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投資での日本未来図

投資での日本未来図>掲示板

公開 メンバー数:2人

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  • from: トトロンさん

    2010年07月17日 15時35分48秒

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    7/20〜7/23の心の準備



    (f^^) 先週金曜日にNYが-261 cme$が9265・

      円高で86円台・・・・

      現物買い+コールもちには気分悪い週末〜〜><

    icon拍手者リスト

コメント: 全7件

from: トトロンさん

2010年07月17日 16時44分38秒

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「現在のポジ」
J^^)ノ 現物+コールを保有中


(先物)

   ノーポジ  NY-261・・先物なくてよかったにー^^

(オプション)

   C10500+C10000・・・まぁストレステスト後期待だね〜



(現物)

  J^^)ノ 7/17ヘッジ解除・・・約27円リカク・含み益は減少〜
   
   5/20 現物含み益=140円/1000株
     ↓
   6/14 現物含み益=120円/1000株
     ↓
   6/25 現物含み益=108円/1000株
     ↓
   7/3 現物含み益=61円/1000株
     ↓
   7/9 現物含み益=107円/1000株
     ↓
   7/17 現物含み益=71円/1000株

        先々週に戻る^^すごい〜

   現物は日経7300時点買い(2009/3月)
   ヘッジのオンオフで
   累計利益27+30+10+70+68+70+70=+345円

     7月19日リカク=27円/1000株
     6月23〜7/3日リカク=30円/1000株
     5月20日リカク=0円(銀行プラス・重工マイナス)
     1月29日リカク=10円/1000株
     11月19日リカク=70円/1000株
     10月19日リカク=68円/1000株
     10月2日リカク=70円/1000株
     4月2日リカク=たしか70円だったかな???

   ※あたしは現物は「裁定買い残スレ」の考え方でトレード
    してますん
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100081171239
    上がったら信用売りでヘッジして・
    その後下がって・十分に売りヘッジ側に利益がのってから
    ヘッジ売りをリカク^^
    んで・また現物が上がるのを待って・信用売りする・・
    の手順ですん

    (><せっかく安値で仕入れた現物なんで・
       花咲かおじいさんの桜^^にしてますん)

(ソフトバンク)

  J^^)ノ ヘッジ中〜・・・やっぱ2080でホールドだったにーー

    孫さん5年ぶりのTV出演で・孫さんファンのあたしも
    ソフトバンクに復帰
    (ファンだから空売りしないは・お約束^^)

   買い簿価2080円・2130ヘッジ・・+50円

(わけあり銘柄^^)
  2010年7月
   東海カーボン+三井物産+みずほ信託
   J^^)ノ △70・・やったね

  ※東海カーボンは業績期待大での売り1位になったので買い
  ※三井物産は資源好調なににBP石油流出事故で大幅下げを買い
  ※みずほ信託は・親株が増資で売られ材料で尽くし狙いで買い
    (みずほ信託は不発〜〜><)

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from: トトロンさん

2010年07月17日 16時37分23秒

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「Re:Re:Re:Re:Re:Re:7/20〜7/23の心の準備 ★金融規制」

> 米大手銀、20%超す減益要因にも 金融規制法案可決
> 2010/7/16 11:21
>  例えば、ヘッジファンドや未公開株への投資は中核自己資本の3%までと定められた。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは、投資を現在の半分程度に圧縮する必要があるとみられる。
>

(f^^) ずっと観測記事は読んでたにに

 >< 経験値すくないから・リアルにとらえられないのよねー

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from: トトロンさん

2010年07月17日 16時33分37秒

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「Re:Re:Re:Re:Re:7/20〜7/23の心の準備 ★金融規制」

(f^^) ここが一番くわしいかな??

「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル(大きすぎてつぶせない)」

http://blog.goo.ne.jp/tukinukeru/e/26fcbcb4bc431d7ff91a4a254b02c981

 デリバティブ(金融派生商品)業務 こんな3つの記事で判るのが面白い。大手だけに許すか。日本も同じか。実に詰まらないが現代史でもある。
先に派生の意味を再掲載する。
準備金10パーセントの経済では、100万円の現金から90万円のマネーが生まれ、さらにその9割のマネーが派生し、それが次々に続くということになる。90+81+72.9+65.61+‥=900、というふうになる。

⇒①準備金10パーセントの経済、②現金からマネーを生む、この2つを時間軸で市場との兼ね合いで貸し手・借り手の隠蔽された取引が色々の論理・ロジックを理屈として生む。


