教訓からも明らかだ。国内短期金融市場が未整備である状況では、人民元を機動的かつ大幅に変動させることは難しいだろう。

　また、中国経済の最大の懸念はインフレだ。まずは金融引き締め政策などインフレ対策の実施が重視される。窓口指導のほか、預金準備率の引き上げが実施しやすい。中国では準備預金に付利する制度をとっているため、金融機関の預金準備率を引き上げても金融機関の業績への影響は少ない。

　さらに貸出金利の引き上げの可能性もある。１年物貸出基準金利は、２００８年１２月２３日から５．３１％のままだ。引き上げれば２００７年１２月２１日以来、２年３カ月ぶりとなる。これら金融政策と合わせて、副次的に、輸入物価の引き下げ効果がある人民元切り上げも実施しやすい経済環境にある。

　　

　――プラザ合意当時の日本と現在の中国の相違点は。

プラザ合意（１９８５年）前の米国は、現在と同様に失業率が２ケタに達し、財政赤字が累積していた。そこで、米国は黒字国（日本とドイツ）にバーダン・シェアリング（痛み分け）を求め、対ドルで安い水準にあった円やドイツマルクが大幅に切り上がった。

　当時と同様に、米国は現在、高失業率と財政赤字に苦しんでいるが、当時との比較で、米国の国力は弱っており、中国になおさらバーダン・シェアリングを求めたいところだろう。

　ただ、１９８０年代半ばの日本は既に主要五カ国（Ｇ５）の枠組みに入っており、円ドル委員会などベースに資本勘定の自由化を進めていた。

　一方、現在の中国はそのレベルに全く至っていない。人民元建て貿易決済を昨年認めたばかりだ。

　リーマンショッ以降、党主導で目覚ましい経済成長を遂げているものの、沿海部と地方の農村部は、経済面、福祉面であたかも別の国のような格差が存在し、金融市場も制度が整っていない。

　こうした状況を踏まえれば、現時点で、政治・経済的に実現可能な選択肢とは、米中両国にとって良いタイミングで、人民元変動幅を対ドルで３％程度に拡大することを発表、または発表なしで実施することだろう。

「中国バブルは崩壊かん？」

J^^)ﾉ ↓これは理路整然とした分析？に感じる〜

　以前・ライブドアでは・あたしは1株も売買ないにに
　影響はなかった＞＜
　その時も・ライブドアショックの半年ぐらい前に
　「ライブドア株は株式分割で需給操作になっている」との
　有知識者のコメントを見て売買を控えてたのでした＾＾

　今回も・それと同じ匂いがする
　中国だと・秋葉原への買い物ツアーと農村部の貧窮問題
　輸出と外国からの投資のビジネスモデル・・・
　持続可能な均衝点が・無いように見えるんですん＞＜

　（一応・ここを読む中国の方はいないと思うけど
　　中国人の江さんとは楽しい知人で・反中ではないです＾＾）

　（それとライブドアの「万引きで死刑判決」は怒りです
　　日興とか粉飾決算企業が堂々と上場が許されて
　　ライブドア上場廃止は「法の前の平等」でないと思います
　　弥勒の買収とかみて・数年後には日本のベンチャーキャピタル
　　になったかもかもで・本当に若い芽を潰したと思います）

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

２０１０年３月２５日（木）

バブルから抜け出せない中国

　ドバイに世界一の高層ビルが竣工したと同時期にドバイの不動産バブルが弾けましたが、中国の不動産ブームも尋常ではない領域に突き進んでいるようです。中国でも象徴的な超高層ビルの建築が続いているだけでなく、各都市で大規模な開発が続いています。当然、政府や中央銀行はバブル抑制を計り、金融を引き締め方向にありますが、現状は預金準備率を引き上げ、融資規制を行う程度で効果が現れているとは言い難い状況です。
　それどころか、金融規制にもかかわらず、不動産バブルはますます拡大しているように見えます。懸念すべきことは、単純にバブルが拡大しているということではなく、「もはや止められないかもしれない」という事態でしょう。中国が一方でバブルを抑制しようとしても不動産バブルを止めることが出来なければどうなるでしょうか。
　現状の中国経済は「バブル依存症」と言うべき状態です。「バブル依存症」の根本の原因は「全ての土地が国有」ということにありそうです。大きな公共事業を行うと不動産の価値が高まります。同時に、開発した国有地を競売にかけて利益を得て政府の財源にするという図式が出来上がっています。政府による「デベロッパー事業」の収益が無ければ行政がストップしかねない状態かもしれません。収入に占める政府の不動産事業の割合は北京と上海の地方政府レベルで約半分にまで達してしまい、もはや「国有地ころがし」によって得る収益を無視出来なくなったと言っても過言ではないでしょう。悪く言えば、政府が地上げ屋をやっているようなものです。
　開発予定の地域の住民は私有地に住んでいるわけではないので、開発計画が決まれば、補償金を受け取って引っ越すしかありません。また、政府は補償金なども含めた開発費より売却額が多くならなければ予算不足が顕在化します。右肩上がりの土地神話に浸かっているわけです。今や公共部門が「不動産バブル依存症」にかかり、民間はそれに群がり、開発を中止するとは誰も言えなくなっているのではないでしょうか。こうした事態が最後にどうなるかということは日本のバブルや米国の住宅バブル崩壊を参考にすれば十分でしょう。どの時点かは分かりませんが、中国の不動産バブルも「いくところまでいく」しかなく、最後は大きく崩れることも考えられます。
　日経平均は小幅続伸となりましたが、相場に勢いはありませんでした。世界的に株式市場が薄商いの中をだらだらと上昇基調にあるのは景気が回復し、企業業績が良くなっている一方で、中国のバブルの問題や先進各国の財政問題など、不健全な景気回復の実態があることを薄々感じているからかもしれません。