米金融規制法案・識者はこう見る
2010/7/16 18:12

□不完全で市場の流動性に悪影響も

 フィリップ・スウェーゲル氏 前米財務次官補。現ジョージタウン大学客員教授
ジョージタウン大学客員教授のフィリップ・スウェーゲル氏
 今回の金融規制改革法案は不完全と言うしかなく、米経済に有害になり得る項目も多い。デリバティブ(金融派生商品)業務について、銀行本体でできるものとできないものがあるのは理解に苦しむ。市場の流動性に悪影響を与え、米国民全体が損失を被る恐れもある。デリバティブがすべて海外で取引されるようになるかもしれない。

 銀行の高リスク取引を制限する「ボルカー・ルール」もうまく機能しないのではないか。銀行はおそらく巧みに回避する手段を考え出すだろう。

 住宅市場危機の重要な一端を担った米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の改変について言及していないのも欠陥と言える。

 一方、金融システムの安定維持を目的とする評議会の設置は評価している。これによって、将来の金融危機の可能性をかなり低くできるだろう。

(ワシントン支局)

□大銀行優遇の構造問題温存

 サイモン・ジョンソン氏 元国際通貨基金=IMF=主任エコノミスト。米マサチューセッツ工科大(MIT)経営大学院教授 

サイモン・ジョンソン MIT経営大学院教授
 問題の根源は「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル(大きすぎてつぶせない)」にある。大銀行は政治力を使って自らに有利な形で規制を緩和させ、もうけるだけもうけて、バブルが崩壊すれば政府に救済してもらう。それは市場と呼べるものではなく、単なる政府による助成だ。透明性がなく、公平でもなく、危険だ。経済が悪くなっても倒産することはないと分かっているから、株主も過剰なリスクを取るように銀行に圧力をかける。

 今回の金融規制はこうした構造を残したままで、全く不十分だ。「失敗すればつぶれるかもしれない」という緊張感があれば、銀行も行動を自制する。そのためにも6大銀行を解体すべきだ。総資産の規模に上限を設け、融資業務を主とする商業銀行は国内総生産(GDP)の4%、投資銀行は2%以内にとどめることを提唱する。例えば投資銀行のゴールドマン・サックスは現在の5分の1以下の規模になったほうがいい。

 米国では政府と民間の間で人材の「回転ドア」があり、ワシントンで金融に関するルールを決めているのはウォール街出身者だ。任期が終わればウォール街に戻る。加えて金融業界は選挙で最も大規模に献金する業界でもある。オバマ政権は大胆な規制を導入すれば今年の中間選挙、2012年の大統領選で献金が野党・共和党に流れると恐れ、踏み込めないでいる。
(国際部 森安健)

米大手銀、20%超す減益要因にも 金融規制法案可決
2010/7/16 11:21
 【ニューヨーク=財満大介】米上院が15日に可決した金融規制改革法案により、金融機関の業務は大きく制約されそうだ。大手銀では最大で20%超の減益要因になるとの見方もある。ただ、法案には抽象的な表現が多く、関係省庁が具体的な法令を整備するまでは影響は推し量りづらい。

 改革法案は金融システムの安定を図るため、金融機関の高リスク取引や規模の巨大化を制限することに力点を置いた。

 例えば、ヘッジファンドや未公開株への投資は中核自己資本の3%までと定められた。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは、投資を現在の半分程度に圧縮する必要があるとみられる。

 デリバティブ(金融派生商品)取引も、透明性を高めるために大半が取引所に移行する。これまで相対の取引を仲介していた金融機関にとっては業務縮小につながる。

 ゴールドマン・サックスの試算では、証券業務を手掛ける総合金融機関で14〜22%、その他の大手銀行で7%前後の減益要因になるという。

 ただ、法案には理念を示しただけの抽象的な表現も多く、解釈の余地を大きく残している。

 例えば、銀行の自己資金を使った投資については「リスクの高い資産や投資戦略」に集中した取引や、「金融システムの安定に脅威となる」取引は禁止するとだけ書かれており、具体的にどのような取引を指すかははっきりしない。

 米連邦準備理事会(FRB)には、必要と判断すれば金融機関の業務を分割したり、資本や債務の水準を是正させたりする強力な権限が与えられた。監督当局がどのような姿勢で臨むかによっても、金融機関が受ける影響は大きく変わる。

米金融規制法案成立へ 上院可決、80年ぶり抜本改革
高リスク投資制限、監督強め危機防止
2010/7/16 10:49

 【ワシントン=御調昌邦】米上院は15日の本会議で、約80年ぶりの抜本改革となる金融規制改革法案を可決した。銀行によるリスクが高い投資を制限し、米連邦準備理事会(FRB)の金融監督権限を強化することが柱。下院は6月下旬に可決しており、オバマ大統領が近く署名して成立する見通しだ。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻から約2年を経て、金融危機の再発防止を狙った法的枠組みが固まった。


金融規制改革法案を可決した米上院本会議(15日、ワシントン)
 米政府・議会は金融危機の発生を受け、大恐慌後に銀行・証券業務を分離した1930年代以来となる包括的な改革を目指してきた。法案可決を受け、オバマ大統領は「金融業界は米国の成長・繁栄の中核をなす」と述べ、金融業界の健全な発展に期待感を示した。FRBのバーナンキ議長は声明で「金融危機再発の防止に向けた広範囲に及ぶ前進だ」と歓迎した。

 上院本会議での最終採決は賛成60票に対し、反対は39票。民主党執行部は、共和党の一部議員の支持を取り付けることで議事妨害を阻止するのに必要な60票を確保し、同日の採決に持ち込んだ。

 法案では金融危機の再発を防ぐため、銀行によるリスクの高い取引を大幅に制限する「ボルカー・ルール」を盛り込んだ。元FRB議長のボルカー氏が提唱したもので、ヘッジファンドなどへの投資は銀行の中核自己資本の3%までとする。

 デリバティブ(金融派生商品)の規制も強化。銀行は自らのリスク回避を目的とした取引は継続できるが、リスクの高い取引は銀行本体ではできなくなる。大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」として公的資金で救済することはやめ、円滑に破綻処理する仕組みを整えた。

 銀行だけでなく証券、保険会社など金融システムに影響を与える大手金融機関の監督は、FRBが一元的に担当する。金融システムの状況を総合的に点検するため、財務省やFRB、米連邦預金保険公社(FDIC)などを含む規制当局で構成する「金融安定化監督評議会」も設置する。

 金融危機では、個人が理解できないほど複雑な住宅ローン契約などを結んで被害を受けたケースも多発したことから、消費者保護も重視。FRB内に独立した機関を新たに設け、住宅ローンやクレジットカードなどの取引をチェックする。

 米国での金融規制強化策が固まったことで、米政府は日本を含む主要国に対し、規制の一部について足並みをそろえるように求める可能性もある。

米金融規制改革法案の主な内容
○銀行によるリスクの高い投資を大幅に制限
○銀行本体によるリスクの高いデリバティブ取引を禁止
○公的資金での金融機関の救済をやめ、円滑に破綻処理する
○FRBが大手金融機関の監督を一元的に担当
○金融システムの安定性を監視する評議会を設置
○一定規模以上のヘッジファンドは米証券取引委員会に登録義務付け
○金融取引の消費者保護を強化

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from: トトロンさん

2010年07月17日 16時27分06秒

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「Re:Re:Re:Re:7/20〜7/23の心の準備」

(f^^) さぐってたら・整理されてる「円高説」をみつけた

http://sun.ap.teacup.com/souun/3018.html

「リスク回避がもたらす円買い意欲借金大国の通貨が買われる理由(英フィナンシャル・タイムズ紙)」  世界経済のゆくえ
リスク回避がもたらす円買い意欲借金大国の通貨が買われる理由(英フィナンシャル・タイムズ紙)投稿者 Orion星人 日時 2010 年 7 月 14 日 から転載します。

(2010年7月13日付 )

本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。

 本紙(フィナンシャル・タイムズ)が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。

貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。

 ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの多いシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のポジション統計によれば、日本円の買いポジションは54億ドルに達している。これは2009年12月以来の高水準で、ドルに対する買いポジションとしてはほかのどの通貨よりも大きい。

 また、中国も、記録的な額の日本国債を購入して大きな波紋を呼んだ。中国は2010年1月から4月にかけて、日本国債を累計で5410億円買い越したうえに、5月単月で7352億円を買い越している。

 このように投資家が日本円に熱を上げるのは、驚くべきことである。日本の公的債務残高はGDP(国内総生産)の2倍近くに達しており、財政赤字もGDP比10%前後に達することが少なくない。つまり日本の債務の水準は、ソブリン債務危機の渦中にある一部の欧州諸国のそれよりはるかに高いのだ。

【金融市場の混乱からの逃避先】

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from: トトロンさん

2010年07月17日 16時08分34秒

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「Re:Re:Re:7/20〜7/23の心の準備」

>
>   ・マスコミは需給からみの報道はしない
>
>   ・最近の出来高減少
>
>   ・ヘッジファンド>投資銀行の立場逆転
>
>   ・昨日の国内証券の大量売りは・なんか情報あったのかな??
>

(f^^) 株歴5年なにに・この経験はないので・

  これ以上はすすまないねーー


(f^^) 仮に妄想通りとすれば・法案成立の昨日か

  遅くても法案の施行日までには

  ヘッジファンド>投資銀行の関係は終息するはず〜〜〜


  >< 需給報道しないといっても・もう少し

     どれぐらいのファンドの縮小があるのかぐらい

     報道するべきだよねーーー

     市場には一般の投資家が多いんだから〜〜〜

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from: トトロンさん

2010年07月17日 16時03分44秒

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「Re:Re:7/20〜7/23の心の準備」

>
> ?-261するパワーがあるものってのパワースポット^^
>
>
> 米金融規制法案、オバマ大統領が21日署名し成立へ
> 2010年 07月 17日 09:02

(f^^) 妄想なにに

  ヘッジファンドからの資金の引き上げで

  ヘッジファンドがレバレッジを縮小にやっきになってる??

  2010年の1月からの話で・その間に

  ・ギリシャ危機

  ・景況感悪化

  とかあって話が誤魔化された感じなにに

  また1月以降

  ・11000をつけた4月

  も反証になるにに・目くらましの可能性あるにに

(ノ゚ο゚)ノ でも・今のファンダメンタルでの-261㌦は

  ここしかないにーー


(f^^) ずっと「たらいの中の汚水は・追いやっても

  一周回って返って来る」「灰汁」とか表現してたのは

  「たらいの底の蓋を抜いたので・汚水減少=流動性の低下?」

  だったのかも・・・

  ・マスコミは需給からみの報道はしない

  ・最近の出来高減少

  ・ヘッジファンド>投資銀行の立場逆転

  ・昨日の国内証券の大量売りは・なんか情報あったのかな??

(f^^) ジグソーパズルはぴったりだねーーー


  

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from: トトロンさん

2010年07月17日 15時43分21秒

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「Re:7/20〜7/23の心の準備」
>
>  先週金曜日にNYが-261 cme$が9265・
>
>   円高で86円台・・・・
>

(f^^) あたしの妄想は・為替をつかって売ってくる

  外資がいるにに・為替は心配でないのよねー

  (必ず・円高ドル安ユーロ安になると海外は

   日経が含み益状態になるんだよねーー)

(f^^) ???なには・NYが-261ドル・・・・???

  こりまでインテル+JPモルガン+シティって

  決算自体はよい・・・

  んでも・FRBとかミシガンは景気悪化?調整?の発言

  あるけど・好材料と悪材料で=小動きだろーってのが

  想定・・・・・

(f^^) ?-261するパワーがあるものってのパワースポット^^

  って・↓ここしかないじゃあないですかん!!!


米金融規制法案、オバマ大統領が21日署名し成立へ
2010年 07月 17日 09:02

[ワシントン 16日 ロイター] 米ホワイトハウスは16日、前日上院で可決した金融規制改革法案について、オバマ大統領が21日に署名を行い、同法案は成立する見通しと明らかにした。

(f^^) 外形は↓こっちがちょい詳しい〜

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/33f096c50b66a45d07c254bb2570b79c

法案は約2300ページにも及び、(1)金融危機対応(2)リスク取引の制限(3)消費者保護--が3本柱。財務長官をトップに米連邦準備制度理事会(FRB)など当局が連携、金融システム全体を監視する金融安定監視評議会を政府内に新設。FRBは大手ノンバンクへの監督も強化し、金融危機防止を徹底する。また、大手金融機関が経営危機に陥った際、税金で救済せず、当局が整理、清算業務を行う新たな破綻(はたん)処理制度も整備する。

 さらに、銀行に対しては、自己資金で行うリスクの高い取引を制限、デリバティブ(金融派生商品)取引やヘッジファンドへの投資も制約する。自己資本規制では、優先株の自己資本への算入を認めず、損失吸収力の高い普通株による資本増強を求める。FRBに消費者金融保護局を新設し、住宅ローンなどに関し、悪質業者からの借り手保護を図る方針も打ち出した。規制の詳細は金融監督指針などで定める。



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